示談書の条項例、物損だけを先に解決する文言、将来損害の留保、分割払い、公正証書、京都府内外の相談先まで、署名前に確認したい要点を体系的に整理します。
示談書は、何を終わらせるかを決める文書です。地域の相談先も含めて全体像を整理します。
示談書は、何を終わらせるかを決める文書です。地域の相談先も含めて全体像を整理します。
京都府の交通事故の示談書にも、京都府だけの特別な民事責任法や独自様式があるわけではありません。中心は民法、自動車損害賠償保障法、保険契約、裁判例などの全国共通ルールです。一方で、京都府交通事故相談所、京都弁護士会館内の日弁連交通事故相談センター京都相談所、府内の裁判所、交通事故紛争処理センターの管轄拠点など、相談や手続への橋渡しは地域に即して整理する必要があります。
次の強調表示は、このページ全体で繰り返し確認する判断軸をまとめたものです。署名前に何を終わらせ、何を残し、何を資料で確認するかを先に読むことで、後の条項例やひな形を安全に読み分けられます。
事故と当事者を特定し、損害を漏れなく資料化し、解決する範囲と残す範囲を文書で明確にし、支払を現実に確保することが中核です。
次の一覧は、京都府の交通事故の示談書で最初に押さえる八つの要点です。番号は確認順を表し、前半は解決範囲と資料、後半は制度調整と支払確保を読む構成です。
人身、物損、特定項目、内払、将来損害留保のどれかを先に決めます。
人身損害は、治療経過と後遺障害の見通しが固まる前の最終示談を避けます。
事故、当事者、車両、保険、損害、既払金を証拠で結び付けます。
総額だけでなく、損害項目、控除、支払期限、支払方法を明記します。
最終解決、物損限定、将来損害留保の型に応じて文言を変えます。
労災、健康保険、自賠責、人身傷害保険、求償・代位関係を確認します。
分割払い、無保険、重度後遺障害、死亡、未成年、多重事故ではひな形を使い回さないようにします。
署名権限、本人確認、原本・電子記録の保存、強制執行可能性まで見ます。
示談書の文言は、表題よりも本文の効力が重要です。まず用語を分けて理解すると、保険会社の免責証書や物損だけの先行合意を読んだときに、どの範囲の権利を処分しているのかを確認しやすくなります。
次の比較表は、京都府の交通事故の示談書で頻出する基本用語を整理したものです。左列は文書や概念の名称、中央列は役割、右列は署名前に読み取るべき注意点を示します。
| 用語 | 役割 | 確認点 |
|---|---|---|
| 示談 | 過失割合、損害額、支払方法などを話し合い、民事上の争いを終わらせる合意 | 支払額だけでなく、追加請求を制限する効果まで確認します。 |
| 示談書 | 示談内容を双方が確認し、署名または記名押印する文書 | 口頭合意では金額、対象損害、支払期限、清算範囲が争いになりやすいため書面化が重要です。 |
| 免責証書・承諾書 | 一定額の受領後に追加請求しない旨を一方向に表明する文書 | 表題が違っても、本文次第で示談と同様の強い効果を持ち得ます。 |
| 清算条項 | 文書に定めたもの以外に債権債務がないと確認する条項 | 治療費、将来介護費、物損、求償関係まで含むかを具体化します。 |
| 留保条項 | 今回の合意対象から外す損害を明記する条項 | 「人身損害一切」など資料と対応する形で対象外を明確にします。 |
| 症状固定 | 治療を続けても短期的な改善が見込みにくく、残存症状を評価する段階 | 治療終了や全快とは同じではなく、医師の治療方針と賠償上の評価を分けて考えます。 |
| 過失割合 | 事故発生への注意義務違反を割合で評価し、損害額を調整する考え方 | 警察が民事上の最終割合を決めるものではなく、資料、交渉、裁判所の判断で整理されます。 |
次の比較表は、交通事故に関係する民事・刑事・行政の三領域を分けるためのものです。列ごとに扱う内容と示談との関係を確認すると、「示談成立ですべて終わる」という誤解を避けられます。
| 領域 | 主な内容 | 示談との関係 |
|---|---|---|
| 民事 | 損害賠償、保険金、示談、調停、訴訟 | 示談書の中心です。支払額と清算範囲を文書で確定します。 |
| 刑事 | 過失運転致死傷、危険運転致死傷などの捜査・処分 | 示談や被害者の意思が資料となる場合はありますが、示談だけで当然に終了しません。 |
| 行政 | 運転免許の点数、停止・取消しなど | 当事者の合意だけで行政処分が消えるわけではありません。 |
京都市、宇治市、亀岡市、舞鶴市、福知山市、京丹後市など事故現場が京都府内であっても、基本となる法律は全国共通です。民法709条、710条、715条、722条2項、695条、696条、724条、724条の2、自動車損害賠償保障法3条、同法16条などを前提に、保険契約や裁判例、資料関係を組み合わせて整理します。
広い清算条項で最終示談をすると、後から追加請求することは一般的に困難になります。事故後短期間で後遺症を十分予測できなかった事案に関する最高裁判例はありますが、個別事情による例外的判断です。また、交渉中だから当然に時効が止まるとは考えず、期限は別管理します。
事故直後、人身評価後、物損先行、内払を分けて、署名時期を判断します。
交通事故の示談書は、金額が見えた時点ではなく、損害の範囲と資料が確認できた時点で作成するのが基本です。早期の入金を優先する場合でも、最終示談、物損限定、内払を混同しないように文書の型を分けます。
次の時系列は、事故直後から最終示談までの判断順を表しています。上から下へ進むほど資料が固まり、最終清算に近づきますが、治療中や後遺障害評価前は物損限定や内払にとどめる読み方が重要です。
