法テラス高知を入口として使いながら、交通事故の損害賠償、後遺障害、保険、証拠、労災・健康保険、相談前資料を実務の順番で確認します。
法テラス高知を入口として使いながら、交通事故の損害賠償、後遺障害、保険、証拠、労災・健康保険、相談前資料を実務の順番で確認します。
法テラスは公的な入口であり、交通事故の損害賠償を自動的に解決する機関ではありません。相談前に、制度・医療・保険・証拠を分けて整理します。
高知県の法テラスの交通事故相談では、法律相談そのものだけでなく、無料相談の要件、弁護士等費用の立替、後遺障害、保険、労災・健康保険、証拠保存を一体で見る必要があります。法テラスは経済的に余裕がない人を中心に、法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度へつなぐ公的な入口です。
交通事故では、警察の事故処理、医師の診断、後遺障害認定、自賠責保険、任意保険、休業損害、過失割合、物損、刑事手続、生活再建が同時に進みます。相談を有効にするには、事故日、事故場所、診断書、交通事故証明書、保険会社の書面、勤務先資料、修理見積などを早めに整理することが重要です。
次の一覧は、相談前に分けて考えるべき領域を示しています。法テラスで聞けることと、医療・保険・証拠として別に集めるものを切り分けるために重要です。読者は、どの領域の資料が不足しているかを確認してください。
情報提供、無料法律相談、弁護士・司法書士費用等の立替制度利用への導線が中心です。
傷害部分の自賠責限度額、任意保険の一括対応、自分の人身傷害や弁護士費用特約を確認します。
交通事故証明書、実況見分、写真、ドライブレコーダー、防犯カメラ、修理見積を整理します。
次の重要ポイントは、高知県内の交通事故相談ニーズを数字で見るものです。死傷者数は相談件数の背景を理解するために重要であり、件数・死者・傷者の3つを分けて読むと、法的相談だけでなく医療・生活再建の必要性も把握しやすくなります。
公表情報では、事故件数383件、死者12人、傷者422人とされています。死亡事故や重傷事故では、損害賠償、後遺障害、相続、刑事手続、生活再建が同時に問題になります。
情報提供相談、法律相談、代理・交渉、民事法律扶助を混同しないことが、相談後の行動を決める土台になります。
法テラスは日本司法支援センターの通称で、法的トラブルに関する制度案内、一定要件を満たす人への無料法律相談、弁護士・司法書士費用等の立替制度を扱う公的機関です。交通事故では、示談案、過失割合、後遺障害、治療費打切り、休業損害、費用面の不安などが相談につながります。
法テラス高知は高知県内の地方事務所で、高知市本町4丁目1-37 丸の内ビルが相談場所として案内されています。相談日時は限られ、予約が必要です。高知市だけでなく、須崎市や安芸市の法テラス法律事務所が関係する場合もあります。
次の比較表は、相談の種類ごとに役割と使い方を整理したものです。制度の名前だけでは相談後に何が進むのかが分かりにくいため重要です。左列の区分を見て、現在の悩みが案内段階なのか、法律相談段階なのか、正式依頼段階なのかを読み取ってください。
| 区分 | 主な内容 | 交通事故での使い方 |
|---|---|---|
| 情報提供相談 | 法制度や相談窓口の案内 | どこに相談すればよいか分からない段階で使います。 |
| 法律相談 | 弁護士・司法書士による具体的な相談 | 示談案、過失割合、後遺障害、休業損害、訴訟可能性などを整理します。 |
| 代理・交渉 | 弁護士等へ正式に依頼して相手方や保険会社に対応する段階 | 相談だけで解決しない場合に、立替制度や委任契約を検討します。 |
| 民事法律扶助 | 無料相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度 | 収入・資産などの要件を満たす場合に利用候補になります。 |
交通事故相談は、法律だけでなく現場対応、医療、保険、証拠、生活再建が重なります。法テラスはそのうち法律と制度案内への入口であり、医療判断、警察捜査、保険会社の支払認定を直接変更する機関ではありません。
損害賠償の土台は、事故態様、医学的因果関係、治療経過、保険契約、生活への影響です。
むち打ち症状があるのに事故直後の受診が遅れた場合、保険実務では事故と症状の関係が争われやすくなります。頭部外傷後の記憶力低下、注意障害、易怒性が評価につながっていない場合、後遺障害の資料が不足することがあります。物損事故扱いのまま通院している場合も、後から説明が必要になることがあります。
