茨城県の交通事故の
示談書の書き方

交通事故の示談とは、事故によって生じた民事上の損害賠償問題について、当事者が話し合い、互いに譲歩して解決する合意です。民法695条の和解に関する考え方を前提に、合意内容を証拠化する文書が示談書です。

次の比較表は、交通事故で使われる書面の名称と役割の違いを表しています。名称だけでは効果を判断できないため重要です。読者は、どの書面であっても「何を合意し、何を放棄し、何を残すのか」を確認してください。

特に強い意味を持つのが清算条項です。「この書面に定めるほか何らの債権債務がない」といった文言が入ると、原則として後から追加請求することが難しくなる可能性があります。示談書は「お金を払う紙」ではなく、権利を確定し、将来の請求可能性を閉じる文書として読む必要があります。

示談書を作る前には、警察、医療、損害資料、過失割合、社会保険・労災・健康保険の5つを確認します。人身事故では、症状固定前に最終清算へ進まないことが特に重要です。

次の判断の流れは、署名前に確認する順番を表しています。順番を飛ばすと、未確定の損害まで閉じてしまう可能性があるため重要です。読者は、どの段階が未確定なら最終清算に慎重な検討が必要かを読み取ってください。

次の比較表は、5つの前提ごとに必要な資料とリスクを整理したものです。示談書の文言は資料の裏付けと結びつくため重要です。読者は、署名前に不足している資料がないかを確認してください。

人身事故では、むち打ち、腰椎捻挫、骨折、靱帯損傷、頭部外傷、脳挫傷、脊髄損傷、めまい、耳鳴り、視力障害、歯牙損傷、PTSDなどの治療経過を見なければ損害が確定しないことがあります。治療中に示談を促されても、痛みやしびれが残る、主治医が治療継続を必要としている、職場復帰が未定といった事情がある場合は慎重な確認が必要です。

次の注意要素の一覧は、人身事故で早期示談が問題になりやすい場面を表しています。これらは後遺障害や逸失利益など大きな損害項目に関係するため重要です。読者は、該当する要素がある場合に清算条項を急いでよいかを読み取ってください。

次の比較表は、交通事故賠償額を考える際に出てくる3つの基準を整理したものです。基準の違いは示談金の妥当性に影響するため重要です。読者は、提示額がどの考え方に近いのか、資料で確認すべき点を読み取ってください。

日弁連交通事故相談センターの青本・赤い本などは、裁判例の傾向を踏まえた損害額算定基準として実務上参照されます。ただし、損害額は事件ごとの事情によって変わるため、保険会社提示額が常に不当とは限りません。

条項例は便利ですが、個別事件へそのまま使うものではありません。事故態様、治療経過、後遺障害、保険契約、労災・健康保険、相手方の支払能力、過失割合によって修正が必要です。

次の比較表は、条項ごとの意味と確認ポイントを整理したものです。条項の一つひとつが、支払確保や追加請求の可否に影響するため重要です。読者は、どの条項が自分の事故で修正対象になりやすいかを読み取ってください。

以下は、一般的な条項例を一続きで示したものです。条項の並びと文言の役割を把握するために重要です。読者は、事故の特定、支払、既払金、後遺障害、清算、公的給付、管轄の順に何が書かれているかを読み取ってください。

第1条（事故の表示）
甲及び乙は、以下の交通事故（以下「本件事故」という。）に関し、本示談書を締結する。
1　発生日時　2026年○月○日 午前／午後○時○分頃
2　発生場所　茨城県○○市○○町○番地先道路上
3　甲車両　登録番号 ○○○○
4　乙車両　登録番号 ○○○○
5　事故態様　甲車両と乙車両が○○した事故
6　交通事故証明書番号　○○○○（取得済みの場合）

第2条（損害賠償金）
乙は、甲に対し、本件事故に基づく損害賠償金として、金○○円の支払義務があることを認める。

第3条（既払金）
甲及び乙は、乙又は乙加入保険会社が本件事故に関し、甲又は医療機関等に対して既に金○○円を支払済みであることを確認する。前条の金額から当該既払金を控除した残額は金○○円とする。

第4条（支払方法）
乙は、甲に対し、前条の残額金○○円を、2026年○月○日限り、以下の口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。
金融機関名 ― ○○銀行
支店名 ― ○○支店
口座種別 ― 普通
口座番号 ― ○○○○○○○
口座名義 ― ○○○○

第5条（分割払い及び期限の利益喪失）
乙は、甲に対し、金○○円を、2026年○月から2026年○月まで、毎月末日限り金○○円ずつ分割して支払う。
乙が分割金の支払を1回でも怠り、その額が金○○円に達したときは、乙は当然に期限の利益を失い、残額を直ちに一括して支払う。

第6条（後遺障害に関する留保）
本示談は、本件事故により現時点で判明している傷害損害及び物的損害を対象とする。後日、本件事故に起因する後遺障害が自賠責保険・共済又は裁判上認定された場合、甲及び乙は、当該後遺障害に関する損害について別途協議する。

第7条（清算条項）
甲及び乙は、本件事故に関し、本示談書に定めるもののほか、名目のいかんを問わず、相互に何らの債権債務がないことを確認する。

第8条（社会保険等との関係）
本示談書は、健康保険、労災保険、介護保険その他公的給付に関する保険者又は関係機関の求償権、調整手続その他法令上の権利義務を妨げるものではない。

