島根県の交通事故で
弁護士に依頼するメリットとデメリット

次の重要ポイントは、弁護士依頼を考えるときに最初に押さえる判断軸を示しています。金額だけではなく、証拠、医療、保険、生活再建を同時に見る必要があり、どの要素が依頼の利点と注意点につながるかを読み取れます。

この記事は、島根県で交通事故に遭い、相手方保険会社との示談交渉、治療費の打切り、過失割合、後遺障害等級、休業損害、慰謝料、車両損害、死亡事故後の請求などに悩む人に向けて、「弁護士に依頼することが何を変え、何を変えないのか」を体系的に整理する専門記事である。

結論からいえば、島根県の交通事故で弁護士に依頼する最大のメリットは、事故を『保険会社とのやり取り』ではなく、『証拠・医学・損害算定・法的責任を統合して解決する紛争処理』として再構成できる点にある。一方、最大のデメリットは、弁護士費用、時間、期待値のずれ、事件規模によっては費用対効果が限定される点である。

交通事故は、警察の事故処理、救急・医療、保険実務、民事責任、車両工学、労災・福祉制度が重なる複合問題である。したがって、弁護士に依頼するかどうかは、「保険会社の提示額が高いか低いか」だけでなく、後遺障害の可能性、過失割合の争い、証拠の残存状況、仕事・家事・介護への影響、相談窓口へのアクセス、弁護士費用特約の有無を含めて判断すべきである。

この記事は一般的な情報提供であり、個別事件の法律意見ではない。実際の事故では、事故態様、診断内容、保険契約、既往症、通院状況、職業、家族構成により結論が変わる。

次の割合の横棒は、島根県の交通事故統計と全国の高齢者死亡事故割合を並べたものです。高齢者事故や重傷化のリスクは損害算定と生活再建に直結するため、数値の大きい項目ほど弁護士相談で確認すべき論点が多いと読み取れます。

2.1 統計から見た島根県の事故状況

島根県警察は、月次の「交通事故統計だより」と年次の「交通年鑑」を公表している。令和6年版交通年鑑によれば、令和6年の島根県内の交通事故は、発生件数692件、死者9人、負傷者781人、重傷者173人であった。人口10万人当たりでは、発生件数107.9件、死者1.4人、負傷者121.8人、重傷者27.0人と整理されている。

同年鑑では、高齢者、歩行者、自転車、子どもなど当事者属性別の事故状況も示されている。令和6年の島根県では、高齢者（65歳以上）が第1当事者または第2当事者となった事故件数が307件、死者6人、負傷者173人とされる。これは全発生件数692件に対して約44.4％に相当する。高齢者の運転、歩行、横断、通院、買い物、家族送迎が事故後の賠償・介護・生活再建に直結しやすいことを意味する。

全国的にも、令和6年の交通事故死者のうち65歳以上の高齢者は1,513人で、死者全体に占める割合は56.8％と高い。高齢者事故では、軽微に見える外傷でも骨折、頭部外傷、入院長期化、認知機能への影響、介護負担が生じやすい。島根県内でも、都市部だけでなく中山間地域・沿岸部・隠岐地域を含め、事故後の通院距離、家族送迎、公共交通の制約、医療機関選択が損害算定に影響し得る。

2.2 島根県で事故後に問題化しやすいこと

島根県の交通事故では、次のような地域事情が弁護士相談の必要性を高めることがある。

第一に、通院・検査・リハビリの継続性である。松江、出雲、浜田、益田、大田、隠岐など、地域によって専門医療機関へのアクセス条件が異なる。後遺障害が争点になる場合、単に「痛い」と言い続けるだけでは足りず、整形外科、脳神経外科、画像検査、神経学的所見、リハビリ経過、就労制限の記録が重要になる。

第二に、高齢者事故・家族介護事故である。高齢者が被害者の場合、もともとの既往症、骨粗しょう症、認知機能、介護認定、家族の付き添い、将来介護費が問題になりやすい。高齢者が加害者側になった場合も、任意保険の有無、家族の管理責任、刑事・行政処分、免許返納、生活移動手段が問題となる。

