茨城県の交通事故の
調停申立ての手続き

交通事故の損害賠償をめぐる紛争では、相手方本人、任意保険会社、勤務先、車両所有者、医療機関、修理業者など複数の関係者が絡みます。示談交渉が止まった場合、いきなり訴訟に進む前に、裁判所の民事調停を利用して話合いによる解決を目指す選択肢があります。

裁判所は、民事調停について、特別の法律知識がなくても申立てができ、非公開で、通常は2、3回の期日を経ておおむね3か月以内に解決・終了することが多い手続と説明しています。交通事故で人身損害がある場合は、民事調停法33条の2により、損害賠償を請求する人の住所地または居所地を管轄する簡易裁判所にも申立てができる点が重要です。

まず押さえたい全体像は、申立先、事故類型、証拠、費用、終了後の対応の5項目です。次の一覧は、茨城県で交通事故の調停申立てを考える人が、最初にどこを確認すればよいかを示すものです。各項目が抜けると申立先の誤り、資料不足、清算条項の見落としにつながるため、自分の状況に当てはめて読み取ってください。

調停を検討しやすい典型例は、任意保険会社の示談案に納得できない場合です。過失割合、治療費の打切り時期、症状固定時期、後遺障害の評価、休業損害、逸失利益、車両時価額、評価損、代車費用などで主張が分かれる場面が考えられます。

一方で、調停は万能ではありません。事故態様が激しく争われ、防犯カメラ、ドライブレコーダー、実況見分関係資料、専門鑑定が必要な場合や、重度後遺障害、死亡事故、高次脳機能障害、脊髄損傷など損害額と医学的争点が複雑な場合は、訴訟、証拠保全、自賠責被害者請求、労災、ADRを含めて検討する必要があります。

次の比較表は、調停と相性がよい場面、慎重な検討が必要な場面を整理したものです。自分の事故がどちらに近いかを見ることで、本人申立てで進めるか、先に弁護士相談を入れるかを判断しやすくなります。

民事調停法3条の原則では、特別の定めがある場合を除き、相手方の住所、居所、営業所または事務所所在地を管轄する簡易裁判所などが管轄します。交通事故の人身損害では、民事調停法33条の2により、損害賠償請求者の住所または居所の所在地を管轄する簡易裁判所にも申立てができます。

たとえば、申立人がつくば市在住で、自動車事故により負傷した場合、相手方住所地の簡易裁判所だけでなく、つくば市を管轄する土浦簡易裁判所が候補になります。一方、けがのない純粋な物損事故では、この人身交通事故の特則が当然に使えるとは限らず、相手方住所地等の一般管轄を中心に考えます。

次の表は、茨城県内の簡易裁判所と主な管轄区域をまとめたものです。市町村名だけでなく、旧町村単位で提出先が分かれる地域があるため、表の区域を出発点にしつつ、申立て時には裁判所へ確認してください。

小美玉市、かすみがうら市、桜川市では、市内でも旧町村単位で提出先が分かれます。区域の違いは申立書の提出先に直結するため、住所だけで判断せず、旧町村区域や裁判所の提出先一覧で確認することが大切です。

次の所在地一覧は、提出前の窓口確認や郵送先確認に使うものです。電話番号は代表・受付の目安であり、期日、持参書類、郵券、窓口時間は変更されることがあるため、訪問前に最新案内を確認してください。

民事調停法4条の2は、調停申立ては申立書を裁判所に提出して行い、当事者および法定代理人、申立ての趣旨、紛争の要点を記載しなければならないと定めています。交通事故調停では、申立人と相手方、事故日時、事故場所、車両・当事者の関係、事故態様、請求金額、請求の内訳、交渉経過、争点、希望する解決内容を整理します。

次の一覧は、申立書に書く内容を、本文に入れる項目と別紙で整理する項目に分けたものです。申立書本文に計算や証拠を詰め込みすぎず、調停委員会が事故の骨格と請求額を追える構成にすることが重要です。

申立ての趣旨の例

人身事故で金銭支払を求める場合は、「相手方は、申立人に対し、本件交通事故に基づく損害賠償金として金○○円を支払う、との調停を求める。」のように、何を求めるかを端的に書きます。物損を含む場合は、修理費、代車費用、その他の損害として金○○円を支払う、という形で整理します。

紛争の要点の例

たとえば、「申立人は、令和○年○月○日、茨城県○○市○○交差点において、青信号に従って直進進行中、相手方車両が右方道路から一時停止を怠って進入したため衝突された。申立人は頚椎捻挫、腰椎捻挫等の傷害を負い、○か月通院した。相手方保険会社は過失割合を申立人20％、相手方80％と提示しているが、申立人は、相手方の一時停止違反、衝突部位、ドライブレコーダー映像から、申立人の過失はない、または少なくとも10％にとどまると考える。」というように、事実、証拠、評価を分けます。

次の損害額計算書は、損害項目、金額、証拠を対応させるための例です。各行の金額がどの資料で裏付けられるかを示すことで、請求額の根拠が読み取りやすくなります。

調停は、申立書を出して終わりではありません。事前準備、受付、期日、資料補充、成立または不成立という段階を経て進みます。請求額が未確定の場合は、現時点で請求する範囲、将来分を留保するか、症状固定を待つかを検討します。