第9条（合意管轄）
甲及び乙は、本示談書に関して紛争が生じた場合、○○簡易裁判所又は水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

同じ示談書でも、事故類型によって条項の重心は変わります。物損のみ、通院中、むち打ち、頭部外傷、死亡事故、未成年、労災、無保険車、ひき逃げでは、確認すべき資料も留保すべき範囲も異なります。

次の比較表は、ケース別に条項をどう変えるかを整理したものです。類型ごとの違いを見落とすと、必要な損害や保険・公的給付の調整が抜ける可能性があるため重要です。読者は、自分の事故に近いケースで何を追加確認すべきかを読み取ってください。

示談交渉が続いていても、時効や自賠責の請求期限が自動的に止まるとは限りません。期限が近い場合は、内容証明、調停、訴訟、債務承認などを含めて早めに確認する必要があります。

次の比較表は、交通事故で問題になりやすい期限の目安を整理したものです。期限を過ぎると請求自体が難しくなる可能性があるため重要です。読者は、物損、人身、自賠責で起算点が違うことを読み取ってください。

次の比較表は、示談金、領収書、印紙に関する税務上の確認点を整理したものです。通常の個人被害では大きな税務問題にならないことが多い一方、事業・法人・死亡事故では扱いが変わるため重要です。読者は、どの場面で税理士や税務署への確認が必要になりやすいかを読み取ってください。

FAQは一般的な制度説明です。個別の事故では、事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。

Q1. 保険会社から送られてきた免責証書は、示談書と同じですか。

一般的には、免責証書も実質的に示談書と同じ効果を持つことがあります。特に、これ以上請求しない趣旨の清算条項がある場合、署名後の追加請求が難しくなる可能性があります。ただし、文言、対象損害、後遺障害の有無、既払金の扱いによって結論が変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 物損事故として処理した後に痛みが出ました。示談してよいですか。

一般的には、痛みなどの症状が出た場合は、医療機関の受診、警察への人身事故扱いの相談、保険会社への連絡を先に確認する場面とされています。ただし、事故態様、受診時期、診断内容、証拠関係によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、診断書や事故資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 相手がその場で示談書を書けば修理代を払うと言っています。

一般的には、事故直後の現場では、けが、車両損傷、過失割合、保険、警察届出、証拠が未確認であるため、最終的な示談書作成には慎重な確認が必要とされています。人命・安全に関わる場面では、救護、119番・110番への連絡、相手情報の確認、医療機関受診が優先される対応とされています。具体的な見通しは、事故資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q4. 示談書に実印と印鑑証明書は必要ですか。

一般的には、すべての示談書で実印と印鑑証明書が必要とは限りません。ただし、高額示談、分割払い、相手が個人で支払不安がある場合、公正証書や即決和解を検討する場合には、本人確認資料や印鑑証明書が重要になる可能性があります。具体的には、金額、支払方法、相手方の信用状況に応じて専門家へ相談する必要があります。

Q5. 示談金に税金はかかりますか。

一般的には、通常の交通事故の治療費、慰謝料、損害賠償金は、一定の場合を除き非課税とされています。ただし、事業用資産、営業補償、法人被害、相続、死亡事故、領収書や印紙税の扱いによって結論が変わる可能性があります。具体的な税務処理は、税理士や税務署等へ確認する必要があります。

Q6. 弁護士に頼むと必ず裁判になりますか。

一般的には、弁護士が代理人として保険会社と交渉し、裁判をせずに示談で解決することもあります。ただし、過失割合、損害額、後遺障害、相手方の支払能力、時効の状況によって、調停、ADR、訴訟を検討する可能性もあります。具体的な手続選択は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 茨城県外で事故に遭った場合でも、茨城県の相談窓口を使えますか。

一般的には、住所地、事故地、相談機関の運用によって利用できる窓口が変わる可能性があります。日弁連交通事故相談センター、法テラス、加入保険会社、弁護士などに確認することが考えられます。交通事故証明書は他県発生事故でも取得できる場合がありますが、申請方法は自動車安全運転センター等で確認する必要があります。

このページは、公的機関・専門機関の公開情報をもとに、交通事故示談書の確認点を一般向けに整理しています。制度、窓口、手数料、相談日時、法令解釈は変更されることがあるため、実際の利用時には各機関の最新案内を確認してください。

参考資料

• 茨城県「交通事故相談所のご案内（中央・鹿行・県南・県西）」
• 茨城県警察「交通事故関係統計・分析」
• 茨城県警察「茨城県内の交通事故発生状況」
• 茨城県警察「交通事故証明書の申請について」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「道路交通法」
• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 協会けんぽ「第三者行為による傷病届」
• 茨城労働局「第三者行為災害とは」
• 裁判所「民事調停」
• 裁判所「少額訴訟で使う書式」
• 水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所・茨城県内の簡易裁判所「窓口案内」
• 茨城県弁護士会「交通事故の問題」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター
• 日弁連交通事故相談センター「茨城県の相談所」
• 日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について（青本及び赤い本）」
• 法テラス茨城
• 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター
• 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」
• 国税庁「No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」
• 国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」
• 国税庁「No.7117 契約書の意義」
• 国税庁「No.6257 損害賠償金」