症状経過、画像所見、休業、後遺障害、過失割合、保険給付が未確定です。
生活費や治療関係費を受け取る場合、最終示談ではなく内金であることを明記します。
車両修理費などを先に確定する場合は、人身損害を含まないことを本文と清算条項に入れます。
治療経過、検査、後遺障害、休業損害、既払金、保険給付、過失相殺の説明ができる状態で検討します。
件名だけを物損示談書にしても、人身損害が残るとは限りません。本文の対象条項と清算条項の両方で、何を含めないかを明確にします。
本示談は、本件事故による車両その他の物的損害のみを対象とし、甲の傷害、後遺障害その他一切の人身損害を含まない。人身損害に関する請求権および抗弁は、甲乙双方について留保する。生活費や治療費のために一部金を受け取る場合、「解決金」など広い意味に読める表現を避け、最終示談でないことを明記します。
甲は、本件事故による損害賠償金の内金として金○円を受領した。本受領は最終示談ではなく、甲のその余の損害賠償請求権を放棄するものではない。事故、医療、収入、物損、保険給付の資料をそろえることで、損害漏れと計算誤りを防ぎます。
示談書の正確さは、文言だけでなく資料のそろい方で決まります。交通事故証明書、事故状況図、写真、診断書、治療費資料、収入資料、保険会社の提示書などを分類してそろえます。
次の一覧は、示談書作成前に集める資料を六つの分野に分けたものです。各行の左側は資料分野、本文はなぜ必要か、末尾の表示は確認すべき対象を示します。
交通事故証明書、日時、場所、天候、道路状況、当事者、車両登録番号、保険会社名、警察署・取扱番号をそろえます。
事故特定ドライブレコーダー元データ、防犯カメラ、現場写真、目撃者、信号周期、標識、道路形状、EDR等を保存します。
過失割合給与所得者は源泉徴収票や休業損害証明書、事業者は申告書や売上台帳、家事従事者等は生活実態を整理します。
休業損害修理見積、車両損傷写真、車検証、同等車価格、レッカー・保管・代車費用、評価損、携行品資料をそろえます。
物的損害健康保険の第三者行為届、労災の第三者行為災害届、人身傷害保険、自賠責支払結果、政府保障事業の資料を確認します。
求償調整交通事故証明書は事故の発生を確認する重要資料ですが、それ自体で民事上の過失割合が確定するわけではありません。事故状況図、映像、写真、供述、車両損傷、現場資料を合わせて検討します。
損害の棚卸しと既払金の整理を行い、計算式を別紙化して確認します。
示談書作成前には、請求可能性のある項目を一度すべて洗い出し、今回の示談に含めるか、含めないか、争いがあるか、資料不足かを分けます。金額の相場だけを見ると、項目の脱落を見逃しやすくなります。
次の表は、損害項目を人身、後遺障害、死亡、物損、控除に分けたものです。左列で分類を見て、中央列で代表項目を確認し、右列で示談書に反映すべき文書上の注意を読み取ります。
| 分類 | 主な項目 | 示談書への反映 |
|---|---|---|
| 人身・傷害損害 | 救急搬送、診察、検査、手術、入通院、薬剤、装具、文書料、通院交通費、入院雑費、付添、休業損害、傷害慰謝料、家事労働、学業への影響 | 治療期間、資料番号、既払金、未払分を別紙で整理します。 |
| 後遺障害損害 | 後遺障害慰謝料、逸失利益、将来治療費、将来介護費、補装具、住宅改修、車両改造、定期金設計 | 等級認定だけでなく、残存機能、生活支援、将来費用の資料を確認します。 |
| 死亡損害 | 死亡までの治療費、休業損害、葬儀関係費、死亡逸失利益、本人慰謝料、近親者固有慰謝料 | 相続された請求権と遺族固有の請求権を分け、権利者を明記します。 |
| 物的損害 | 修理費、事故時時価額、買替諸費用、レッカー、保管、代車、休車損、評価損、携行品、道路施設・建物損害 | 修理費と時価額、所有者と使用者、保険代位を確認します。 |
| 過失相殺・控除 | 過失割合、既払治療費、休業損害の内払、自賠責、任意保険、人身傷害、労災、健康保険、年金等 | 制度ごとの性質を確認し、二重控除を避けます。 |
計算書では、損害小計、過失相殺、既払金、その他調整、最終支払残額を別行にします。金額の増減がどの行で起きたかを読み取れることが重要です。
損害小計 金○円
過失相殺（甲○％） ▲金○円
既払治療費 ▲金○円
既払休業損害 ▲金○円
自賠責・任意保険等既払額 ▲金○円
その他の控除・調整 ▲金○円
最終支払残額 金○円人身傷害保険、労災、健康保険、年金などの控除・代位関係は制度ごとに異なります。受け取った金額をすべて機械的に控除するのではなく、法的性質と支払目的を確認します。
目的と範囲、当事者、事故、計算、支払、清算、制度調整、保存の順で確認します。
示談書作成は、いきなり条項を書き始める作業ではありません。目的、当事者、事故、損害計算、支払、清算範囲、関係制度、署名保存の順に確認すると、文言の矛盾を減らせます。
次の判断の流れは、京都府の交通事故の示談書を作る標準工程を上から下へ並べたものです。順番には意味があり、前段階で範囲や当事者を誤ると、後の清算条項や支払条項も崩れる点を読み取ります。
人身・物損を含む最終解決、人身のみ、物損のみ、部分解決、内払、留保、分割払いのどれかを選びます。
運転者、所有者、雇用主、運行供用者、保険会社、代理人、未成年、相続人を整理します。
事故日、時刻、場所、車両、交通事故証明書番号を記載します。
項目、根拠資料、請求額、認定額、争点、既払金を本文と結び付けます。
一括・分割、期限、口座、手数料、保険会社からの直接振込、遅延損害金、担保を定めます。
最終解決なら含む範囲を、部分解決なら含まない範囲を表題・目的・損害・清算条項で一致させます。