次の一覧は、法テラス相談の前から同時に確認したい5つの論点を示しています。相談の効果は資料の整理度に左右されるため重要です。各項目の説明を見て、法律相談で聞くことと、医療機関・保険会社・警察から集める資料を分けて読み取ってください。
無料相談、制度案内、費用立替の可否、弁護士等への橋渡しを確認します。
収入・資産、勝訴の見込みがないとはいえないこと、制度趣旨への適合性を確認します。
治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、過失割合、物損などを整理します。
診断書、画像所見、後遺障害診断書、映像、写真、事故状況メモを確認します。
高知県交通事故相談所、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センターを併用します。
高知県は東西に長く、中山間地域や沿岸部では医療機関、法律相談窓口、公共交通へのアクセスに差があります。高知市の相談枠だけでなく、須崎・安芸の法テラス法律事務所、契約弁護士・司法書士事務所、出張相談の可能性も確認します。
予約待ち、急ぎの事情、出張相談、他窓口の併用を一つの判断順として整理します。
法テラス高知では相談枠が混み合う場合があります。交通事故では、治療費打切り、示談書への署名、後遺障害診断書の作成、映像の保存期限、休職・復職判断など、時間が実務上の不利益につながる場面があります。
次の判断の流れは、法テラス高知を予約するだけで足りるか、別の窓口を併用するかを整理するものです。相談の遅れを避けるために重要です。上から順に確認し、急ぐ理由がある場合は右側の分岐に近い対応を読み取ってください。
事故日、場所、けが、保険会社、示談案、期限、証拠の有無をまとめます。
期限がある場合、予約待ちだけでは不利になる可能性があります。
契約弁護士・司法書士事務所、日弁連交通事故相談センター、高知県交通事故相談所などを確認します。
収入・資産資料、事故資料、質問をそろえて30分相談に備えます。
高齢、障害、入院、公共交通での長時間移動などの事情を整理して伝えます。
出張相談は、高齢、心身の障害、相談場所まで公共交通機関で往復3時間以上かかる地域居住、その他やむを得ない事情がある場合に検討対象になります。重傷で入院中、自宅療養中、脊髄損傷や頭部外傷で移動が難しい場合は、症状、入院先、家族同席の可否、急ぐ理由を整理します。
無料相談は同一問題3回まで、1回30分が基本です。費用立替には別途審査があります。
法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている人を対象に、弁護士・司法書士が相談を行う制度です。予約時には平均月収や資産を確認し、交通事故では同じ事故に関する損害賠償・保険・示談の問題が同一問題として扱われやすくなります。
次の比較表は、収入・資産基準の目安を家族人数ごとに整理したものです。制度利用の入口を見落とさないために重要です。手取り月収と資産の列を分けて確認し、家賃、住宅ローン、医療費、教育費などの事情も別に説明できるように読み取ってください。
| 家族人数 | 手取り月収の目安 | 資産の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 300万円以下 |
次の一覧は、法テラス審査用の資料と交通事故実務用の資料を分けたものです。30分相談を事故概要の説明だけで終わらせないために重要です。目的の列で何を確認する資料かを見て、不足しているものから集めてください。
| 目的 | 主な資料 |
|---|---|
| 本人・家族確認 | 住民票、本人確認書類、家族構成が分かる資料 |
| 収入確認 | 給与明細、源泉徴収票、所得証明、確定申告書、年金通知、生活保護証明など |
| 資産確認 | 預貯金通帳、残高資料、不動産資料、保険解約返戻金資料など |
| 事件内容確認 | 交通事故証明書、診断書、後遺障害診断書、保険会社書面、示談案、修理見積 |
| 損害確認 | 領収書、診療報酬明細、通院交通費記録、休業損害証明書、収入資料 |
| 証拠確認 | 現場写真、車両写真、ドライブレコーダー、防犯カメラ情報、事故状況メモ |
