もらい事故、相手不同意、自賠責未加入、無保険車、ひき逃げ、労災絡みなど、示談代行が使えない場面で何を確認するかを整理します。
もらい事故、相手不同意、自賠責未加入、無保険車、ひき逃げ、労災絡みなど、示談代行が使えない場面で何を確認するかを整理します。
もらい事故、相手不同意、自賠責未加入、無保険車などの典型場面を切り分けます。
保険会社が示談代行しないケースとは、保険会社が法律上または保険契約上、相手方との損害賠償交渉を本人に代わって行えない、または行う前提を欠く場面です。次の重要ポイントは、なぜ示談代行が使えないのかを一目で整理するものです。読者は、保険会社が冷たいからではなく、法律上の損害賠償責任、保険金支払義務、弁護士法上の制約が関係する点を読み取ってください。
典型例は、こちらに過失がないもらい事故です。自分に法律上の損害賠償責任がなければ、自分の対人・対物賠償保険から相手に支払う保険金がなく、保険会社は本人の請求代理人として相手方と交渉しにくくなります。
次の数値は、福岡県内の交通事故が現実に多様な類型で発生していることを示す背景情報です。地域の事故状況を知ることは、もらい事故、通勤事故、事業用車両事故、自転車・歩行者事故などの相談導線を考えるうえで重要です。読者は、示談代行の有無だけでなく、事故類型ごとの制度選択が必要になると読み取ってください。
福岡県警の交通事故発生状況速報で示された令和8年6月18日現在の発生件数の概数です。
同じ速報で示された死者数の概数です。死亡事故では相続、刑事手続、損害賠償を横断して整理します。
同じ速報で示された負傷者数の概数です。治療費、休業損害、後遺障害、証拠保全が問題になります。
示談、示談代行、弁護士法72条、保険会社の役割を整理します。
次の比較表は、示談と示談代行の違い、保険会社が交渉できる前提、弁護士法上の注意点を整理したものです。用語を混同すると、自分の保険会社が何をしてくれるのかを誤解しやすいため重要です。読者は、保険会社担当者は被害者本人の最大利益を実現する代理人ではなく、保険契約に基づく支払業務の担当者である点を読み取ってください。
| 概念 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 示談 | 損害賠償額、過失割合、支払方法、治療費、慰謝料、休業損害、修理費などを当事者間の合意で終わらせることです。 | 刑事処分、行政処分、労災、後遺障害等級認定とは別制度です。 |
| 示談代行 | 任意自動車保険の対人・対物賠償保険などに基づき、保険会社が被保険者側の賠償交渉を行う実務上の仕組みです。 | 契約者・被保険者が相手に負う賠償責任を保険会社が処理する場面で機能します。 |
| もらい事故 | 追突された側など、こちらの過失がないと見込まれる事故です。 | 自分の保険会社から相手へ支払う賠償保険金がないため、相手への請求代理は弁護士法上の問題に近づきます。 |
| 非弁行為の制約 | 弁護士でない者が、報酬目的で法律事件の代理、和解などを扱うことは原則として制限されます。 | 交通事故の示談交渉は、損害賠償請求権、金額、過失割合を扱う法律事務です。 |
次の判断の流れは、保険会社が示談代行できるかを考えるときの基本的な分岐を表します。分岐が重要なのは、過失の有無と保険金支払義務の有無で、保険会社の役割が変わるためです。読者は、過失ゼロに近い事故ほど弁護士費用特約や本人交渉、ADRなど別の導線を確認する必要があると読み取ってください。
民事損害賠償、保険契約、警察届出、医療資料を確認します。
過失割合や事故態様を確認します。
対人・対物賠償保険の支払業務として交渉される場合があります。
弁護士費用特約、人身傷害保険、車両保険、公的相談、ADRを確認します。
典型ケースごとに、初動で確認する制度と資料を整理します。
次の表は、保険会社が示談代行しない、または示談代行が限定される典型14類型をまとめたものです。類型ごとに初動が異なるため重要です。読者は、左から順に「なぜ代行が難しいか」「どんな事故か」「まず何を確認するか」を読み取ってください。
| No. | ケース | 典型例 | 実務上の初動 |
|---|---|---|---|