自賠責、任意保険、労災、健康保険、人身傷害保険、未払医療費、税務、刑事手続を確認します。
同一内容の原本、ページ番号、契印、別紙結合、電子契約の本人性・改ざん防止・監査証跡を確認します。
表題、事故表示、責任、損害、支払、清算、秘密保持、署名まで、条項ごとに確認します。
条項ごとの書き方では、きれいな定型句よりも、事故・損害・支払・清算の対応関係が重要です。表題、目的条項、損害条項、清算条項の四か所で矛盾がないかを確認します。
次の一覧は、示談書に入りやすい条項と読み方をまとめたものです。左列で条項名、中央列で書く内容、右列で特に注意すべき読み取りポイントを確認します。
| 条項 | 書く内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 表題 | 交通事故示談書、物的損害に関する示談書、損害賠償金内払合意書など | 法的効果は表題だけでなく本文で判断されます。 |
| 前文・当事者 | 甲乙の表示、本件事故から生じた民事上の損害賠償についての合意 | 過失争いがある場合は中立的な呼称を使う方法があります。 |
| 事故の表示 | 日時、場所、車両、交通事故証明書番号、事故態様 | 番地、交差点名、進行方向などで事故を一意に特定します。 |
| 責任・過失割合 | 損害賠償額算定上の過失割合 | 刑事・行政上の事実認定を拘束しない旨を置くことがあります。 |
| 損害項目・示談金 | 別紙損害計算書、既払金控除後の残額 | 「慰謝料その他一切」と一括しすぎないようにします。 |
| 既払金・支払 | 支払日、支払者、受領者、期限、口座、手数料、着金 | 病院への直接払い、口座変更、保険会社支払を分けます。 |
| 遅延損害金 | 支払期限の翌日から完済日までの利率 | 法定利率は時期により確認が必要です。 |
| 清算条項 | 最終解決または部分解決の範囲 | 人身・物損・第三者の権利を混同しないようにします。 |
| 秘密保持・必要開示 | 第三者への開示制限と例外 | 医療、保険、税務、裁判、専門家相談、家族支援を例外にします。 |
| 刑事処分文言 | 処罰意思や寛大処分の表明 | 被害者の自由意思と意味を確認し、定型挿入を避けます。 |
| 費用・税務・印紙 | 非課税性、事業補償、遅延損害金、印紙税 | 項目別内訳が税務処理の基礎になります。 |
| 作成通数・署名 | 2通作成、署名または記名押印、各1通保有 | 高額・分割・本人性懸念では本人確認や公正証書を検討します。 |
事故の特定では、「京都市内」「国道上」だけでは弱いため、番地、交差点名、進行方向、車両、交通事故証明書番号をできる限り入れます。
事故日時 20XX年XX月XX日 午前・午後XX時XX分頃
事故場所 京都府○○市○○町○番先道路
甲車両 車種／登録番号／運転者
乙車両 車種／登録番号／運転者
交通事故証明書番号 ○○
事故態様 別紙事故状況図記載のとおり支払条項では、期限、振込先、手数料、着金、保険会社からの直接支払でどの債務が消えるかを明確にします。
乙は、前条の金員を、20XX年XX月XX日限り、甲指定の下記口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とし、当該口座への着金をもって支払完了とする。
乙は、乙が加入する任意保険の引受保険会社から甲に直接支払わせる方法で前条の債務を履行することができる。当該保険会社から甲への着金額の限度で、乙の債務は消滅する。
乙が支払期限までに支払わないときは、乙は甲に対し、支払期限の翌日から完済日まで、未払額に対する民法所定の法定利率による遅延損害金を支払う。清算条項は最も強い部分です。最終解決なら対象を具体化し、部分解決なら人身損害や第三者の求償権・代位権を対象外にします。
甲乙は、本件事故から生じた甲乙間の民事上の損害賠償関係について、本示談書およびその別紙に定めるもののほか、相互に何らの債権債務がないことを確認する。
本合意の対象は別紙物的損害一覧記載の損害に限る。甲の傷害、後遺障害、死亡その他の人身損害、ならびに健康保険者、労災保険その他第三者の求償権・代位権は、本合意の対象に含まれない。最終示談型と物損限定型を分け、別紙損害計算書と使ってはいけない場面を確認します。
ひな形は、治療・後遺障害・損害資料が整理され、被害者と賠償義務者の間で何を最終解決するかが明確な場合の構造例です。角括弧を埋めるだけでなく、不要条項の削除、必要条項の追加、別紙の整合確認が必要です。
人身事故の最終示談型では、事故の特定、解決対象、損害額、既払金、支払方法、遅延、書類処理、民事上の最終清算、第三者の権利、刑事・行政手続、必要開示、協議、署名を一体で確認します。
交通事故示談書
被害者【氏名】（以下「甲」という。）と、【運転者・賠償義務者の氏名】（以下「乙」という。）は、下記交通事故（以下「本件事故」という。）に関する民事上の損害賠償について、次のとおり合意する。
第1条（本件事故の特定）
1 本件事故は、次の事故をいう。
(1) 発生日時 20XX年XX月XX日 午前・午後XX時XX分頃
(2) 発生場所 京都府【市区町村・町名・番地・交差点名等】
(3) 甲側車両 【車種、登録番号、運転者】
(4) 乙側車両 【車種、登録番号、運転者】
(5) 交通事故証明書番号 【番号】
2 本件事故の概要は別紙1事故状況図記載のとおりとする。ただし、別紙1は民事上の損害賠償を解決するための資料であり、刑事・行政手続における事実認定を拘束するものではない。
第2条（解決対象）