第三に、過失割合の争いである。地方部では見通しの悪い交差点、農道・生活道路、夜間の歩行者、自転車、山間部のカーブ、積雪・凍結、動物飛び出し、道路照明不足など、事故態様の再現が簡単ではない場面がある。警察の捜査資料、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者、現場写真、車両損傷をどう読み解くかが重要になる。

第四に、相談先の距離と情報格差である。島根県には県の交通事故相談所、日弁連交通事故相談センター島根相談所、法テラス島根などの窓口があるが、相談日・相談方法・対象事件・予約要否は異なる。弁護士に依頼するかどうかの前に、まず制度を知ること自体が一つのハードルになる。

次の一覧は、12のメリットを役割ごとにまとめたものです。メリットを個別に見るだけでなく、金額、証拠、医療、交渉、制度利用のどこに効くかを読むと、自分の事故で優先すべき相談テーマが見えます。

ここから、島根県の交通事故で弁護士に依頼するメリットとデメリットのうち、まずメリットを詳しく検討する。

メリット1 ― 保険会社の提示額を法的に検証できる

交通事故被害者にとって、相手方保険会社からの提示額は一見すると「正式な計算結果」に見える。しかし、その提示は必ずしも裁判基準に基づく最終的な適正額とは限らない。

弁護士は、慰謝料、休業損害、逸失利益、過失相殺、既払金、損益相殺を分解し、どの項目が低く評価されているかを確認する。典型的には、次の点が問題になる。

• 通院期間に比べて入通院慰謝料が低い。
• 家事従事者の休業損害が認められていない、または低い。
• 自営業者・農業従事者の収入減が過小評価されている。
• 後遺障害等級を前提にした逸失利益が低い。
• 高齢者や無職者について、将来の損害が機械的に切り捨てられている。
• 過失割合が被害者側に重く設定されている。
• 物損の評価損、代車費、買替諸費用が抜けている。

弁護士が介入すると、提示額の「総額」ではなく「計算構造」を争える。これは増額の可能性だけでなく、「これ以上争っても費用対効果が乏しい」という判断にも役立つ。

メリット2 ― 過失割合の争いを証拠ベースにできる

過失割合とは、事故発生について双方にどの程度の落ち度があるかを割合で示すものである。たとえば、損害総額が500万円で被害者の過失が20％とされれば、原則として賠償額は400万円に減る。したがって、過失割合は金額に直結する。

ただし、過失割合は警察が最終決定するものではない。警察は刑事・行政の観点から事故を処理し、交通事故証明書も事故の発生事実を証明する資料であって、民事上の過失割合を確定する文書ではない。自動車安全運転センターも、交通事故証明書は警察から提供された証明資料に基づき交通事故の事実を確認した書面であり、当事者の適正な補償に資する重要書類であると説明している。

弁護士は、次の資料を組み合わせて過失割合を検討する。

• 交通事故証明書
• 実況見分調書、物件事故報告書、刑事記録
• ドライブレコーダー映像
• 防犯カメラ、店舗カメラ、バス・タクシー車載映像
• 現場写真、道路標識、停止線、信号サイクル
• 車両損傷写真、修理見積、衝突部位
• 目撃者の供述
• 事故直後の救急・警察への説明内容
• 事故鑑定、映像解析、写真測量

島根県内では、国道、県道、市町村道、山間部・沿岸部・生活道路・駐車場事故など、多様な事故態様がある。見通しの悪い交差点や夜間歩行者事故では、現場に残る情報が時間とともに失われるため、早期に弁護士へ相談するメリットが大きい。

メリット3 ― 治療費打切り・症状固定への対応ができる

交通事故被害者が悩みやすいのが、「保険会社から治療費をそろそろ打ち切ると言われた」という場面である。

ここで理解すべき言葉が「症状固定」である。症状固定とは、治療を続けても医学的に大きな改善が見込めなくなった状態を指す実務上の概念である。症状固定後も痛みやしびれが残ることはあるが、その場合は後遺障害として評価するかどうかが問題となる。