| 1 | 被保険者に法律上の損害賠償責任がない | 停車中に追突された、赤信号停止中に後方から衝突された | 弁護士費用特約、人身傷害保険、車両保険、相手保険会社との直接交渉を確認 |
| 2 | 相手方が保険会社との交渉に同意しない | 本人としか話さないと主張する | 連絡履歴を残し、弁護士、ADR、調停を検討 |
| 3 | 契約車が自賠責保険・共済に未加入 | 車検切れ、無保険運行 | 刑事・行政・民事責任が重くなるため専門相談 |
| 4 | 被保険者が協力を拒む | 事故状況を説明しない、書類を出さない | 協力義務違反のリスクを確認し、事実関係を整理 |
| 5 | 被保険者が解決条件に同意しない | 保険会社案と本人意向が食い違う | 本人、保険会社、弁護士で方針整理 |
| 6 | 保険契約上、対人・対物賠償が使えない | 免責事由、運転者限定違反、契約無効 | 約款、証券、契約内容、事実関係を確認 |
| 7 | 相手が任意保険未加入または自賠責のみ | 加害者が任意保険に入っていない | 自賠責被害者請求、政府保障事業、自分の保険を確認 |
| 8 | ひき逃げ・相手不明 | ナンバー不明、接触車両が逃走 | 警察届出、防犯カメラ、ドラレコ、政府保障事業を確認 |
| 9 | 自損事故・単独事故 | ガードレール衝突、単独転倒 | 車両保険、人身傷害、搭乗者傷害、道路管理者損害を確認 |
| 10 | 刑事事件・行政処分など民事賠償以外 | 危険運転、飲酒運転、死亡事故 | 刑事弁護、被害者参加、検察・警察対応を別途検討 |
| 11 | 訴訟・調停・ADRに移行 | 訴状が届いた、調停申立てをした | 保険会社指定弁護士、弁護士費用特約、委任契約を確認 |
| 12 | 代理店・修理工場等が交渉しようとする | 相手と話しておくと言われる | 事実伝達・見積作成と示談交渉を分ける |
| 13 | 労災・健康保険・公的給付との調整が必要 | 通勤中、業務中、第三者行為災害 | 労基署、健康保険者、社労士、弁護士へ確認 |
| 14 | 死亡事故・重度後遺障害で損害額が大きい | 高次脳機能障害、脊髄損傷、死亡 | 相続人、成年後見、介護費、逸失利益、刑事手続を横断整理 |
過失ゼロの事故で確認すべき補償と弁護士相談の場面を整理します。
次の一覧は、もらい事故でも自分の保険会社が関与し得る補償・支援を整理したものです。示談代行がなくても保険会社が完全に無関係になるわけではないため重要です。読者は、相手との賠償交渉とは別に、自分の契約で使える補償を確認する必要があると読み取ってください。
弁護士相談料、着手金、報酬金等が補償対象になることがあります。対象者、上限額、事前承認を確認します。
自分や同乗者の傷害について、約款基準で先行支払を受けられることがあります。
相手からの回収を待たず、自車損害を先行処理できる場合があります。
定額給付、死亡・後遺障害、相手無保険事故で問題になることがあります。
次の一覧は、もらい事故で弁護士相談の必要性が高くなる場面をまとめたものです。相手保険会社の提示が適正とは限らず、後遺障害や休業損害が絡むと損害項目が複雑になるため重要です。読者は、症状・損害・相手対応のどこに不安があるかを見分けてください。
相手保険会社から治療費終了を告げられた場合、主治医意見、症状固定、支払方法を整理します。
むち打ち、しびれ、めまい、頭部外傷では画像、神経学的所見、通院経過が重要です。
自営業、会社役員、家族従業者、主婦・主夫、学生、アルバイトでは資料整理が必要です。
症状固定前から後遺障害診断書、画像、検査、日常生活支障を準備します。
評価損、買替差額、代車期間、全損時価額が争われることがあります。
被害者請求、政府保障事業、自分の保険、弁護士費用特約を確認します。
保険会社側の前提を欠くケースを制度別に整理します。
次の比較表は、もらい事故以外で示談代行が止まりやすい場面を整理したものです。保険会社の役割は、相手の同意、契約状態、被保険者の協力、補償範囲に左右されるため重要です。読者は、どの前提が欠けているのかを確認し、記録・約款・証拠をそろえる必要があると読み取ってください。