本示談は、本件事故によって甲に生じた傷害、後遺障害および物的損害のうち、別紙2損害計算書に記載した損害を対象とする。
第3条（損害額および既払金）
1 甲乙は、本件事故に関する甲の損害額、過失相殺その他の調整後の額が、別紙2記載のとおり金【総確定額】円であることを確認する。
2 支払済みの額は、別紙3既払金一覧記載の合計金【既払額】円である。
3 乙が甲に支払うべき残額は、金【支払残額】円とする。
第4条（支払方法）
乙は甲に対し、前条第3項の金員を、20XX年XX月XX日限り、甲が別紙4振込先指定書により指定する口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とし、甲指定口座への着金をもって支払完了とする。
第5条（支払遅滞）
乙が前条の期限までに支払わないときは、支払期限の翌日から完済日まで、未払額に対する民法所定の法定利率による遅延損害金を支払う。
第6条（書類・物品の処理）
【全損車、廃車、残存物、代車返却、診断書原本等について必要な事項を記載】
第7条（民事上の最終清算）
第4条の支払が完了したとき、甲乙は、本件事故から生じた甲乙間の民事上の損害賠償関係について、本示談書および別紙1から4までに定めるもののほか、相互に何らの債権債務がないことを確認する。
第8条（第三者の権利）
本示談書は、健康保険者、労災保険、人身傷害保険その他第三者が法令または契約に基づいて有する求償権、代位権その他の権利を処分するものではない。
第9条（刑事・行政手続）
本示談は民事上の損害賠償を解決するものであり、刑事手続または運転免許等の行政手続を当然に終了させ、またはその判断を拘束するものではない。
第10条（必要な開示）
甲乙は、本示談の内容について、法令に基づく開示、裁判・行政・保険・税務・医療・介護の手続、弁護士その他守秘義務を負う専門家への相談、生活支援上合理的に必要な家族等への開示を妨げない。
第11条（協議）
本示談書に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、関係法令および本示談の趣旨に従い誠実に協議する。
本示談成立の証として、本書2通を作成し、甲乙が署名または記名押印の上、各1通を保有する。
20XX年XX月XX日
甲 住所・氏名・印
乙 住所・氏名・印
別紙1 事故状況図
別紙2 損害計算書
別紙3 既払金一覧
別紙4 振込先指定書次の一覧は、人身事故の最終示談型をそのまま使うと危険な場面をまとめたものです。各項目は、将来損害、権利者、支払確保、制度調整のいずれかに未確定要素が残ることを示しています。
症状悪化、後遺障害申請、異議申立ての可能性が残ります。
高次脳機能障害、脊髄損傷、遷延性意識障害、重度精神症状では将来損害が複雑です。
住宅改修、補装具更新、介護体制、定期金の設計が必要です。
未成年、成年被後見人、死亡事故の相続人未確定、利益相反がある場合です。
共同不法行為、業務中事故、雇用主、道路管理者などが関係する場合です。
無保険、ひき逃げ、盗難車、名義貸し、分割払い、支払能力不安がある場合です。
別紙損害計算書は、損害項目の漏れ、既払金の二重控除、本文と別紙の金額不一致を防ぐために使います。項目ごとに根拠資料番号を付けると、後の検算がしやすくなります。
別紙2 損害計算書
A 傷害関係
1 治療費 金 円
2 通院交通費 金 円
3 入院雑費 金 円
4 付添看護費 金 円
5 休業損害 金 円
6 傷害慰謝料 金 円
B 後遺障害関係
1 後遺障害慰謝料 金 円
2 逸失利益 金 円
3 将来介護費 金 円
4 将来装具・住宅改修等 金 円
C 物損関係
1 車両損害 金 円
2 レッカー・保管費 金 円
3 代車費用 金 円
4 携行品等 金 円
損害小計（A+B+C） 金 円
過失相殺 ▲金 円
その他の法的調整 ▲金 円
確定損害額 金 円
既払金 ▲金 円
最終支払残額 金 円
注記 ― 各項目の根拠資料番号を右欄に付す。物損先行型の核心は、人身損害を明確に除外することです。対象条項、除外条項、物的損害に限る清算条項の三つで同じ限定を繰り返します。
物的損害に関する交通事故示談書
甲【氏名】と乙【氏名】は、20XX年XX月XX日、京都府【場所】で発生した交通事故（以下「本件事故」という。）による物的損害について、次のとおり合意する。
第1条（対象の限定）
本示談の対象は、別紙物的損害一覧記載の車両、携行品、レッカー費、保管費、代車費用その他の物的損害に限る。
第2条（人身損害の除外）
本示談は、甲または乙に生じた傷害、後遺障害、死亡、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、介護費その他一切の人身損害を対象としない。これらの人身損害に関する甲乙双方の権利、主張および抗弁は、何ら放棄されず留保される。
第3条（示談金）
乙は甲に対し、第1条の物的損害の解決金として金【 】円を支払う。既払金がある場合、その内訳および残額は別紙記載のとおりとする。
第4条（支払）
乙は前条の残額を20XX年XX月XX日限り、甲指定口座へ振り込む。振込手数料は乙の負担とする。
第5条（物的損害に限る清算）
前条の支払完了を条件として、甲乙は、第1条の物的損害についてのみ、本示談書に定めるほか相互に債権債務がないことを確認する。第2条の人身損害、第三者の求償権・代位権および本示談締結後に別途合意した事項には、本条を適用しない。
【全損車の所有権、廃車、残存物、代車返却等の条項】
20XX年XX月XX日
甲 住所・氏名・署名等
乙 住所・氏名・署名等将来損害の留保、分割払い、期限の利益喪失、公正証書化を分けて整理します。