治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、過失割合、時効は、相談前に項目別に分けます。
交通事故の損害賠償請求は、一般に民法上の不法行為責任や、自動車損害賠償保障法上の運行供用者責任を基礎に検討されます。責任主体は運転者だけとは限らず、車の所有者、使用者、勤務先、運行管理者、道路管理者、整備不良に関わる者が問題になることもあります。
次の比較表は、交通事故で請求対象になり得る損害項目と実務上の資料を対応させたものです。示談案の漏れを見つけるために重要です。分類列で損害の種類を確認し、右列の資料が手元にあるかを読み取ってください。
| 分類 | 内容 | 実務上の資料 |
|---|---|---|
| 治療関係費 | 診察、投薬、手術、入院、リハビリ、装具 | 診療報酬明細、領収書、診断書 |
| 通院関連費 | 通院交通費、入院雑費、付添看護費 | 通院日一覧、交通費記録、付添必要性資料 |
| 休業損害 | 事故で働けなかったことによる収入減 | 休業損害証明書、給与明細、確定申告書 |
| 入通院慰謝料 | 治療期間中の精神的苦痛 | 通院期間、実通院日数、治療内容 |
| 後遺障害慰謝料 | 後遺障害が残った精神的苦痛 | 後遺障害等級、後遺障害診断書 |
| 後遺障害逸失利益 | 将来の労働能力低下による収入減 | 年収資料、労働能力喪失率、喪失期間 |
| 将来介護・将来治療 | 重度障害の介護、装具、住宅改修 | 医師意見、介護記録、見積書 |
| 物損 | 車両修理費、全損、評価損、代車費用 | 修理見積、写真、査定書、車検証 |
次の一覧は、賠償額を大きく左右しやすい争点をまとめたものです。5%、10%の過失割合の違いや、後遺障害等級の有無が金額に影響するため重要です。各項目を見て、示談案のどこを重点的に確認するかを読み取ってください。
損害額が500万円で被害者側過失20%なら、単純計算では400万円になるため、割合の違いが大きく影響します。
症状固定後に残る症状は、後遺障害慰謝料や逸失利益につながる可能性があります。
生命・身体侵害では主観的起算点から5年という枠組みが問題になります。物損や後遺障害部分は別途確認が必要です。
示談書に署名すると、通常はその事故について最終解決となり、後から追加請求が難しくなる場合があります。
警察は刑事・行政の観点から事故を処理する機関であり、民事上の最終的な過失割合や賠償額を決定する機関ではありません。保険会社の提示も裁判所が当然に採用するものとは限りません。
診断書、画像所見、治療経過、症状固定、後遺障害診断書は、損害賠償の中核資料です。
交通事故の損害賠償では、本人の痛みやつらさが重要である一方、保険実務・後遺障害認定・裁判では医師の診断書、画像所見、神経学的所見、治療経過、投薬内容、リハビリ記録が重視されます。
次の比較表は、症状や損傷ごとに関係しやすい診療科と注意点を整理したものです。適切な医療記録を残すために重要です。左列で症状を確認し、中央列の診療科と右列の記録項目を読み取ってください。
| 症状・損傷 | 主な診療科 | 注意点 |
|---|---|---|
| 首・腰の痛み、むち打ち、骨折、関節痛 | 整形外科 | レントゲン、MRI、神経学的所見、可動域制限を記録します。 |
| 頭部外傷、意識障害、記憶障害、めまい | 脳神経外科、神経内科 | CT、MRI、高次脳機能評価、家族からの変化情報が重要です。 |
| 顔面外傷、傷跡 | 形成外科、皮膚科 | 瘢痕の部位、大きさ、写真記録、将来修正術の必要性を確認します。 |
| 歯・顎の損傷 | 歯科、口腔外科 | 歯牙破折、咬合障害、顎関節症状を記録します。 |
| 目・耳の症状 | 眼科、耳鼻咽喉科 | 視力、視野、複視、聴力検査、平衡機能検査を確認します。 |
| 不眠、不安、PTSD様症状 | 精神科、心療内科 | 事故後の心理症状、通院経過、服薬記録を残します。 |
| 歩行・手指・日常生活動作障害 | リハビリテーション科 | ADL、可動域、筋力、復職可能性の評価が重要です。 |
次の一覧は、医療面で後から争点になりやすい行動をまとめています。因果関係や治療必要性を説明しにくくなる可能性があるため重要です。各項目を見て、通院記録や医師への伝え方で不足がないかを読み取ってください。
事故と症状の関係について、後から説明が必要になることがあります。