| 場面 | 問題になる理由 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 相手方が保険会社との交渉を拒む | 本人としか話さない、弁護士でなければ応じないなどで担当者交渉が止まることがあります。 | 連絡履歴、書面通知、録音メモ、弁護士費用特約、ADR情報 |
| 自賠責保険・共済に未加入 | 自賠責は人身損害の最低限の被害者救済制度で、任意保険の土台になることが多いです。 | 車検証、自賠責保険証明書、保険期間、任意保険証券 |
| 被保険者が協力しない | 事故状況、写真、診断書、修理見積が提出されなければ、過失割合や損害額を判断できません。 | 事故状況説明、ドラレコ、写真、診断書、相手方情報 |
| 解決条件に同意しない | 示談は当事者の権利義務を確定する合意であり、本人の承諾が不可欠です。 | 争点メモ、客観証拠、訴訟リスク、保険会社案 |
| 補償が使えない・免責 | 運転者限定違反、契約車両不一致、無免許・飲酒、契約失効などで補償範囲が問題になります。 | 約款、保険証券、契約変更履歴、事故時の運転者、使用状況 |
次の重要項目は、自賠責保険の限度額と政府保障事業の位置付けを整理したものです。相手の保険が使えないとき、最低限どの制度が検討対象になるかを知ることが重要です。読者は、傷害、死亡、後遺障害で限度額が分かれ、ひき逃げ・無保険では政府保障事業が問題になると読み取ってください。
自賠責保険の傷害による損害の支払限度額は、被害者1名につき120万円と案内されています。
後遺障害による損害は等級に応じて限度額が変わります。
無保険車やひき逃げで加害者不明の場合、国が自賠責保険・共済と同等の損害を塡補する制度が問題になります。
交渉相手がいない事故や民事以外の手続を分けて考えます。
次の一覧は、ひき逃げ、自損事故、刑事・行政手続で何が中心課題になるかを整理したものです。これらの場面では、そもそも相手方保険会社との示談交渉がない、または民事賠償以外の制度が中心になるため重要です。読者は、警察対応、証拠保全、自分の保険、刑事・行政の専門相談を分けて読み取ってください。
110番、119番、二次事故防止、ドラレコ、現場写真、ナンバー、目撃者、防犯カメラ、GPS等を確認します。
道路施設や第三者物件を壊した場合は対物賠償、自分のけがは人身傷害・搭乗者傷害、自車損害は車両保険を確認します。
過失運転致死傷、危険運転、飲酒、ひき逃げ、免許停止・取消し、被害者参加などは民事示談とは別に整理します。
次の表は、ひき逃げ・相手不明事故で早期に保全したい資料を整理したものです。映像や防犯カメラは保存期間が短いことがあるため重要です。読者は、警察届出と同時に、消えやすい証拠を優先して確保する必要があると読み取ってください。
| 資料 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| ドライブレコーダー | 事故前後の連続映像、前後左右、音声、時刻 | 上書き前に保存し、編集せず原本性を保ちます。 |
| スマートフォン写真 | 現場、車両損傷、路面痕跡、標識、信号 | 撮影日時と位置が分かる形で保存します。 |
| 相手車両情報 | ナンバー、色、車種、会社名、逃走方向 | 曖昧な記憶は断定せず、見た範囲を区別します。 |
| 近隣カメラ | 店舗、駐車場、マンション、バス、タクシー | 保存期間満了前に警察へ情報提供します。 |
| 医療記録 | 初診日、診断書、画像、診療録、通院頻度 | 初診までの間隔が長いほど因果関係が争われやすくなります。 |
示談代行だけに依存しない相談・紛争解決機関を使い分けます。
次の比較表は、福岡県内で利用しやすい相談先・紛争解決先を目的別に整理したものです。示談代行がない場面では本人が孤立しやすいため、第三者の相談導線を把握することが重要です。読者は、無料相談、弁護士相談、任意保険会社との紛争、交通事故の和解あっ旋、労災・医療の相談先を分けて読み取ってください。
| 目的 | 相談先の例 | 向いている相談内容 |
|---|---|---|
| 初期の無料相談、制度確認 | 福岡県交通事故相談所 | 自賠責請求、損害賠償額の計算、示談の進め方 |
| 弁護士による交通事故相談 | 日弁連交通事故相談センター福岡、福岡県弁護士会の法律相談 | 慰謝料、後遺障害、過失割合、示談書、相手保険会社対応 |