将来損害や分割払いは、通常の定型ひな形が最も危険になりやすい部分です。将来損害が現実的に問題となるなら、留保条項で無理に処理するより、治療費等の内払を受け、最終示談を延期する方が明確な場合もあります。
次の表は、将来損害と分割払いで残りやすい争点を比較したものです。左列で場面を確認し、中央列で条項の目的、右列で署名前に読むべき限界を確認します。
| 場面 | 条項の目的 | 残る争点 |
|---|---|---|
| 物損のみ留保 | 本合意を物的損害に限り、人身損害を除外する | 本文と清算条項の両方で人身損害を外す必要があります。 |
| 特定治療・検査結果留保 | 後日に医学的必要性が確認された治療費等を外す | 記載外の症状を除外してしまう危険があります。 |
| 予見できない後遺障害 | 締結時に合理的に予見できない後遺障害を清算対象から外す | 予見可能性、発現時期、因果関係、申出期限、時効、重複調整が争点です。 |
| 将来介護費 | 一時金、定期金、見直し、死亡時取扱い、介護体制変化を設計する | 弁護士、医師、リハビリ、福祉、税務などの連携が必要です。 |
| 分割払い | 総額、各回期限、充当順序、期限の利益喪失、遅延損害金を定める | 支払能力、担保、保証、公正証書、住所変更通知を検討します。 |
留保対象を具体化するほど解釈は明確になりますが、記載外の症状を外す危険もあります。対象、因果関係、手続、期間の設計が必要です。
本示談の対象には、20XX年XX月XX日現在、【医療機関・診療科】において検査・経過観察中の【具体的症状または傷病】に関し、同日後に必要性が医学的に確認された【手術、治療、装具等】の費用およびこれに直接伴う損害を含まない。当該損害と本件事故との相当因果関係および金額については、資料に基づき別途協議する。相手方本人が保険を使わず分割払いする場合、毎月払うという一文だけでは不十分です。総額、各回期限、振込先、充当順序、期限の利益喪失、遅延損害金、住所変更通知を置きます。
第○条（分割弁済）
1 乙は甲に対し、示談金残額金1,200,000円を、次のとおり分割して支払う。
(1) 第1回 20XX年XX月末日限り 金100,000円
(2) 第2回以降 20XX年XX月から20XX年XX月まで、毎月末日限り各金100,000円
2 各支払は甲指定口座への振込により行い、振込手数料は乙の負担とする。
3 支払額は、費用、遅延損害金、元本の順に充当する。ただし、法令上または当事者の別段の合意により異なる場合は、その定めによる。
第○条（期限の利益喪失）
乙が次のいずれかに該当したときは、乙は当然に期限の利益を失い、甲に対し、残元本および遅延損害金を直ちに支払う。
(1) 分割金の支払を【1回】でも怠り、甲が書面または合意した電子的方法で相当期間を定めて催告したにもかかわらず支払わないとき
(2) 強制執行、破産手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあったとき
(3) 連絡先を秘して所在不明となったとき金銭支払債務について強制執行認諾文言付き公正証書を作ると、不履行時に改めて判決を得ず強制執行へ進める可能性があります。ただし、公証人が損害額の有利不利を交渉するわけではありません。
甲乙は、本合意のうち金銭支払債務について、乙がその履行を怠ったときは直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書を作成する。作成に必要な費用の負担は【乙／甲乙折半】とする。乙は、公正証書作成に必要な本人確認資料、印鑑証明書、委任状その他の書類を、20XX年XX月XX日までに提出する。医療、保険、事故解析、修理、労災、福祉、税務の記録を文案と別紙へ統合します。
交通事故の示談書は法律文書ですが、法律だけで完成するものではありません。事故発生、受傷、治療、就労、保険給付、生活再建という時間軸に沿って、多職種の記録を一つの合意へ統合します。
次の一覧は、専門領域ごとに示談書へ反映する情報を整理したものです。左側の短い表示は領域、本文は示談書の条項や別紙に反映する観点を示します。
事故届、現場確認、実況見分、写真、路面痕、信号、標識、目撃者を整理します。民事過失割合を警察が最終決定するわけではありません。
事故資料事故機転、意識状態、バイタルサイン、訴え、固定・搬送状況は、後日の因果関係評価に関係する場合があります。
初期症状救急、整形外科、脳神経、眼科、耳鼻咽喉科、歯科、形成外科、精神科、リハビリの記録を症状に応じて確認します。
診療記録疼痛、睡眠、移動、服薬、介助量、関節可動域、日常生活動作、復職可能性、補装具更新を将来損害の基礎にします。
生活機能任意保険、自賠責、損害調査、医療照会同意書の範囲、利用目的、第三者提供、撤回方法を確認します。
給付調整衝突速度、制動、回避可能性、映像時刻補正、EDR、道路設計、反応時間を、元データ保全と併せて扱います。
証拠保全骨格損傷、安全装置、ADAS校正、修復歴、全損時価、残存価値、部品供給状況を確認します。
物損評価業務中・通勤中の事故、労災給付、第三者行為災害届、復職配慮、勤務制限、使用者責任を確認します。
労災調整身体傷害への慰謝料、事業利益の補償、法人受領金、遅延損害金、印紙税を項目別に確認します。
税務処理未成年、死亡、多重事故、社用車、自転車、無保険、外国人当事者などで条項を変えます。
交通事故の示談書は、事故類型や当事者の属性によって条項を変える必要があります。同じ表題でも、未成年、死亡、多重事故、社用車、自転車、無保険、外国人当事者、古い事故では確認事項が変わります。
