滋賀県の交通事故の
逸失利益の計算

次の重要ポイントは、後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の基本式をまとめるものです。計算の出発点になるため重要で、どちらも基礎収入を土台にしながら、後遺障害では喪失率、死亡事故では生活費控除率が入る点を読み取ってください。

「滋賀県の交通事故の逸失利益の計算」で最も重要なのは、滋賀県という地域名そのものではなく、事故によって将来の収入獲得能力がどの程度失われたかを、法的・医学的・統計的証拠でどこまで説明できるかです。計算式は全国共通の枠組みで考えますが、滋賀県内の通勤事情、製造業・物流・建設・農業・観光業などの働き方、国道・県道・市町道・高速道路等での事故態様、受診できる医療機関、相談窓口へのアクセスは、証拠収集と交渉戦略に影響します。

後遺障害逸失利益の基本式は、原則として次の形です。

死亡逸失利益の基本式は、原則として次の形です。

ただし、この式に数字を入れる前に、次の5点を確認しなければなりません。

1. 事故前の実収入、将来の増収可能性、家事労働、就職可能性などから、どの年収を「基礎収入」とするか。
2. 後遺障害等級、症状、職業への影響から、何％の「労働能力喪失率」を採用するか。
3. 症状固定時から何年分を「労働能力喪失期間」とするか。
4. 事故時点等の法定利率に基づく「ライプニッツ係数」をどう使うか。
5. 示談提示額が、自賠責基準、任意保険会社の内部基準、裁判基準のどの水準に近いか。

次の時系列は、休業損害と後遺障害逸失利益がどこで切り替わるかを示すものです。症状固定日の評価が金額に影響するため重要で、事故発生から治療期間、症状固定、将来損害へと順番に確認する必要があると読み取ってください。

逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られたはずの利益、主に収入を、事故によって得られなくなった損害をいいます。交通事故では、大きく分けて次の2種類があります。

2-1. 後遺障害逸失利益

後遺障害逸失利益は、治療を続けても症状が残り、後遺障害により将来の労働能力が低下したために失われる収入です。

たとえば、右膝の可動域制限により現場作業が難しくなった、手指のしびれで精密作業が遅くなった、高次脳機能障害で記憶・注意・遂行機能に問題が残り管理職としての業務が難しくなった、頚椎捻挫後の神経症状で長時間運転が困難になった、という場合が典型です。

自賠責保険の説明でも、後遺障害による損害には逸失利益と慰謝料等があり、逸失利益は「身体に残した障害による労働能力の減少で、将来発生するであろう収入減」と説明されています。

2-2. 死亡逸失利益

死亡逸失利益は、被害者が死亡しなければ将来得られたはずの収入から、本人が生きていれば自分の生活のために使ったと考えられる生活費を控除し、残った部分を遺族側の損害として評価するものです。

死亡事故では、慰謝料や葬儀費とは別に、被害者の年齢、職業、収入、家族構成、扶養状況、将来の就労可能性に基づいて死亡逸失利益を計算します。

2-3. 休業損害との違い

休業損害は、事故日から治療終了または症状固定までの間、仕事を休んだことによる現実の減収です。これに対し、逸失利益は、症状固定後または死亡後の将来にわたる収入喪失です。

症状固定とは、医学上、治療を続けても大幅な改善が見込めない状態をいいます。症状固定日は、後遺障害診断書、主治医の意見、治療経過、画像所見、リハビリ経過などから判断されます。症状固定日が早すぎると休業損害や治療費が不利になり、遅すぎると保険会社から治療の必要性を争われることがあります。

基礎収入とは、逸失利益の計算の土台となる年収です。ここを低く見積もると、どれだけ後遺障害等級が高くても逸失利益は低くなります。反対に、将来の昇給や事業拡大可能性を根拠なく高く見積もっても、示談交渉や裁判では認められにくくなります。

4-1. 給与所得者

会社員、公務員、契約社員、パート、アルバイトなど給与所得者では、原則として事故前年の源泉徴収票、給与明細、賞与明細、課税証明書などから事故前の年収を確認します。

重要なのは、手取り額ではなく、通常は税込みの収入を基準に検討する点です。賞与、残業代、各種手当、歩合給がある場合は、それらを含めて事故前の実収入を把握します。

ただし、若年者で将来の昇給が見込まれる場合、事故前年がたまたま低収入だった場合、転職直後だった場合、育児休業・介護休業・病気休職など特殊事情があった場合には、賃金構造基本統計調査、いわゆる賃金センサスを参照して、より合理的な基礎収入を主張する余地があります。厚生労働省とe-Statは、賃金構造基本統計調査について、性別、年齢、学歴、職種、雇用形態、都道府県などの属性別賃金データを提供しています。