| 任意保険会社との紛争解決 | そんぽADRセンター | 損害保険会社との苦情・紛争解決手続 |
| 交通事故紛争の和解あっ旋 | 交通事故紛争処理センター福岡支部 | 示談交渉がまとまらない任意保険事故 |
| 労災・通勤災害 | 労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士 | 第三者行為災害、休業補償、障害補償、復職 |
| 医療・後遺障害 | 主治医、専門医、リハビリ職、弁護士 | 症状固定、後遺障害診断書、医療記録の整理 |
次の一覧は、相談前に持参すると論点整理が進みやすい資料をまとめたものです。短時間の相談でも事実・証拠・損害項目を確認しやすくなるため重要です。読者は、事故証明、医療、休業、物損、保険、相手対応の資料をまとめて持参する必要があると読み取ってください。
相手方情報、相手保険会社情報、自分の保険証券、約款、弁護士費用特約の有無を確認します。
契約診断書、診療明細、領収書、通院日一覧、症状経過、休業損害資料、修理見積、示談書案を持参します。
漏れ注意事実伝達や見積説明と、法律上の示談交渉を分けます。
次の比較表は、保険代理店、修理工場、レッカー業者、行政書士、社労士、弁護士の関与範囲を整理したものです。弁護士でない者が報酬目的で損害賠償額や過失割合を代理交渉すると非弁行為の問題が生じるため重要です。読者は、事実連絡・技術説明と示談交渉を区別して読み取ってください。
| 関係者 | 可能な関与の例 | 注意すべき境界 |
|---|---|---|
| 保険代理店 | 契約内容確認、事故受付補助、保険会社への連絡 | 損害賠償額や過失割合の代理交渉は不可リスクがあります。 |
| 修理工場 | 損傷確認、修理見積り、写真、修理方法の説明 | 相手保険会社との法的交渉は不可リスクがあります。 |
| レッカー業者 | 車両搬送、保管、応急対応 | 示談条件の交渉は不可リスクがあります。 |
| 行政書士 | 書類作成、行政手続支援 | 紛争性ある示談交渉の代理は不可リスクがあります。 |
| 社会保険労務士 | 労災、傷病手当金、障害年金等の手続支援 | 民事損害賠償交渉の代理は不可リスクがあります。 |
| 弁護士 | 示談交渉、訴訟、損害算定、後遺障害、刑事被害者支援 | 交通事故実務経験、費用、特約利用を確認します。 |
診断書、画像、刑事記録、デジタル証拠、修理資料を時系列で保存します。
次の一覧は、示談代行がないときに本人側で整えるべき医療・証拠資料を整理したものです。相手保険会社や弁護士と過失割合・損害額を話す場面では、感覚ではなく再現可能な資料が重要です。読者は、医療記録、警察資料、デジタル証拠、修理資料を分けて保存する必要があると読み取ってください。
むち打ち、頚椎捻挫、腰椎捻挫、骨折、関節可動域制限、しびれでは、画像、可動域、筋力、反射、知覚障害を整理します。
頭部外傷、めまい、記憶障害、注意障害では、画像、神経心理学的検査、家族・職場の変化記録が重要です。
不眠、不安、フラッシュバック、運転恐怖、PTSD様症状は、既往歴や就労影響とともに継続評価が必要です。
実況見分調書、現場見取図、供述調書、信号、標識、停止線、道路幅員、破片位置を確認します。
ドラレコ、防犯カメラ、スマートフォン写真、EDR、運行記録、GPS、通話履歴、位置情報を早期保存します。
修理見積、損傷写真、分解後写真、全損時価額、代車期間、評価損、保管料を整理します。
次の時系列は、事故直後から示談前までに資料を増やしていく順番を表します。順番が重要なのは、時間の経過で映像や記憶が失われ、示談前には清算条項の確認が必要になるためです。読者は、各時点で保存・確認する資料が変わることを読み取ってください。
119番、110番、相手情報、目撃者、現場写真、ドラレコ保存、その場で示談しないことを確認します。
自分の保険会社へ事故連絡し、特約、人身傷害、車両保険を確認し、痛みがあれば医療機関を受診します。
交通事故証明書、修理見積、通院計画、労災・健康保険の第三者行為手続を確認します。
後遺障害、物損、人身、労災、公的給付、将来治療費、逸失利益、清算条項を確認します。