弁護士は医師ではないため、症状固定時期を医学的に決めることはできない。しかし、弁護士は、主治医の判断、治療経過、画像所見、症状の一貫性、保険会社の主張、後遺障害申請の時期を整理し、治療費対応の継続交渉や健康保険・労災への切替え、被害者請求の準備を助言できる。

特に、外傷性頚部症候群、いわゆる「むち打ち」では、症状が多様であり、医学的傷病名と日常用語が混同されやすい。日本整形外科学会は、いわゆるむち打ち症について、医学的な傷病名ではないため、外傷性頚部症候群、神経根症、脊髄損傷など医師の専門的診断が必要であり、神経学的所見やX線・MRI等の精査が重要であると説明している。

メリット4 ― 後遺障害等級認定の準備を体系化できる

交通事故で弁護士に依頼する最大の実務的効果が出やすいのは、後遺障害が問題となる事件である。

後遺障害とは、国土交通省の説明では、自動車事故による傷害が治ったときに身体に残された精神的または肉体的な毀損状態で、傷害と後遺障害との間に相当因果関係があり、その存在が医学的に認められ、自動車損害賠償保障法施行令別表に該当するものをいう。

後遺障害では、次のような資料が重要になる。

次の表は、この章の論点を項目ごとに整理したものです。列ごとの違いを確認すると、どの資料や判断要素が重要になるかを読み取りやすくなります。

後遺障害診断書は医師が作成する。弁護士は診断書を作成できない。しかし、弁護士は、被害者が自覚症状を整理して医師へ正確に伝えられるよう支援し、検査漏れ、資料不足、症状経過の矛盾、就労・日常生活への影響の記録不足を防ぐ役割を果たす。

島根県では、高次脳機能障がいについて県の支援情報も公表されている。高次脳機能障害は外見上わかりにくいことが多く、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが社会生活で問題化する。交通事故後に「性格が変わった」「約束を守れない」「仕事の段取りができない」といった変化がある場合、単なる気分の問題として片付けず、脳神経外科・精神科・リハビリ・家族記録を含めて検討すべきである。

メリット5 ― 被害者本人が保険会社と直接交渉しなくてよくなる

交通事故後、被害者は治療、仕事、家事、子育て、介護、修理、警察対応に追われる。その中で保険会社担当者と毎回やり取りするのは大きな負担である。

弁護士に依頼すると、原則として相手方保険会社との交渉窓口は弁護士になる。これにより、被害者本人は治療と生活再建に集中しやすくなる。特に次のような人には効果が大きい。

• 事故後の電話や書類が精神的負担になっている人
• 保険会社の説明を理解できず、不利な同意をしそうな人
• 仕事中に何度も電話を受けられない人
• 高齢者や障害のある人
• 家族を亡くし、手続きに向き合う余力がない遺族
• 加害者本人との接触に恐怖や怒りがある人

ただし、弁護士に依頼しても、本人が何もしなくてよいわけではない。通院、症状の説明、収入資料の提出、事故前後の生活状況の説明、必要な署名押印は本人の協力が不可欠である。

メリット6 ― 弁護士費用特約を使えば費用負担を抑えられる場合がある

弁護士費用特約、日弁連の表現では「弁護士費用保険（権利保護保険）」は、事故被害に遭い弁護士に法律相談や交渉等を依頼した場合、その費用が保険金として支払われる保険である。日弁連によれば、自動車保険の特約として販売される例が多く、加入者や商品によっては家族も利用できる場合がある。

弁護士費用特約がある場合、軽傷事故や物損事故でも、費用倒れを心配せずに弁護士へ依頼できる可能性が高まる。ただし、補償範囲、上限額、対象者、事前承認の要否、利用できる弁護士、法律相談費用と着手金・報酬の扱いは契約により異なる。

実務上は、事故直後に次の保険を確認する。

• 自分の自動車保険
• 同居家族の自動車保険
• 別居の未婚の子・親族に関する契約
• 火災保険・傷害保険等に付帯する弁護士費用保険
• バイク・自転車保険
• クレジットカード付帯保険