4-2. 自営業者・個人事業主・フリーランス

自営業者では、確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、帳簿、請求書、入金記録、取引先との契約書、事業計画、過去数年の売上推移などが重要です。

保険会社は、申告所得だけを基礎収入としようとすることがあります。しかし、事業所得には、事業継続のための経費、家族従業員への給与、減価償却、専従者給与、事業拡大期の先行投資などが含まれるため、単純に「売上 − 経費 = 事故がなければ得られた収入」とは言い切れないことがあります。

滋賀県では、建設業、運送業、農業、観光関連、飲食業、製造下請、個人職人など、身体機能や移動能力が直接収入に結びつく自営業も少なくありません。膝、腰、肩、手指、視覚、聴覚、認知機能の後遺障害が残ると、単なる売上減少だけでなく、受注制限、外注費増加、家族の無償補助、廃業リスクとして表れることがあります。

次の一覧は、自営業者や個人事業主の逸失利益で整理したい資料と、その資料が何を説明するかをまとめるものです。申告所得だけでは事故による収入影響を十分に示せない場合があるため重要で、売上減少、外注費増加、業務制限、仕事内容をどの資料で支えるかを読み取ってください。

4-3. 会社役員

会社役員の役員報酬は、労務提供の対価部分と利益配当的な部分に分けて考えられることがあります。事故後も役員報酬が形式上維持されている場合でも、実際には家族や従業員が業務を肩代わりしていることがあります。反対に、報酬が下がっていても、それが事故ではなく会社の業績悪化によるものであれば、逸失利益として認められにくくなります。

会社役員では、議事録、役員報酬規程、会社決算書、業務分担表、事故前後の出勤状況、代替人員の採用、外注費、取引先との関係資料が重要です。

4-4. 家事従事者

専業主婦、専業主夫、兼業主婦、兼業主夫など、家事労働を担う人にも逸失利益が認められることがあります。家事労働は市場で賃金が支払われていなくても、家庭内で経済的価値を持つ労働だからです。

実務では、賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金等を参照することが多いですが、家事分担の実態、兼業収入、家族構成、介護・育児負担、後遺障害によってできなくなった家事内容を具体的に示すことが重要です。

家事従事者の逸失利益で軽視されやすいのは、「事故後も何とか家事をしているから損害はない」という保険会社側の見方です。しかし、痛みを我慢して時間をかけて行っている、家族が肩代わりしている、外食・宅配・家事代行が増えた、掃除・洗濯・買い物・介護が部分的にできなくなった、という実態があれば、労働能力喪失の評価に関係します。

4-5. 学生・幼児・未就労者

学生、幼児、未就労の若年者では、事故前収入がないか低いため、賃金センサスを参照することが多くなります。進学状況、成績、資格取得予定、内定、専攻、家族の職業、本人の能力や希望職種などが、将来収入の蓋然性を判断する資料になります。

未就労者の逸失利益では、性別による賃金格差をそのまま将来損害に反映させてよいのか、学歴別平均賃金を使うべきか、大学進学を前提にできるか、就労開始年齢を18歳と見るか22歳と見るか、といった問題が生じます。

4-6. 失業者・転職予定者

事故時に無職であっても、就労能力と就労意欲があり、就職の蓋然性が認められる場合には、逸失利益が認められる可能性があります。ハローワークの求職記録、内定通知、面接記録、職務経歴書、資格、過去の就労歴、退職理由などが重要です。

「無職だから逸失利益ゼロ」とは限りません。ただし、就労の具体的見込みを資料で説明できなければ、基礎収入は低く評価されやすくなります。

4-7. 高齢者・年金受給者

高齢者では、就労収入があるか、家事労働を担っているか、年金収入があるかにより検討が変わります。70歳を超えていても、実際に働いて収入を得ていた場合や、農業・自営業・会社役員として継続就労していた場合には、逸失利益が問題になります。

ただし、高齢者では労働能力喪失期間が平均余命や健康状態により制限されやすく、死亡逸失利益では年金の性質や生活費控除率が争点になります。

4-8. 外国人・在留資格のある被害者

外国人被害者では、在留資格、就労資格、雇用契約、母国に帰国する可能性、日本での継続就労可能性、送金実績などが問題になります。滋賀県には製造業、技能実習、特定技能、留学生アルバイトなどで働く外国人もいるため、基礎収入資料の翻訳、在留資格資料、雇用契約書の整理が重要です。

労働能力喪失期間とは、後遺障害による収入低下が何年間続くと見るかです。

6-1. 原則的な考え方

一般的には、症状固定時から67歳までを基本に検討します。ただし、症状固定時の年齢が高い場合、67歳までの期間と平均余命の2分の1を比較して、より長い方を採用する考え方が用いられることがあります。