交渉主体、補償、資料共有、相談窓口を順に確認します。
次の一覧は、自分の保険会社に確認すべき質問を整理したものです。示談代行できない理由を曖昧にしたままだと、使える補償や資料共有の範囲が分からないため重要です。読者は、電話だけで済ませず、メール、マイページ、書面、メモで記録を残すことを読み取ってください。
過失0、相手不同意、自賠責未加入、免責、協力義務、その他のどれかを確認します。
理由人身傷害、車両保険、弁護士費用特約、無保険車傷害、搭乗者傷害を確認します。
補償交通事故証明書、診断書、修理見積書、保険会社が保有する資料の共有可否を確認します。
資料相手から直接連絡があった場合の対応方針、弁護士を入れた場合の連携窓口を確認します。
記録次の比較表は、示談代行がないときの損害項目別の専門論点をまとめたものです。損害項目ごとに必要資料と争点が違うため重要です。読者は、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益、物損を分けて資料を集める必要があると読み取ってください。
| 損害項目 | 主な論点 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 治療費 | 必要性・相当性、支払停止と医学的治癒の違い、健康保険・労災・自費の使い分け | 診断書、診療録、領収書、主治医意見 |
| 休業損害 | 会社員、自営業、役員、家事従事者、学生、アルバイトで立証が異なります。 | 休業損害証明書、給与明細、確定申告書、業務資料 |
| 慰謝料 | 入通院、後遺障害、死亡の各慰謝料と、自賠責基準、任意保険基準、裁判実務の水準差 | 通院日数、治療期間、後遺障害等級、提示書 |
| 後遺障害逸失利益 | 基礎収入、労働能力喪失率、喪失期間、中間利息控除 | 後遺障害診断書、収入資料、職種資料 |
| 物損 | 修理費、全損時価額、買替諸費用、代車費用、評価損、営業損害 | 修理見積、査定資料、写真、代車資料 |
自分の保険会社、相手保険会社、弁護士費用特約の3場面で使う確認事項です。
次の文例は、電話やメールで確認すべき事項を整理するための文章です。感情的なやり取りを避け、法的理由、約款、資料、補償を分けて確認できるため重要です。読者は、そのまま結論を求める文ではなく、必要事項を漏れなく確認するためのたたき台として読み取ってください。
示談代行できない理由を、法的理由・約款上の理由・事故態様上の理由に分けて教えてください。あわせて、弁護士費用特約、人身傷害保険、車両保険、無保険車傷害保険の有無、利用手続、事前承認の要否を確認したいです。
過失割合、損害額、治療費対応方針の根拠資料を確認したいです。既払額、今後の支払予定、物損査定資料、治療費対応終了を検討している場合はその理由を書面またはメールでご提示ください。
相手方保険会社との損害賠償交渉、治療費対応、慰謝料、休業損害、後遺障害の可能性について弁護士相談を希望します。対象事故、利用上限、相談料、着手金、報酬金、事前承認手続、必要書類を教えてください。
もらい事故、特約、治療費、物損示談、無料相談を一般情報として確認します。
次のFAQは、保険会社が示談代行しない場面でよくある疑問を一般情報としてまとめたものです。契約内容、事故態様、過失割合、証拠、医療経過で結論が変わるため重要です。読者は、各回答を最終判断ではなく、相談前に確認すべき論点として読み取ってください。
| 質問 | 一般的な考え方 |
|---|---|
| 追突された被害者なのに、自分の保険会社が相手と交渉してくれません。違法ではありませんか。 | 一般的には、こちらに過失がなく、自分の保険会社が相手に支払う対人・対物賠償保険金がない場合、本人の代わりに損害賠償請求を交渉することは弁護士法上問題になり得ます。ただし、事故態様や契約内容で結論は変わるため、具体的には保険会社や弁護士等へ確認する必要があります。 |
| 1割でも過失があれば、保険会社は示談代行してくれますか。 | 一般的には、被保険者が相手に対して法律上の損害賠償責任を負い、対人・対物賠償保険の支払が問題になる場合、示談代行が行われる可能性があります。ただし、相手の同意、契約内容、免責、本人協力、事故態様で変わります。 |
