岡山県の交通事故の
示談書の書き方

示談は、交通事故によって発生した民事上の損害賠償問題を当事者の合意で解決するものです。示談書は、その合意内容を文書にしたものです。保険会社の書式では「免責証書」と題されることもありますが、名称が違っても、追加請求を制限する実質を持つ場合があります。

次の一覧は、示談書を読むときに混同しやすい用語を整理したものです。どの言葉が将来の請求範囲に影響するかを押さえると、署名前の確認漏れを減らせます。

法的な基盤も、示談書の文言を読むうえで重要です。条文番号そのものを示談書に必ず書く必要はありませんが、どの制度がどの損害に関わるかを把握すると、支払額や清算範囲の意味を理解しやすくなります。

自賠責保険では、傷害による損害は被害者1人につき120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は程度により75万円から4,000万円という限度額が示されています。これらは自賠責の限度額であり、民事上の全損害額が常にその範囲に限られるという意味ではありません。

交通事故の示談書は、表題、当事者、事故の特定、責任関係、損害項目、支払方法、清算条項、留保条項、公的制度との関係、原本通数、日付、署名押印という順番で整理すると読みやすくなります。順番を決めることで、金額だけに目が向き、清算範囲や未確定損害を見落とす危険を下げられます。

当事者表示と事故の特定

当事者表示では、誰が権利を放棄し、誰が支払義務を負うかを明確にします。社用車、家族名義車、レンタカー、トラック、タクシー、バスでは、運転者・所有者・使用者・運行供用者が異なることがあります。

甲（被害者） 住所 岡山県岡山市北区○○
              氏名 山田太郎

乙（加害運転者） 住所 岡山県倉敷市○○
                  氏名 佐藤一郎

丙（車両所有者・運行供用者） 住所 岡山県総社市○○
                              氏名 佐藤商事株式会社
                              代表取締役 佐藤二郎

第1条（事故の表示）
甲及び乙は、次の交通事故（以下「本件事故」という。）について、本示談書を締結する。
1 発生日時　2026年6月1日午前8時20分頃
2 発生場所　岡山県岡山市北区○○交差点付近
3 甲側車両　普通乗用自動車 岡山○○○あ○○○○
4 乙側車両　普通乗用自動車 倉敷○○○い○○○○
5 事故態様　乙側車両が甲側車両に追突した事故
6 交通事故証明書番号　令和○年 第○○○○号

責任関係と過失割合

責任を認める文言を置くか、互譲による解決として整理するかは、事故態様や証拠、保険会社の関与によって変わります。物損だけを先に解決する場合、そこで書いた過失割合が人身損害の交渉に当然に及ぶような文言は避ける必要があります。

乙は、本件事故について乙に前方不注視の過失があることを認め、甲に対し、本示談書に定める損害賠償金を支払う。

甲及び乙は、本件事故に関する民事上の損害賠償問題について、互譲により、以下のとおり合意する。

本条の過失割合は、物的損害の解決のための前提として定めるものであり、人身損害について当然に同一の過失割合を確認する趣旨ではない。

損害項目、支払方法、期限の利益

人身事故では、治療費、通院交通費、文書料、休業損害、入通院慰謝料、車両修理費などを総額だけでなく内訳で示すと、何を清算したのかが分かりやすくなります。分割払いでは、不履行時に残額をどう扱うかも確認します。

第2条（損害賠償金）
乙は甲に対し、本件事故による損害賠償金として、次の内訳により合計金○○円を支払う。
1 治療費　金○○円
2 通院交通費　金○○円
3 文書料　金○○円
4 休業損害　金○○円
5 入通院慰謝料　金○○円
6 車両修理費　金○○円
7 代車費用　金○○円
合計　金○○円

第3条（支払方法）
乙は甲に対し、前条の金員を、2026年7月31日限り、甲指定の下記口座に振込送金して支払う。振込手数料は乙の負担とする。

乙が分割金の支払を1回でも怠ったときは、乙は当然に期限の利益を失い、未払残額を直ちに一括して支払う。

清算条項、留保条項、健康保険・労災の確認

清算条項は便利ですが、範囲が広すぎると将来損害まで放棄したように読まれる可能性があります。物損だけ、治療費の一部だけ、後遺障害だけを残すなど、何を除外するかを明確にします。

甲及び乙は、本示談書に定めるほか、本件事故に関し、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、物的損害その他名目のいかんを問わず、相互に何らの債権債務がないことを確認する。

甲及び乙は、本示談書に定めるほか、本件事故により甲所有車両及び甲の物品に生じた物的損害に関しては、相互に何らの債権債務がないことを確認する。ただし、本件事故により甲または同乗者に生じた人身損害、後遺障害、治療費、休業損害、慰謝料その他身体損害については、本示談の対象外とする。

本示談は、2026年6月30日までに発生し、かつ当事者双方が確認した治療費及び通院交通費に限るものとし、同日以降の治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害による損害その他未確定の人身損害については、別途協議する。

本示談後、本件事故と相当因果関係を有する後遺障害が医学的に確認され、自賠責保険において後遺障害等級が認定された場合には、甲及び乙は、当該後遺障害による損害について別途協議する。

