静岡県の交通事故の
示談書の書き方

交通事故における示談書とは、事故当事者間で、損害賠償の内容、支払方法、今後の請求をしない範囲、その他の合意事項を明文化した契約書です。名称は「示談書」「合意書」「和解契約書」「免責証書」「承諾書」などさまざまですが、重要なのは名称ではなく、記載された合意内容です。

民法695条は、和解を当事者が互いに譲歩して争いをやめる契約として定めています。交通事故の示談は、被害者が一定の金額や支払条件を受け入れ、加害者側が一定額の支払義務を認め、双方がそれ以上の争いを終わらせる構造で理解されます。

次の比較一覧は、示談書が持つ主な効力を整理したものです。署名後に何が固定されるのかを把握することは、治療中や後遺障害未確定の段階で広い清算条項を受け入れないために重要です。各項目から、金額だけでなく、将来の請求余地や証拠としての意味まで読み取ってください。

ただし、通常の私的な示談書は、それ自体で直ちに相手方の給与や預金を差し押さえられる債務名義ではありません。分割払い、無保険車、相手方本人払いなど支払不履行の危険がある場合は、強制執行認諾文言付き公正証書、裁判上の和解、民事調停なども検討対象になります。

交通事故の示談書で最初に誤ってはならないのは、誰と誰が、どの事故について、どの損害を清算するのかです。静岡県内の事故でも、社用車、家族所有車、レンタカー、複数台事故、未成年者、死亡事故では当事者の範囲が広がることがあります。

次の表は、事故類型ごとに示談書へ入れるべき当事者や確認先を整理したものです。支払義務者や同意権者を取り違えると、合意の有効性や回収可能性に影響するため、ケース欄と確認先欄を対応させて読んでください。

事故を一義的に特定するには、事故発生日と時刻、事故場所、車両番号、事故類型、進行方向、接触部位、交通事故証明書番号、人身事故か物件事故か、保険会社名、証券番号、受付番号などを記載します。「先日の事故」「静岡市内での事故」のような書き方は、複数事故や物損・人身を分ける場面で混乱を招きます。

次の表は、人身損害と物的損害を分けて確認するための一覧です。自賠責保険は人身損害を中心とする制度で、傷害による損害では治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが支払対象として案内され、限度額は被害者1人につき120万円とされています。どの項目を示談に含めるかを表から確認してください。

治療終了または症状固定を待つかどうかは、示談書の清算範囲を決めるうえで特に重要です。次の判断の流れは、治療中、人身損害、後遺障害、物損限定をどう切り分けるかを示しています。順番に見ることで、清算条項を広くし過ぎないための確認点が分かります。

時効も必ず確認します。2020年4月1日施行の民法改正により、生命・身体侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は、損害および加害者を知った時等から5年、不法行為の時等から20年と説明されています。ただし、物損、人身、自賠責保険への請求、後遺障害、労災、健康保険の求償では起算点や期間が異なることがあります。

以下は、静岡県内の一般的な交通事故を想定した示談書の雛形です。実際の作成では、治療状況、後遺障害、物損限定、分割払い、未成年者、死亡事故などの事情に応じて修正し、個別の見通しや対応方針は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

次の雛形は、事故の特定、過失割合、損害額、支払方法、清算、留保、協力、秘密保持、管轄、署名押印の並びを示しています。条文の順序と、支払完了後に清算する設計、後遺障害を留保する設計を読み取ってください。

雛形の例

示談書

被害者（以下「甲」という。）
住所 ―
氏名 ―
生年月日 ―

加害者（以下「乙」という。）
住所 ―
氏名 ―
生年月日 ―

甲および乙は、令和○年○月○日午後○時○分ころ、静岡県○○市○○町○丁目○番地先道路上において発生した、甲運転の普通乗用自動車（登録番号 ― 静岡○○○○○○）と乙運転の普通乗用自動車（登録番号 ― 浜松○○○○○○）との交通事故について、次のとおり示談する。

第1条（事故の確認）
甲および乙は、本件事故の発生日時、場所、当事者車両および事故態様が上記のとおりであることを確認する。

第2条（過失割合）
甲および乙は、本件事故に関する過失割合を、甲○割、乙○割とすることを確認する。

第3条（損害額）
甲および乙は、本件事故により甲に生じた損害が以下のとおりであることを確認する。
1 治療費 金○円
2 通院交通費 金○円
3 休業損害 金○円
4 傷害慰謝料 金○円
5 車両修理費 金○円
6 代車費用 金○円
7 その他 金○円
合計 金○円
既払金 金○円
最終支払額 金○円