| 弁護士費用特約を使うと、自動車保険の等級は下がりますか。 | 一般的には、弁護士費用特約のみの利用は等級に影響しない扱いが多いとされます。ただし、保険会社や契約内容により異なるため、利用前に等級や保険料への影響を保険会社へ確認する必要があります。 |
| 相手保険会社から治療費打ち切りを言われました。治療をやめなければなりませんか。 | 一般的には、保険会社の治療費支払終了は、医学的に治療不要と確定したことと同じではありません。ただし、治療継続の必要性、支払方法、後遺障害の見通しは個別事情で変わります。主治医と相談し、弁護士等へ確認する必要があります。 |
| 物損だけ先に示談してもよいですか。 | 一般的には、物損だけ先に解決できる場合があります。ただし、示談書に事故に関する一切の損害を清算する文言があると、人身損害や後遺障害の追加請求に影響する可能性があります。具体的には署名前に専門家へ確認する必要があります。 |
| 相手が任意保険未加入です。泣き寝入りですか。 | 一般的には、泣き寝入りとは限りません。自賠責への被害者請求、政府保障事業、自分の人身傷害保険、無保険車傷害保険、車両保険、弁護士費用特約などが検討対象です。ただし、資力や契約内容で変わるため、専門家へ相談する必要があります。 |
| 福岡県内で無料相談できる場所はありますか。 | 一般的には、福岡県交通事故相談所、日弁連交通事故相談センター福岡、福岡県弁護士会の法律相談、交通事故紛争処理センター福岡支部、そんぽADRセンターなどがあります。ただし、相談対象、予約方法、時間、取扱範囲は変わることがあるため公式情報を確認してください。 |
| 保険代理店や修理工場が相手と交渉してくれると言っています。任せて大丈夫ですか。 | 一般的には、事故受付補助、修理見積り、事実関係の連絡は有用なことがあります。ただし、過失割合、慰謝料、休業損害、示談額など法律上の争いの代理交渉は非弁行為の問題を生じる可能性があります。具体的には弁護士等へ確認する必要があります。 |
| 交通事故証明書は必ず必要ですか。 | 一般的には、多くの保険請求、損害賠償請求、労災・公的手続で重要になります。警察へ届出をしていない事故では証明書が交付されないため、事故後の届出が重要です。ただし、個別の必要書類は制度ごとに確認する必要があります。 |
| 弁護士に相談すると、相手との関係が悪化しませんか。 | 一般的には、弁護士が入ることで感情的な直接連絡が減り、法的争点、証拠、損害項目が整理されることがあります。ただし、費用、特約利用、解決方針、訴訟可能性は事前に確認する必要があります。 |
法律、保険、警察、医療、工学、労務福祉の役割を分けます。
次の一覧は、示談代行されない事故を専門職ごとの視点で整理したものです。複数の専門領域が重なるため、誰が何を判断・支援するのかを分けることが重要です。読者は、損害賠償だけでなく、医療、証拠、保険、生活再建を横断して準備する必要があると読み取ってください。
過失割合、損害額、証拠、後遺障害、示談書、訴訟見通し、時効、弁護士費用特約を整理します。
約款、補償範囲、支払可否、過失割合、既払金、利用可能補償を確認します。
事故届出、現場確認、実況見分、証拠収集、交通違反・刑事事件の捜査を行います。
救命、診断、治療、リハビリ、症状固定、後遺障害評価の基礎資料を作成します。
速度、衝突角度、視認可能性、車両損傷、修理費、全損、評価損を説明します。
労災、傷病手当金、障害年金、介護保険、復職支援、心理的外傷への支援を扱います。
次の重要項目は、最終的に早期確定したい4点を整理したものです。示談代行の有無だけを見ていると、本人が孤立しやすいため重要です。読者は、誰が交渉し、何を請求し、どの制度を使い、どの証拠で立証するかを分けて読み取ってください。
本人、保険会社、弁護士、ADR、調停、訴訟のどれかを決めます。
治療費、慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益、修理費、死亡損害などを分けます。
相手任意保険、自賠責、政府保障事業、自分の保険、労災、健康保険、公的給付を確認します。
事故証明、刑事記録、診断書、画像、休業資料、修理見積、ドラレコ、防犯カメラを整理します。