次の表は、類型別に特に変更すべき点をまとめたものです。左列で事案類型、中央列で確認する権利・制度、右列で示談書に入れるべき設計を読み取ります。
| 類型 | 確認事項 | 示談書での設計 |
|---|---|---|
| 未成年者 | 親権者、法定代理人、利益相反、特別代理人、示談金管理 | 本人だけの署名で済ませず、代理権と配分を確認します。 |
| 高齢者・意思能力懸念 | 認知症、せん妄、高次脳機能障害、成年後見、意思決定支援 | 家族の代筆だけでなく、代理権と理解能力を確認します。 |
| 死亡事故 | 戸籍、相続人、遺言、相続放棄、遺族固有損害、利益相反 | 遺族一同とせず、各権利者と対象権利を明記します。 |
| 複数車両・共同不法行為 | 他の加害者、道路管理者、メーカー、雇用主、求償関係 | 署名相手以外への請求を誤って放棄しないよう限定します。 |
| 社用車・事業用車 | 運転者、雇用主、所有者、運行供用者、元請・委託先 | 誰を免責し、誰が支払うのかを分けます。 |
| 自転車・歩行者事故 | 個人賠償責任保険、学校・勤務先の保険、責任能力、電動モビリティ区分 | 自賠責と同じ制度がないことを踏まえ、保険関係を確認します。 |
| ひき逃げ・無保険車 | 政府保障事業、人身傷害保険、無保険車傷害保険、少額受領の影響 | 一切解決の文言が他制度や将来請求に与える影響を確認します。 |
| 外国人当事者 | 本人確認、ローマ字表記、通訳、外国語版、海外送金、送達・執行 | 日本語版と外国語版の優先関係や説明経過を残します。 |
| 既往症・軽微損傷争い | 事故前後の変化、自然経過、治療歴、医学資料、工学資料 | 既往症や車両損傷だけで機械的に因果関係を処理しません。 |
| 事業者・古い事故 | 売上減少、季節性、固定費、税務、時効、旧法、記録保存期限 | 計算期間、因果関係、適用法を明記します。 |
複数当事者が関わる事故では、署名相手以外への請求権まで放棄するように読める文言を避けます。部分示談では、責任分と第三者への権利を明確に分けます。
危険な例
甲は本件事故について今後誰に対しても一切請求しない。
限定する例
本合意は甲乙間の責任分についてのみ成立し、甲の他の共同不法行為者その他第三者に対する権利を放棄するものではない。ただし、甲が本件損害について二重の填補を受けないよう、法令に従い調整する。一切請求しない、慰謝料その他一切、支払期限なしなど、典型的な失敗を修正方向と併せて確認します。
交通事故の示談書では、短く便利に見える定型句ほど、権利放棄や支払不安の原因になりやすい傾向があります。危険表現を見つけたら、何を含むのか、何を含まないのか、支払前後で効力がいつ発生するのかを確認します。
次の一覧は、避けるべき典型表現と改善方向をまとめたものです。各項目は「危険な点」と「修正の方向」を一緒に示しているため、署名前の文案チェックで該当がないかを読み取ります。
対象外の権利まで失うおそれがあります。物的損害に限る、人身損害は含まない、第三者への権利は放棄しないなど範囲を具体化します。
治療費、休業損害、逸失利益、物損、既払金の扱いが不明になります。別紙損害計算書と既払金一覧を作ります。
速やかに、後日、保険手続完了後では遅滞時期が曖昧です。暦日で期限を置きます。
賠償義務者、保険会社、実際の送金者、消滅する債務を分けて書きます。
割合と控除額が合わない場合があります。別紙に計算式を示します。
病院への一括対応、自賠責支払、内払金が重複する場合があります。日付、支払者、支払先、項目、金額を一覧化します。
警察は民事過失割合を最終決定する機関ではありません。民事上の合意割合または支払額を明記します。
後遺障害や将来治療を放棄する結果になり得ます。最終示談を延期し、必要なら内払合意にします。
表題だけ物損でも、末尾の清算条項が広ければ矛盾します。目的条項、対象条項、清算条項で人身除外を繰り返します。
未成年者では親権、利益相反、相続、配分が問題になります。戸籍、親権、特別代理人の要否を確認します。
被害意思の表明を定型挿入しないようにします。入れる場合は意味と条件を別途確認します。
医師、弁護士、税務署、保険者、裁判所、家族への必要開示まで禁止しないよう、例外を設けます。
金額や日付の空欄、差し替え可能な別紙、ページ番号のない複数ページは争いの原因です。
未払い時の負担が増えます。清算条項は示談金全額の着金を停止条件として効力を生じる設計を検討します。
公正証書、保証人、担保、期限の利益喪失、住所変更通知を検討します。
健康保険、労災、人身傷害保険などの求償権を当事者間だけで消せると誤解しないようにします。
支払がまだなのに署名時点で全面免責が完成する条項は、未払い時の交渉負担を増やします。効力発生時点を着金に結び付ける方法があります。
清算条項は、示談金全額の着金を停止条件として効力を生じる。示談は双方の合意がなければ成立しません。署名を急ぐより、争点に合う相談・紛争解決手続を選びます。受付時間や取扱範囲は変更されるため、利用前に各窓口の公式案内を確認してください。
次の表は、京都府内外で交通事故の示談や賠償紛争について相談・手続を検討する主な窓口を整理したものです。左列で窓口、中央列で役割、右列で連絡先や所在地を確認します。
| 窓口・制度 | 主な役割 | 連絡先・場所 |
|---|---|---|
| 京都府交通事故相談所 | 損害賠償、示談、保険請求などの相談。府庁の電話相談、予約制面接、各総合庁舎の巡回相談があります。 | 075-414-4274。月曜日から金曜日、9時00分から11時30分、13時00分から16時30分。面接は事前予約制。 |