弁護士費用特約があるかどうかで、依頼判断は大きく変わる。

メリット7 ― 健康保険・労災・傷病手当金・障害年金との調整を考えられる

交通事故後の治療は、相手方保険会社が病院へ直接支払う「一括対応」で進むことが多い。しかし、治療費打切り、過失割合が大きい事案、相手方無保険、ひき逃げ、業務中・通勤中事故では、健康保険や労災保険の利用を検討する必要がある。

協会けんぽは、交通事故など第三者の行為による負傷で健康保険を使って治療を受けたときは「第三者行為による傷病届」の提出が必要と説明している。業務上または通勤災害でなければ健康保険を使えるが、本来加害者が負担すべき治療費を健康保険が立て替えるため、後日加害者へ請求する手続きが必要となる。

通勤中・業務中の事故では労災保険が問題となる。労災、健康保険、自賠責、任意保険、傷病手当金、障害年金、介護保険、生活保護、各種福祉制度は、重複給付や求償・控除の問題がある。弁護士だけでなく、社会保険労務士、医療ソーシャルワーカー、自治体窓口と連携することで、当面の生活資金と最終賠償の両方を見通しやすくなる。

メリット8 ― 死亡事故・重度後遺障害事故で遺族・家族の負担を軽減できる

死亡事故や重度後遺障害事故では、弁護士依頼の必要性は非常に高い。

死亡事故では、損害賠償だけでも死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費、近親者慰謝料、相続人の範囲、相続分、保険金、遺族年金、労災遺族給付、刑事事件の被害者参加、加害者処罰感情への対応などが複雑に絡む。

重度後遺障害では、将来介護費、住宅改造費、車両改造費、装具費、成年後見、介護者の負担、施設入所、親なき後問題が生じる。国土交通省は、ナスバが自動車事故により重度後遺障害者となった人や家族等に対し、療護施設の設置・運営、介護料支給、育成資金の無利子貸付、交通事故被害者ホットラインなどを行っていると説明している。

弁護士は、これらの制度をすべて代行するわけではないが、損害賠償請求に反映すべき費用と、公的制度で利用すべき支援を整理できる。

メリット9 ― ADR・訴訟を含めた解決ルートを選べる

示談交渉がまとまらない場合、解決手段は訴訟だけではない。日弁連交通事故相談センターは、交通事故の無料相談や示談あっ旋を実施しており、島根相談所では面接相談、高次脳機能障害面接相談、示談あっ旋を取り扱うとされている。

また、交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償問題について、中立公正な立場から無料で紛争解決を支援する公益財団法人である。同センターの手続には、電話予約、法律相談・和解あっ旋、審査会による審査、解決という流れが示されている。 広島支部は広島市中区八丁堀に所在し、中国地方の交通事故相談の現実的な選択肢となり得る。

弁護士は、示談、ADR、調停、訴訟のどれが適切かを判断する。事件によっては、訴訟よりADRが早いこともあるし、逆に過失割合や後遺障害、将来介護費で大きく争う場合は訴訟が必要になることもある。

メリット10 ― 時効・期限管理ができる

交通事故の損害賠償請求には時効がある。人身損害では、現行民法上、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権について、一定期間で消滅時効が問題となる。物損、人身、後遺障害、死亡、加害者不明、保険金請求では起算点や期間の検討が必要である。

交通事故の交渉は長期化しやすい。とくに、治療が長引く、後遺障害申請をする、異議申立てをする、刑事記録を待つ、相続人の協議が整わない、相手方が無保険といった場合、時効管理は重要である。

弁護士に依頼すれば、時効完成猶予・更新の方法、訴訟提起、催告、保険会社との協定、証拠保全の必要性を検討できる。

メリット11 ― 島根県内の相談窓口・医療・福祉資源に結び付けやすくなる

島根県は、交通事故相談所を設置し、松江市の常設相談のほか、浜田相談室や出雲・大田・益田・隠岐での巡回相談を案内している。相談内容として、自賠責保険その他保険の請求方法、損害・慰謝料の計算、賠償請求、示談の進め方、関係法令の質疑などが挙げられている。