未就労の子どもでは、就労開始時期を18歳または大学卒業見込みの22歳などとし、そこから67歳までの期間を検討することがあります。この場合、事故時点から就労開始まで時間があるため、ライプニッツ係数の使い方に注意が必要です。

6-2. むち打ち・神経症状の期間制限

頚椎捻挫・腰椎捻挫後の神経症状では、裁判例上、労働能力喪失期間が制限されることが多くあります。第14級で5年程度、第12級で10年程度といった目安が用いられることがありますが、これは絶対的な上限ではありません。

次の事情がある場合は、期間について丁寧な検討が必要です。

• 画像所見がある。
• 神経学的所見が継続している。
• 症状が一貫している。
• 仕事が運転、重量物運搬、介護、建設、製造、長時間同一姿勢など身体負荷の高い内容である。
• 症状固定後も通院、投薬、リハビリ、就労制限が続いている。
• 転職や配置転換を余儀なくされた。

6-3. 高齢者の喪失期間

高齢者でも、働いていた事実、健康状態、職種、事業継続性があれば、相応の喪失期間が認められる可能性があります。特に滋賀県では、自営業、農業、家族経営、地域事業、役員として高齢になっても継続就労する例があります。

ただし、高齢者の逸失利益では、就労可能年数、年金、生活費控除、死亡リスク、既往症の影響が争点になりやすいため、医療資料と収入資料の両方を整理する必要があります。

交通事故の損害賠償では、しばしば「3つの基準」が問題になります。

8-1. 自賠責基準

自賠責保険は、交通事故被害者に対する最低限の補償を目的とする強制保険です。国土交通省の説明では、傷害による損害は被害者1人につき120万円が限度で、後遺障害では介護を要する障害について第1級4,000万円・第2級3,000万円、その他の後遺障害について第1級3,000万円から第14級75万円までの限度額が示されています。

自賠責で後遺障害等級が認定されると、その等級に応じて逸失利益と慰謝料等が支払われます。しかし、自賠責は限度額のある制度です。重い後遺障害や高収入者、死亡事故では、自賠責だけでは損害全体をカバーできないことが多く、任意保険会社や加害者に対する請求が問題になります。

8-2. 任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が内部的に用いる示談提示の基準です。公的に統一された透明な基準ではありません。提示額が自賠責額を少し上回るだけで、裁判基準から見ると低い場合もあります。

特に逸失利益では、保険会社が次のような限定的な計算をすることがあります。

• 基礎収入を事故前年の低い収入だけで見る。
• 主婦・主夫の家事労働を低く評価する。
• 後遺障害等級より低い労働能力喪失率を使う。
• 第14級の喪失期間を一律5年とする。
• 実収入の減少がないことを理由に逸失利益をゼロにする。
• 生活費控除率を高めに設定する。
• 過失相殺や既払い金控除を不利に扱う。

8-3. 裁判基準

裁判基準は、裁判例や実務の蓄積を踏まえた損害算定の水準です。弁護士が交渉に入ると、通常は裁判基準を意識して請求額を構成します。ただし、裁判基準も自動計算ではなく、証拠に基づく個別判断です。

示談前に確認すべきことは、「保険会社の提示額が低いか高いか」だけではありません。どの基準で、どの根拠資料に基づき、どの計算要素を採用しているかです。

10-1. 45歳・年収600万円・生活費控除率35％

前提 ―

計算 ―

この例では、死亡逸失利益は約6,215万円です。

10-2. 生活費控除率が争点になる理由

次の比較表は、年収600万円、就労可能年数22年、年3％のライプニッツ係数15.9369という同じ前提で、生活費控除率だけを変えた場合の死亡逸失利益を示すものです。控除率の違いが金額差に直結するため重要で、30％から50％へ上がるほど損害額が下がる点を読み取ってください。

死亡逸失利益では、被害者が家計を支えていたか、扶養家族が何人いるか、配偶者や子の生活状況、被害者自身の消費割合などを丁寧に検討する必要があります。

10-3. 子どもの死亡逸失利益

たとえば10歳の子どもの死亡事故で、18歳から67歳まで就労すると考える場合、基礎収入に賃金センサスを使うか、生活費控除率をどう見るか、大学進学可能性をどう扱うかが争点になります。

仮に、説明用の単純化として、基礎収入500万円、生活費控除率45％、18歳から67歳まで働くとし、10歳時点からの係数を「57年係数 − 8年係数 = 20.1312」とした場合、次のようになります。

未成年者の死亡逸失利益は、将来の可能性をどこまで評価するかという難しい問題を含みます。男女別賃金をそのまま使うのか、男女計平均賃金を使うのか、学歴別平均賃金を使うのかは、裁判実務や事案の個別事情を踏まえて検討されます。