| 京都弁護士会・日弁連交通事故相談センター京都相談所 | 面接相談、高次脳機能障害面接相談、示談あっせんを扱います。 | 075-231-2378。京都市中京区富小路通丸太町下る、京都弁護士会館内。 |
| 交通事故紛争処理センター | 自動車事故の賠償紛争について、法律相談、和解あっせん、審査を無料で行う公益財団法人です。 | 大阪支部 06-6227-0277。大阪市中央区北浜2-5-23 小寺プラザビル4階南側。 |
| 自賠責保険・共済紛争処理機構 | 自賠責保険・共済の支払判断、後遺障害認定等に関する紛争処理を扱う場合があります。 | 任意保険示談額全体のあっせん制度ではありません。 |
| 民事調停 | 簡易裁判所で裁判官と調停委員が間に入り、話し合いによる解決を図ります。 | 京都簡易裁判所 民事訟廷事件係 075-211-4566。 |
| 民事訴訟 | 過失、因果関係、後遺障害、損害額等を裁判所の判断で確定する手続です。 | 請求額、事故地、相手方住所等により管轄を確認します。 |
| 法テラス京都 | 経済的要件等を満たす場合、無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できることがあります。 | 0570-078332。電話受付は平日9時00分から17時00分。 |
次の比較表は、争点や目的ごとに候補となる手続を選ぶためのものです。左列で現在の困りごとを探し、右列で候補を確認します。同じ事案について複数制度を同時利用できない場合や手続間調整が必要な場合があります。
| 状況 | 主な候補 |
|---|---|
| まず示談案の見方を知りたい | 京都府交通事故相談所、京都弁護士会の無料相談 |
| 弁護士の中立的なあっせんを希望する | 日弁連交通事故相談センター |
| 任意保険会社との賠償紛争を専門ADRで処理したい | 交通事故紛争処理センター |
| 自賠責の支払・等級判断が争点である | 自賠責保険・共済紛争処理機構 |
| 話合いを裁判所で整理したい | 民事調停 |
| 法的判断・証拠調べが必要である | 民事訴訟 |
| 費用面に不安がある | 弁護士費用特約、法テラス |
相談推奨場面と署名前チェックリストを分類し、空欄のまま署名しないための確認点を整理します。
弁護士への相談は、直ちに訴訟を始めることを意味しません。文案確認、計算検算、交渉方針、時効管理だけを相談することもあります。高リスク場面では、少なくとも署名前の単発相談を検討します。
次の表は、弁護士への相談を強く検討する場面を分類したものです。左列で分類、中央列で具体例、右列で確認する理由を読み取ります。
| 分類 | 具体例 | 理由 |
|---|---|---|
| 医療・後遺障害 | 治療中、症状固定前、検査結果待ち、骨折、手術、入院、頭部外傷、脊髄・神経損傷、高次脳機能障害、後遺障害等級争い | 将来損害や後遺障害評価の見落としを防ぐためです。 |
| 重大・複雑事案 | 将来介護費、住宅改修、補装具更新、死亡事故、未成年、意思能力、相続、利益相反、複数車両、雇用主関係 | 権利者、義務者、清算範囲が複雑になりやすいためです。 |
| 支払・保険不安 | 無保険、ひき逃げ、連絡不能、分割払い、公正証書、保証・担保、健康保険・労災・人身傷害保険の調整未了 | 支払確保と求償・代位関係を整理するためです。 |
| 計算・交渉争い | 過失割合が大きく争われる、保険会社提示書に根拠がない、計算と書面が一致しない、自営業者・会社役員の損害算定 | 証拠と計算根拠を確認するためです。 |
| 手続・期限 | 外国人当事者、外国語文書、時効が近い、古い事故、すでに署名した後の重大な見落とし、相手方から通知や訴状が届いた | 時効、管轄、翻訳、既存合意の効力を確認するためです。 |
次の一覧は、署名前の最終確認項目を八つの分野に分けたものです。左側の分類ごとに、本文、別紙、証拠、支払設計が一致しているかを順に確認します。
被害者、運転者、所有者、雇用主、保険会社、代理人、未成年、成年後見、相続、利益相反、複数権利者を確認します。
日時、場所、車両、登録番号、交通事故証明書番号、事故状況図、写真、映像が一致しているかを見ます。
治療状況、未受診症状、検査待ち、後遺障害、診断書、画像、検査、リハビリ資料、将来治療を確認します。
治療費、交通費、付添、休業、慰謝料、逸失利益、車両、代車、死亡事案、事業損害、税務を確認します。
損害総額、過失相殺、控除、既払金、残額、本文と別紙の一致、二重控除の有無を検算します。
支払期限、方法、口座、手数料、保険会社からの支払い、遅延損害金、分割時の担保・公正証書を見ます。
最終示談か部分示談か、物損だけなら人身除外があるか、将来損害、第三者の権利、刑事文言、秘密保持を確認します。
空欄、別紙、ページ番号、作成通数、同一版、訂正箇所、本人性、電子署名、長期保存を確認します。
有効性、押印、免責証書、物損先行、治療費対応終了、税務、分割払いなどを一般情報として整理します。
一般的には、当事者に合意能力があり、内容が特定され、強行法規や公序良俗等に反しない限り、弁護士が作成しなければ無効というものではないとされています。ただし、交通事故では損害漏れ、清算範囲、保険・給付調整が複雑です。高額・人身・後遺障害事案では、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、交通事故示談が押印だけを成立要件とするわけではないとされています。署名のみ、または一定の電子署名でも成立し得ます。ただし、本人が締結したかを後で争われる可能性があるため、本人確認と証拠保存の方法は個別事情に応じて確認する必要があります。