また、日弁連交通事故相談センター島根相談所は、松江市母衣町の島根県弁護士会内にあり、面接相談、高次脳機能障害面接相談、示談あっ旋を取り扱う。公式情報では、面接相談は30分×5回まで無料とされている。

経済的に余裕がない人には、法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替制度も選択肢となる。法テラスの無料法律相談は、収入・資産が一定基準以下であることを前提に、原則として同一問題につき3回まで、1回30分の相談ができる制度である。弁護士費用等の立替制度は、収入・資産基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することなどの条件がある。

弁護士は、これらの窓口を使い分ける案内役にもなる。

メリット12 ― 精神的な「孤立」を減らせる

交通事故は、身体の痛みだけでなく、相手方への怒り、保険会社への不信、仕事を休む焦り、家族への負担、将来不安を伴う。医療者は治療を担当し、保険会社は支払判断を担当し、警察は事故捜査を担当する。しかし、被害者の「この先どう進むのか」という全体像を説明する人がいないことが多い。

弁護士に依頼することで、次に何をすべきか、どの書類が必要か、今の提示が妥当か、いつ示談すべきか、どこまで争うべきかを相談できる。これは金額に換算しにくいが、事故後の生活再建にとって大きな意味を持つ。

次の判断の流れは、正式依頼と相談のみを分けて考えるための目安です。費用対効果と手続リスクを同時に見ることが重要で、分岐の左側ほど早期相談の必要性が高いと読み取れます。

6.1 原則として早めに弁護士相談すべきケース

次のどれかに当てはまる場合、正式依頼するかは別として、早期相談を推奨する。

次の表は、この章の論点を項目ごとに整理したものです。列ごとの違いを確認すると、どの資料や判断要素が重要になるかを読み取りやすくなります。

6.2 相談だけで足りる可能性があるケース

一方、次のような事件では、いきなり正式依頼せず、無料相談や単発相談で見通しを確認する方法もある。

• 物損だけで金額が小さく、争点も限定的である。
• 通院数回の軽傷で、治療終了後の提示額にも大きな不満がない。
• 弁護士費用特約がなく、増額見込みが小さい。
• 過失割合に多少不満はあるが、証拠上争う余地が乏しい。
• 相談者自身が交渉でき、書類も理解できる。

ただし、軽傷に見えても、後から痛みが強くなる、しびれが出る、頭痛・めまいが続く、仕事に支障が出ることがある。示談前に一度確認する価値はある。

6.3 判断の計算式

弁護士依頼の費用対効果は、単純化すれば次の式で考える。

弁護士費用特約がある場合、「弁護士費用」のマイナスが小さくなるため、依頼合理性は高まりやすい。逆に特約がなく、損害額も小さい場合は、相談のみで十分なことがある。

8.1 「交通事故に強い」の中身を確認する

広告で「交通事故に強い」と書かれていても、何に強いのかは確認が必要である。交通事故実務には、物損中心、むち打ち中心、後遺障害中心、死亡事故中心、企業側・保険会社側、加害者側刑事弁護など、複数の専門性がある。

相談時には次の質問をするとよい。

次の表は、この章の論点を項目ごとに整理したものです。列ごとの違いを確認すると、どの資料や判断要素が重要になるかを読み取りやすくなります。

よい弁護士は、メリットだけでなく不利な点も説明する。

8.2 島根県内・近隣地域・オンラインの使い分け

島根県内で弁護士を探す場合、松江・出雲・浜田・益田などの法律事務所、島根県弁護士会、日弁連交通事故相談センター、法テラス島根が候補になる。近隣県の広島、鳥取、岡山、山口の弁護士に依頼することもあり得るが、現場確認や面談が必要な事件では距離コストも考える。

オンライン相談は便利だが、重度後遺障害、死亡事故、複雑な過失割合、膨大な医療記録がある事件では、資料共有方法と面談体制を確認する必要がある。

8.3 費用説明は書面で確認する

弁護士へ依頼する場合、委任契約書で次の点を確認する。

• 着手金の有無と金額
• 報酬金の計算方法
• 「経済的利益」の定義
• 実費の範囲
• 日当の有無
• 弁護士費用特約を使う場合の保険会社承認
• 途中解約時の費用
• 訴訟・控訴・異議申立てに進む場合の追加費用