第4条（支払義務）
乙は、甲に対し、本件示談金として金○円の支払義務があることを認める。

第5条（支払方法）
乙は、甲に対し、前条の金員を令和○年○月○日限り、甲指定口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は乙の負担とする。

第6条（支払完了後の清算）
甲は、乙が前条の金員全額を支払ったときは、本件事故に関し、本示談書に定める損害について、その余の請求をしない。

第7条（留保事項）
本示談は、令和○年○月○日現在判明している損害を対象とする。ただし、本件事故に起因する後遺障害が後日認定された場合、または医学的に相当因果関係のある損害が後日判明した場合には、甲は乙に対し、当該損害について別途協議または請求できるものとする。

第8条（資料提供・保険請求への協力）
甲および乙は、本件事故に関する保険請求、自賠責保険請求、医療照会、交通事故証明書の取得その他本示談の履行に必要な範囲で、相互に合理的な協力を行う。

第9条（秘密保持）
甲および乙は、本示談書の内容をみだりに第三者に開示しない。ただし、弁護士、税理士、社会保険労務士、医師、保険会社、公的機関、裁判所、警察その他正当な必要性のある者に開示する場合はこの限りでない。

第10条（管轄）
本示談書に関して紛争が生じた場合、静岡地方裁判所または○○簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

第11条（協議）
本示談書に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項については、甲乙誠実に協議して解決する。

本示談成立の証として、本書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各1通を保有する。

令和○年○月○日

甲 住所 ―
   氏名 ―                 印

乙 住所 ―
   氏名 ―                 印

後遺障害を完全に含めて清算する場合は、留保事項を削除または別文言にする必要があります。反対に、治療中や症状固定前であれば、留保事項を弱めると将来の損害が争われる可能性があります。

示談書の危険は、長い文章よりも短い一文に潜むことがあります。「今後いかなる名目でも一切請求しない」「乙を完全に免責する」「すべて込みで金○円」などは、後日の請求や不払い時の対応を難しくする可能性があります。

次の一覧は、特に注意したい文言と、その文言がなぜ問題になり得るかを整理したものです。文言の短さに惑わされず、治療、後遺障害、支払完了、損害項目、過失割合のどこに影響するかを読み取ってください。

保険会社から提示される免責証書や承諾書は実務上広く使われますが、提示額が裁判基準より低いこと、後遺障害が含まれていないこと、既払金の控除が不明であること、過失割合に争いがあることがあります。

次の確認事項は、署名前に保険会社の提示書を読むための着眼点です。質問の数が多いほど争点が残っている可能性があるため、対象範囲、計算根拠、控除、追加請求余地を一つずつ確認してください。

軽微な物損で、過失割合、損害額、支払能力に争いがない場合、当事者間の示談で解決することがあります。ただし、人身事故では、安易な当事者間示談は避ける必要があります。多くの事故では任意保険会社が示談代行を行いますが、被害者側に過失がないもらい事故では、被害者側保険会社が示談代行できない場合があります。

次の表は、静岡県内の交通事故で示談がまとまらない場合に検討される手段を整理したものです。手段ごとに目的と向いている場面が異なるため、交渉が止まっている理由と照らし合わせて読んでください。

訴訟では、示談書の作成に失敗していると不利な証拠となる可能性があります。示談前の段階で、事故資料、医療資料、損害資料、保険資料をそろえておくことが、交渉だけでなく後続手続にもつながります。

示談書では、「ネットの雛形なら安全」「保険会社の書類なら必ず公平」「物損示談は人身に影響しない」「口約束でも大丈夫」「示談金は必ず課税される」といった誤解が紛争の入口になることがあります。

次の一覧は、よくある誤解と実務上の注意点を並べたものです。誤解の内容と、実際に確認すべき資料・条項を対比して、署名前に見落としやすい点を読み取ってください。

法令・制度

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「道路交通法」
• 法務省「2020年4月1日から事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります」
• 裁判所「民事調停」
• 裁判所「静岡県内の管轄区域表」

交通事故・保険実務

• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」

静岡県内の相談・解決機関

• 静岡県公式ホームページ「交通事故相談所」
• 静岡県弁護士会「交通事故についてお困りの方」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「公式サイト」「静岡相談所」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「交通事故相談なら交通事故紛争処理センター」「静岡相談室」
• 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構
• 静岡県警察「交通事故統計情報」「交通事故発生状況マップ」

医療・税務・公正証書

• 日本整形外科学会「むち打ち症」
• 国税庁「No.1700 加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」
• 国税庁「No.4111 交通事故の損害賠償金」
• 法テラス「どの裁判所に訴訟を提起すればよいのか教えてください。」
• 法テラス「将来、きちんと分割した示談金を支払ってもらえるか不安です。」
• 日本公証人連合会「公正証書」