次の時系列は、申立てから終了までの順番を示しています。上から下へ進むほど、提出資料、期日での説明、合意内容の確認が具体化するため、自分が今どの段階にいるかを読み取ってください。

成立時に特に注意したいのは清算条項です。「本件事故に関し、当事者間には本調停条項に定めるほか何らの債権債務がない」といった条項を入れると、後から追加請求が難しくなることがあります。治療中、後遺障害申請前、将来手術の可能性がある場合は、全面清算の範囲を慎重に確認します。

死亡事故、後遺障害が残る可能性がある事故、高次脳機能障害、脊髄損傷、骨折後の可動域制限、神経症状がある事故、休業期間が長い事故、自営業者・会社役員・高所得者の収入損害、相手方が任意保険未加入の事故、過失割合に大きな争いがある事故、時効・請求期限が近い事故では、調停申立て前の弁護士相談が重要です。

次の一覧は、相談先と手続の役割を分けたものです。どこに相談すればよいか迷う場合は、相談内容が「相手方との賠償交渉」なのか、「自賠責の判断」なのか、「無料相談や示談あっせん」なのかを読み取ってください。

弁護士相談に持参するとよい資料は、交通事故証明書、事故状況メモ、現場写真・車両写真、ドラレコ、診断書、診療報酬明細書、領収書、後遺障害診断書または認定結果、休業損害証明書、源泉徴収票・確定申告書、修理見積書、保険会社からの提示書、保険証券、弁護士費用特約の有無が分かる資料、相手方・保険会社との書面やメール、支払明細です。

Q1. 茨城県に住んでいれば、茨城県内の簡易裁判所に申し立てられますか。

一般的には、自動車の運行により人身損害が発生した場合、民事調停法33条の2により、損害賠償請求者の住所地・居所地を管轄する簡易裁判所にも申立てができるとされています。ただし、純粋な物損のみの場合や管轄合意の有無などによって結論が変わる可能性があります。申立先候補は裁判所または弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q2. 交通事故証明書がないと申立てできませんか。

一般的には、交通事故証明書は事故の発生、当事者、事故類型を示す基本資料として重要とされています。ただし、法律上その書類がないだけで直ちに申立てが不可能になるとは限らず、事故態様や代替資料によって扱いが変わる可能性があります。警察に届出をしていない場合は、警察や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q3. 相手方が調停に来なかったらどうなりますか。

一般的には、調停は話合いの手続であるため、相手方が出頭しなければ成立が難しくなるとされています。民事調停法34条には、正当な理由なく出頭しない場合の5万円以下の過料が定められていますが、合意そのものを強制する制度ではありません。具体的な次の対応は、不成立後の訴訟や他の手続を含めて専門家へ相談する必要があります。

Q4. 調停は公開されますか。

一般的には、民事調停は非公開の席で行われる手続とされています。ただし、提出資料の扱い、相手方への送付、保険会社や代理人の関与など、情報が共有される範囲は手続の状況によって変わる可能性があります。不安がある場合は申立先裁判所や弁護士等に確認する必要があります。

Q5. 調停が成立した後に不服を言えますか。

一般的には、調停調書には裁判上の和解と同一の効力があり、成立後に内容を争うことは難しいとされています。ただし、成立前の説明状況や条項内容などによって問題の見方が変わる可能性があります。金額、清算範囲、支払条件、将来損害の留保は、成立前に弁護士等の専門家へ相談して確認する必要があります。

Q6. 治療中でも調停を申し立てる意味はありますか。

一般的には、治療費の支払が止まった、休業損害の支払が必要、期限が近いなどの場合に、治療中でも調停を検討する意味があるとされています。ただし、症状固定前に全面解決すると、後遺障害や将来損害の扱いで不利益が生じる可能性があります。申立て範囲や留保条項は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 弁護士なしで本人申立てできますか。

一般的には、民事調停は特別な法律知識がなくても申立てができる制度とされています。ただし、後遺障害、高額損害、過失割合の大きな争い、時効が近い事案、相手方が無保険の事案では、本人対応のリスクが大きくなる可能性があります。具体的な対応方針は、弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q8. 時効が近いときは調停で足りますか。

一般的には、民事調停法19条には、不成立等の通知後2週間以内に訴訟を提起した場合の訴え提起時期のみなしが定められています。ただし、どの請求に適用されるか、時効完成猶予や更新の考え方、訴訟移行の準備は個別事情で変わる可能性があります。期限が近い場合は、早急に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

裁判所・法令

• 裁判所「民事調停」
• 日本法令外国語訳DBシステム「民事調停法」
• 裁判所「茨城県内の管轄区域表」
• 裁判所「水戸地方裁判所管内の簡易裁判所 申立書提出先一覧」
• 裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」
• 日本法令外国語訳DBシステム「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 日本法令外国語訳DBシステム「道路交通法」

警察・保険・相談機関

• 茨城県警察「交通事故証明書の申請について」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 支払までの流れと請求方法」
• 水戸地方裁判所・水戸家庭裁判所・茨城県内の簡易裁判所「管内の裁判所の所在地」
• 裁判所「水戸地方裁判所管内の簡易裁判所 郵便切手及び予納金一覧」
• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構
• 茨城県「交通事故相談所のご案内」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター「法律相談、和解あっ旋および審査の流れ」