逸失利益の計算では、資料の有無が結果を大きく左右します。滋賀県で交通事故に遭った場合、少なくとも次の資料を整理してください。

12-1. 事故関係資料

• 交通事故証明書。
• 実況見分調書、供述調書、物件事故報告書等の刑事記録。
• ドライブレコーダー映像。
• 防犯カメラ映像。
• 事故現場写真。
• 車両損傷写真、修理見積書。
• 道路状況、信号、標識、見通し、照明、天候の資料。
• 目撃者情報。

12-2. 医療資料

• 診断書。
• 診療報酬明細書。
• 診療録、看護記録、リハビリ記録。
• 画像データ。
• 後遺障害診断書。
• 医師の意見書。
• 投薬内容。
• 装具、義肢、補助具の資料。

12-3. 収入資料

次の表は、項目ごとの違いを整理するものです。比較することで、どの要素が金額や証拠の評価に影響するかを読み取れます。

12-4. 就労影響資料

• 事故前後の職務内容の比較表。
• できなくなった作業の一覧。
• 配置転換、降格、退職、休職、短時間勤務の資料。
• 会社の証明書、上司・同僚の陳述書。
• 産業医面談記録。
• 業務中の痛み、疲労、ミス、通勤困難の記録。
• 家族による日常生活の観察記録。

滋賀県で交通事故に遭い、逸失利益が問題になりそうな場合、次のいずれかに当てはまるなら早期相談を検討してください。

• 骨折、脳外傷、脊髄損傷、神経症状、関節可動域制限など後遺症が残りそう。
• 医師から症状固定の話が出た。
• 後遺障害診断書を作成する段階になった。
• 保険会社から治療費打切りを打診された。
• 休業損害が十分に支払われていない。
• 仕事を辞めた、配置転換になった、収入が下がった。
• 自営業で売上減少や外注費増加がある。
• 家事ができなくなったが、保険会社に評価されていない。
• 後遺障害等級が非該当、または等級が低すぎると感じる。
• 示談提示に逸失利益が入っていない。
• 死亡事故で生活費控除率や基礎収入に疑問がある。
• 過失割合に納得できない。
• 労災、障害年金、健康保険、任意保険の関係が複雑。

滋賀弁護士会は、交通事故や保険会社との示談交渉等について、予約制の無料相談を案内しています。相談時間は30分、相談予約は滋賀弁護士会法律相談センターで受け付けられていると案内されています。ただし、会館修繕等により実施方法が変わる可能性があるため、最新情報は直接確認してください。

また、法テラス滋賀では、経済的に困っている方を対象とする無料法律相談や、県内各地の契約弁護士等の事務所での相談、法テラス滋賀での面談・電話相談等が案内されています。利用には収入・資産要件があるため、該当するか確認が必要です。

16-1. 「年収が低い」と言われた場合

事故前年の年収が低くても、若年者、転職直後、育児・介護休業後、開業直後、景気変動の影響、病気からの復帰直後など、特殊事情がある場合は、賃金センサスや過去数年平均を検討します。

16-2. 「自営業の所得が少ない」と言われた場合

確定申告上の所得が低い場合でも、実際の労務価値、家族労働、事業用経費、減価償却、事故後の外注費増加を検討します。帳簿が不十分だと不利になるため、早期に資料を整理してください。

16-3. 「後遺障害14級だから5年」と言われた場合

14級で5年程度とされる例はありますが、常に固定ではありません。職業、症状の一貫性、治療経過、神経学的所見、画像所見、事故態様、業務負荷によって反論の余地があります。

16-4. 「減収がないから逸失利益なし」と言われた場合

減収がない理由が、本人の努力、職場の温情、家族の補助、一時的な配置転換であれば、将来の不利益を主張できる可能性があります。勤務先の協力を得て、事故前後の職務内容や評価を資料化することが重要です。

16-5. 「家事従事者だから収入はない」と言われた場合

家事労働にも経済的価値があります。掃除、洗濯、調理、買い物、育児、介護、家計管理などについて、事故前後で何ができなくなったか、誰が代替しているか、外部サービスを利用したかを具体化してください。

16-6. 「死亡事故の生活費控除率が高すぎる」と感じた場合

被害者が家計を支えていた、扶養家族が多い、住宅ローンや教育費を負担していた、家族の生活費を中心的に担っていた場合は、生活費控除率が過大ではないか検討します。

次のFAQは、よくある疑問を一般情報として整理するものです。個別事情で結論が変わるため重要で、回答から確認すべき資料と相談の必要性を読み取ってください。

• 滋賀県警察本部交通部交通企画課「令和7年12月末交通事故発生状況（確定数）」（令和8年1月20日）
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「労働能力喪失率表」
• e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」第404条、第417条の2、第722条等
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
• e-Stat「賃金構造基本統計調査」
• 滋賀弁護士会「交通事故、保険会社との示談交渉等についてのご相談」
• 法テラス「法テラス滋賀」