費用説明が曖昧なまま依頼しないことが重要である。

次の一覧は、島根県で使える主な相談先を役割別にまとめたものです。窓口により相談できる範囲や予約方法が違うため、どの悩みをどこへ持ち込むかを読み取ってください。

利用前には、各窓口の最新情報を必ず確認すること。相談日時、予約方法、電話番号、対象事件は変更されることがある。

10.1 島根県交通事故相談所

島根県は、交通事故に関する悩みについて無料相談を実施している。常設相談として松江市殿町の交通事故相談所、浜田相談室が案内され、巡回相談として出雲、大田、益田、隠岐などの会場も示されている。相談内容は、自賠責保険その他保険の請求方法、損害・慰謝料の計算、賠償請求、示談の進め方、関係法令などである。

10.2 日弁連交通事故相談センター島根相談所

日弁連交通事故相談センター島根相談所は、松江市母衣町の島根県弁護士会内にあり、面接相談、高次脳機能障害面接相談、示談あっ旋を扱う。公式情報では、相談実施は毎月第1・第3火曜日、面接相談は30分×5回まで無料とされている。

10.3 法テラス島根

収入・資産基準を満たす人は、法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を検討できる。無料法律相談は経済的に困っている人を対象に、原則として同一問題につき3回まで、1回30分とされる。弁護士費用等の立替制度は、収入・資産基準、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが条件である。

10.4 交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償問題を中立公正な立場から無料で支援する公益財団法人である。利用には事前予約が必要で、申込みは被害者である申立人の住所地または事故地のセンターとなる。広島支部は広島市中区八丁堀に所在する。

12.1 事故直後チェックリスト

• □ 負傷者を救護した。
• □ 警察へ届け出た。
• □ 救急搬送または医療機関を受診した。
• □ 相手方の氏名・住所・電話番号・車両番号を確認した。
• □ 相手方の自賠責保険・任意保険を確認した。
• □ 現場、車両、標識、信号、路面状況を撮影した。
• □ 目撃者の連絡先を確保した。
• □ ドライブレコーダー映像を保存した。
• □ 自分の保険会社へ連絡した。
• □ 弁護士費用特約の有無を確認した。

12.2 治療中チェックリスト

• □ 症状を医師へ具体的に伝えている。
• □ 症状の部位・程度・日常生活への影響をメモしている。
• □ 通院間隔が不自然に空いていない。
• □ 必要な検査を医師に相談した。
• □ 休業損害の資料を集めている。
• □ 通院交通費を記録している。
• □ 保険会社からの説明を記録している。
• □ 治療費打切りの話が出たらすぐ相談する。

12.3 示談前チェックリスト

• □ 治療終了または症状固定の判断に納得している。
• □ 後遺障害申請の要否を確認した。
• □ 提示額の内訳を確認した。
• □ 慰謝料基準を確認した。
• □ 休業損害・逸失利益が漏れていない。
• □ 家事労働、付添費、将来介護費を検討した。
• □ 過失割合の根拠を確認した。
• □ 健康保険・労災・人身傷害保険との調整を確認した。
• □ 物損の解決状況を確認した。
• □ 示談書に署名する前に専門家へ相談した。

公的機関・制度資料

• 島根県警察「交通事故統計だより」
• 島根県警察「交通年鑑（令和6年版）」
• 内閣府「令和7年交通安全白書 第1編 第1部 第1章 第2節 令和6年中の道路交通事故の状況」
• 警察庁「令和7年における交通事故の発生状況等について」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について（青本及び赤い本）」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 島根県「交通事故相談所」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「島根 相談所」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用保険（権利保護保険）について」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「交通事故相談なら交通事故紛争処理センター」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「センター所在地一覧」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 日本整形外科学会「むち打ち症」 および「外傷性頚部症候群」
• 島根県「高次脳機能障がいについて」
• 国土交通省「独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）とは」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「第三者行為による傷病届」