一般的には、常に必要とは限りません。ただし、高額、分割、公正証書、代理、法人、本人性に懸念がある場合には利用価値があります。印鑑証明書を取得する場合は、目的外利用や個人情報管理にも注意し、具体的な方式は専門家に確認する必要があります。
一般的には、表題だけでは判断できません。対象損害、示談金、既払金、清算条項、人身・物損の範囲、後遺障害留保、刑事文言によって効果が変わります。不明点がある場合は、署名前に説明を求め、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、最終示談後の増額は困難とされています。詐欺、強迫、錯誤、意思能力、予想できなかった後遺症等が問題となる余地はありますが、例外的で事実立証が必要です。具体的な見通しは、示談時期、文言、金額、症状、資料によって変わります。
一般的には、物的損害だけを切り分けて合意する方法はあり得るとされています。ただし、本文と清算条項の両方で、人身損害を対象外として明記する必要があります。文言が広すぎる場合、人身損害まで含むかが争いになる可能性があります。
一般的には、治療費の一括対応終了と、医学的な治療終了、損害賠償上の最終示談は別問題とされています。医師と治療方針を相談し、健康保険等の利用、後日の請求資料、因果関係を確認する必要があります。具体的対応は、資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、警察は事故の捜査・記録等を行いますが、民事上の過失割合を当事者に代わって最終決定するものではないとされています。資料、裁判例、交渉、必要に応じ裁判所の判断で整理されます。事故態様や証拠関係で結論は変わります。
一般的には、交通事故証明書は事故発生の事実を確認する重要資料ですが、それだけで過失割合が確定するわけではないとされています。事故状況図、映像、写真、供述、車両損傷などを合わせて検討する必要があります。
一般的には、法的に常に必要なものではありません。謝罪、再発防止、連絡禁止等を合意する場合は、金銭条項と区別し、実行可能で明確な内容にする必要があります。事故態様や当事者関係により判断が変わります。
一般的には、示談だけで刑事事件が当然に終了するものではありません。示談や被害者の意思が刑事処分の判断資料となる場合はありますが、捜査・起訴・裁判は刑事手続として行われます。具体的な影響は事案ごとに確認する必要があります。
一般的には、電子契約が利用できる場合があります。ただし、署名者の本人性、改ざん防止、タイムスタンプ、監査証跡、最終文書と別紙の結合、長期保存が重要です。単に氏名を入力しただけのファイル送信では証明力の問題が残る可能性があります。
一般的には、身体傷害への治療費・慰謝料等は非課税とされることがあります。ただし、事業収益の補償、必要経費との関係、法人受領、死亡後の権利、遅延損害金等は個別に確認する必要があります。税務上の扱いは税理士等へ相談する必要があります。
一般的には、自分や同居家族等の保険に弁護士費用特約がないか確認する方法があります。資力等の要件を満たす場合は法テラスの制度も検討できます。費用体系は、相談料、着手金、報酬、実費、途中終了時の費用を依頼前に書面で確認する必要があります。
一般的には、支払能力、総額、各回期限、遅延損害金、期限の利益喪失、公正証書、保証・担保を検討する必要があります。支払完了前に全面免責を完成させるかは慎重に判断する必要があり、具体的な文案は専門家に確認する必要があります。
一般的には、相手方本人への請求に加え、自分の人身傷害保険、無保険車傷害保険、車両保険、政府保障事業等の可能性を確認する方法があります。事故類型と契約により対象が異なるため、具体的には保険契約資料を確認する必要があります。
一般的には、通常の交通事故示談書で当事者特定のためにマイナンバー（個人番号）を記載する必要は高くないとされています。必要性のない高リスク個人情報を載せないことが基本です。個別の提出要請がある場合は、目的と法的根拠を確認する必要があります。
一般的には、常に必要とは限りません。ただし、意思能力、本人性、説明経過が問題となりそうな場合には、弁護士、公証人、通訳人等の関与を検討する必要があります。単なる知人の立会いで法的問題が解消するとは限りません。
一般的には、一律の年数ではなく、支払完了、税務、保険求償、将来損害、時効、未成年者、後遺障害等を考慮して保存期間を考える必要があります。重要な人身事故では、示談書だけでなく医療・保険・支払記録も長期間保存することが安全とされています。
一般的には、相談だけで相手方に通知されるわけではありません。署名前の文案確認や計算検算だけの相談もあり得ます。重大な権利放棄を伴う文書では、関係維持と内容理解のどちらを優先するかを資料に基づき検討する必要があります。
範囲、資料、支払確保を中心に、ひな形を使い回さないための結論を整理します。
京都府の交通事故の示談書の書き方で最も重要なのは、難しい法律用語を増やすことではありません。事故と当事者を正確に特定し、損害を漏れなく資料化し、解決する範囲と残す範囲を明文化し、支払を現実に確保することです。
重度傷害、後遺障害、死亡、未成年、複数当事者、労災、無保険、分割払い等では、ひな形を使い回さず、医療・保険・生活再建の資料をそろえたうえで個別設計を検討する必要があります。示談書の品質は、文末の押印ではなく、その前段階にある証拠保全、診療、損害計算、制度調整、説明と意思決定の質で決まります。