広島県の法テラスの
交通事故相談を使う前に

広島県で法テラスの交通事故相談を使うときは、交通事故だけを扱う独立制度ではなく、交通事故の損害賠償問題を一般民事相談や民事法律扶助の枠組みで扱うと理解すると混乱しにくくなります。

次の一覧は、相談先を選ぶ前に分けるべき目的を整理したものです。重要なのは、制度案内、弁護士相談、費用立替、ADRはそれぞれ役割が違う点です。左から順に、今の悩みがどの機能に近いかを読み取ってください。

法テラスは、警察、病院、保険会社、裁判所の代わりではありません。交通事故では、医療記録、警察資料、映像、保険契約、休業資料、労災や福祉制度が連動するため、相談の効果は資料整理と相談時期によって大きく変わります。

次の比較表は、法テラス経由の交通事故相談で扱いやすい内容と、別の制度や専門職を確認すべき内容を分けたものです。重要なのは、同じ交通事故でも民事、刑事、行政、医療、保険が混ざることです。各行で、相談対象と限界を読み取ってください。

次の三段階は、法テラスの支援を入口から依頼まで分けたものです。重要なのは、無料相談を受けられることと、代理援助が必ず始まることは別の判断である点です。上から順に、情報提供、法律相談、代理援助・書類作成援助へ進む関係を読み取ってください。

次の時系列は、法テラスへの予約から相談、代理援助の検討、事件処理までの順番を示します。重要なのは、30分の相談ですべてを解決するより、優先順位と次の一手を決めることです。各段階で準備する情報と確認事項を読み取ってください。

次の表は、30分相談で持参資料を探す時間を減らすための分け方です。重要なのは、事故、医療、収入、保険、物損、法的手続を別々に説明できる状態にすることです。左列の束ごとに、中央の資料をそろえ、右列の目的を読み取ってください。

次の一覧は、交通事故で早期に弁護士相談を検討したい場面をまとめたものです。重要なのは、損害額の大小だけでなく、証拠消失、期限、生活への影響、専門的判断の必要性で優先度が変わる点です。該当する項目があるかを読み取ってください。

次の表は、交通事故で関係する専門職の役割を整理したものです。重要なのは、誰が最終判断者かを混同しないことです。専門職ごとに、役割と限界を読み取ってください。

次の重要ポイントは、法テラスの費用立替を利用するときの資金面を示します。重要なのは、事件依頼の費用立替は無料そのものではなく、原則として返済を伴う制度である点です。月額返済、完済目安、猶予・免除の可能性を読み取ってください。

弁護士費用特約が利用できる場合は、法テラスの立替を使わずに費用を保険で賄える可能性があります。対象事故、被保険者、限度額、事前承認、弁護士費用基準を約款で確認します。

事故直後で治療中でも相談できますか。

一般的には、治療終了後でなければ相談できないわけではありません。証拠保全、保険対応、休業、治療費対応終了など、早期相談が有用な問題があります。ただし、最終損害額は治療経過や後遺障害が確定しないと評価しにくい部分があります。

警察へ届けていない事故でも相談できますか。

相談自体は可能と考えられますが、警察へ届けていないと交通事故証明書が発行されず、事故の存在や態様を立証しにくくなることがあります。事故後であっても、警察へ事情を説明し、対応を確認してください。

物損事故として処理されていますが、後から痛みが出ました。

一般的には、速やかに医療機関を受診し、警察と保険会社へ連絡することが重要です。警察上の取扱変更が可能かは個別事情と警察判断によります。民事上の人身損害請求が当然に否定されるわけではありませんが、受診や申告の遅れは争点になり得ます。

収入基準を少し超えています。

一般的には、家賃・住宅ローン、医療費、教育費、職業上必要な支出等を考慮できる場合があります。自己判断せず、具体的資料を示して法テラスへ確認してください。基準外でも、別の無料相談を利用できる可能性があります。

配偶者と別居中なら配偶者の収入は合算されませんか。

一般的には、配偶者が紛争相手でない限り、別居中でも原則として合算されるとされています。ただし、生計状況や個別事情により確認が必要です。具体的には法テラスへ資料を示して確認してください。

無料相談を受けたら、その弁護士へ依頼しなければなりませんか。

いいえ。相談のみで終了することも、資料を補って再相談することもあります。依頼する場合は、受任範囲、方針、費用、連絡体制、代理援助の可否を確認します。

電話相談はできますか。

法テラス広島の公式案内では、同事務所の一般相談は面談・電話に対応するとされています。ただし、相談場所や時期によって方法が異なる可能性があります。予約時に電話相談の可否と必要資料の扱いを確認してください。

30分で足りますか。

全資料を一から読み上げると足りません。事件要約、質問3点、重要資料の順に準備し、いま急ぐことを決める場として使うのが現実的です。同一問題につき原則3回まで利用できるため、次回までの準備事項を明確にします。

保険会社が提示した過失割合は確定ですか。

確定ではありません。合意しなければ、証拠、法令、裁判例などを基に交渉、ADR、裁判等で検討されます。ドラレコ、防犯カメラ、実況見分、信号周期、目撃者情報などの資料が重要になる場合があります。

保険会社が治療費を止めたら、通院もやめるべきですか。

一般的には、保険会社の支払対応と医学的治療の必要性は同一ではありません。主治医と治療方針を相談し、健康保険、労災、自己負担、人身傷害等の支払方法を検討します。後日の請求可否は個別に確認する必要があります。

示談後に症状が悪化したら追加請求できますか。

一般的には、最終的な清算条項を含む示談後の追加請求は困難になることが多いとされています。ただし、示談文言、予見できなかった後遺障害、錯誤・詐欺等の事情で法的評価が変わり得ます。署名前に相談することが安全です。

加害者でも法テラスへ相談できますか。

民事上の損害賠償問題は相談対象になり得ます。刑事弁護は通常の民事法律扶助相談の対象外です。任意保険に加入している場合、まず事故報告と示談代行の有無を確認します。

弁護士費用特約があるか分かりません。

本人の保険証券だけでなく、同居親族、搭乗車両、自動車保険、傷害保険、共済等の特約も確認します。保険会社や代理店へ今回の事故で使える弁護士費用特約がないか問い合わせます。

相手方保険会社との電話を録音してよいですか。

自分が当事者である会話の録音が証拠となり得る場合はありますが、利用・公開方法によってプライバシー等の問題が生じ得ます。日時、担当者、要点をメモし、録音の扱いは弁護士等へ相談してください。

法テラスと交通事故紛争処理センターは同じですか。

別組織です。法テラスは情報提供、資力要件付き法律相談、費用立替等を行います。交通事故紛争処理センターは、対象となる交通事故について法律相談、和解あっ旋、審査を行うADR機関です。