甲は、本件事故に関し健康保険または労災保険を利用している場合、保険者または労働基準監督署に必要な届出を行うものとする。乙は、保険者または政府から求償を受ける可能性があることを確認する。

死亡事故の示談

死亡事故では、被害者本人が署名できないため、相続人、近親者固有慰謝料、葬儀費、逸失利益、刑事手続、保険金請求が関係します。自賠責保険の死亡限度額は被害者1人につき3,000万円とされていますが、これは自賠責の限度額であり、民事上の全損害額が常に3,000万円に限られるという意味ではありません。

次の表は、死亡事故で示談書へ反映される可能性がある損害項目を整理したものです。相続人全員の関与、近親者固有慰謝料の扱い、既払金との関係を分けて確認することが重要です。

未成年者、高齢者、法人、外国人が関係する事故では、誰が署名できるか、将来損害をどう扱うか、代理権や翻訳の問題を見落とさないことが重要です。下の一覧では、当事者の属性ごとに確認すべき点をまとめています。

弁護士へ相談する価値が高い場面は、通院中、後遺障害の可能性、休業長期化、低額提示、過失割合の争い、無保険、業務中・通勤中、物損と人身の分離、未成年・高齢者・死亡事故、分割払いなどです。一般的には、示談書に署名する前に資料を整理して相談する方が、後から文言を直すよりも対応しやすいとされています。

自賠責保険は、交通事故による人身損害の基礎補償であり、物損は対象外です。任意保険会社が自賠責分を含めて一括で支払うことがありますが、自賠責の判断と任意保険会社の提示額を混同しないことが重要です。

保険や公的制度は、同じ損害について二重に補填を受けることを前提にしていません。下の一覧は、示談書へ署名する前に確認したい制度の関係をまとめたものです。どの制度がどの損害を扱うかを分けることで、既払金や求償の見落としを減らせます。

業務中・通勤中の事故

業務中または通勤中の交通事故では、労災保険、自賠責保険、任意保険、会社の安全配慮、休職、復職、産業医判断、社会保険、障害年金が関係することがあります。示談金を受け取った場合、同一損害について労災給付から控除されることがあります。

甲は、本件事故が業務災害または通勤災害に該当し得ることを認識し、労災保険給付の請求、第三者行為災害届、保険者または政府による求償・控除の可能性について、必要な関係機関に確認するものとする。

医療・事故調査・交渉記録

示談前には、身体損害と事故態様の両方を固めます。初期症状が軽く見えても、頸部痛、腰痛、しびれ、頭痛、めまい、耳鳴り、記憶障害、骨折後の可動域制限、顔面瘢痕、歯牙損傷、視力低下、PTSD、不眠、不安、抑うつなどが後日問題化することがあります。

事故態様に争いがある場合は、警察資料、映像、車両、道路、人の動きを分けて確認します。下の表は、過失割合や事故態様を説明するための資料を整理したものです。分野ごとの資料を押さえると、示談書に事故態様を詳しく書くべきか、あえて簡潔にするかを検討しやすくなります。

保険会社との電話日時、担当者名、発言内容、メール、SMS、LINE、提示額の根拠資料、修正したい条項の文面、署名前の最終版PDFまたは紙は保存します。交渉記録は、後に弁護士等へ相談する際にも役立ちます。

示談書を読むときは、金額だけでなく、対象範囲、既払金、後遺障害、過失割合、署名者、支払期限、相談制限の有無を確認します。次の表は、全件共通、人身事故、物損事故で確認したい項目をまとめたものです。自分の事故に該当する列を中心に、未整理の項目がないかを読み取ります。

次の一覧は、示談書で避けたい典型的な書き方を整理したものです。どの表現が危険なのかを事前に把握すると、保険会社から届いた免責証書や示談書を読み直すときの視点がはっきりします。

保険会社から書類が届いたとき

保険会社から示談書や免責証書が届いたら、金額より先に範囲を読みます。物損だけと思っていたのに人身損害を含む文言になっていないか、後遺障害を含む文言になっていないか、既払金を含む総額なのか追加支払額なのかを確認します。

• 治療費が病院へ直接支払われている場合、既払金として計上されているかを確認します。
• 後遺障害等級が未確定なら、人身損害一切を清算する文言がないかを確認します。
• 過失割合は、事故類型、道路状況、信号、速度、合図、優先関係、見通し、映像、車両損傷、証言などと整合するかを確認します。
• 加害者本人、保険会社、代理人、法人代表者、相続人など、署名欄の当事者を確認します。

法令・制度

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「道路交通法」
• e-Gov法令検索「弁護士法」

自賠責・事故証明・損害調査

• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 国土交通省「自賠責保険金・共済金支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険の損害調査」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」

岡山県内の相談・手続

• 岡山県「岡山県交通事故相談所」
• 岡山弁護士会「交通事故でお困りの方」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター公式サイト
• 法テラス「法テラス岡山」
• 裁判所「民事調停」
• 裁判所「民事調停で使う書式」
• 裁判所「岡山地方裁判所・岡山家庭裁判所・岡山県内の簡易裁判所 窓口案内」
• 岡山県国民健康保険団体連合会「交通事故などで保険証を使う場合」
• 岡山市「交通事故統計」