痛み、しびれ、めまい、記憶障害などが診療録に残りにくくなります。
治療の必要性や症状の継続性が争点になることがあります。
後遺障害や損害賠償の中核資料は、通常、医師の診断書や画像所見です。
頭部外傷後の性格変化、記憶障害、集中力低下は周囲の記録が重要になります。
自賠責、任意保険、弁護士費用特約、人身傷害、労災・健康保険は、順番を誤ると手続が複雑になります。
自賠責保険は、人身損害について最低限の被害者保護を目的とする制度です。傷害による損害の支払限度額は被害者1人につき120万円で、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが対象になります。休業損害は原則として1日6,100円とされ、立証により一定範囲で実額が認められる場合があります。
次の比較表は、交通事故で確認する主な保険・制度と役割を整理したものです。どこから支払を受けるか、どの制度へ届け出るかを間違えないために重要です。制度名ごとに、対象となる損害と相談前の確認事項を読み取ってください。
| 制度・保険 | 主な役割 | 相談前に確認すること |
|---|---|---|
| 自賠責保険 | 人身損害の基礎的な補償。傷害部分は120万円が限度です。 | 相手方自賠責、被害者請求の可否、診断書や明細を確認します。 |
| 任意保険 | 自賠責の限度を超える人身損害や物損をカバーします。 | 一括対応、治療費打切り、示談案、過失割合を確認します。 |
| 弁護士費用特約 | 法律相談費用や弁護士費用を一定限度まで保険で負担する特約です。 | 自分・家族の保険証券、対象者、限度額、事前承認の要否を確認します。 |
| 人身傷害保険 | 自分や同乗者のけがについて、約款に基づき保険金が支払われます。 | 過失割合が争われる場合や相手方が無保険の場合に確認します。 |
| 無保険車傷害保険 | 相手方が無保険または賠償資力が乏しい重大人身事故で問題になります。 | 契約の有無、対象事故、支払条件を確認します。 |
| 車両保険 | 自分の車の修理費や全損損害を自分の契約から受ける保険です。 | 過失割合が争われる場合の利用順序を確認します。 |
| 労災保険 | 業務中・通勤中事故の治療費や休業補償などを扱います。 | 第三者行為災害届、勤務表、通勤経路、休業補償資料を確認します。 |
| 健康保険 | 業務外事故で治療に使える場合があります。 | 第三者行為による傷病届を健康保険者へ提出します。 |
次の一覧は、保険確認で見落としやすい契約を示しています。法テラスの立替制度より弁護士費用特約の方が適する場面もあるため重要です。自分だけでなく家族や団体契約まで広げて読み取ってください。
本人契約でなくても、対象者に含まれる可能性があります。
家族範囲は約款で変わるため、保険会社への確認が必要です。
自動車保険以外に弁護士費用特約が付いている場合があります。
付帯保険の対象事故や限度額を確認します。
団体契約や福利厚生の補償が使える可能性があります。
法テラス以外にも、県の交通事故相談所、日弁連交通事故相談センター、紛争処理センターなどがあります。
高知県で交通事故相談を検討する場合、法テラスだけに限定せず、事件の性質に応じて他の窓口も併用すると整理しやすくなります。専門性、費用、予約の取りやすさ、示談あっ旋の有無が異なるためです。
次の比較表は、高知県内または四国で関係しやすい相談窓口の特徴を整理したものです。急ぐ相談や専門分野を振り分けるために重要です。窓口ごとの役割を見て、法テラスと同時に確認する候補を読み取ってください。
| 窓口 | 主な特徴 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 法テラス高知 | 無料法律相談や費用立替制度への入口です。 | 収入・資産要件を満たす可能性があり、弁護士等への橋渡しを考える場面です。 |
| 高知県交通事故相談所 | 県庁で電話・面接による無料相談を行い、示談、訴訟・調停、賠償額、自賠責などを扱います。 | まず交通事故相談として論点を整理したい場面です。相談日時は月曜日から金曜日の9時から12時、13時から16時、電話番号は088-823-9578とされています。 |
| 日弁連交通事故相談センター高知相談所 | 交通事故に特化した無料相談や示談あっ旋を扱う窓口です。 | 交通事故の専門的整理、示談あっ旋、高次脳機能障害面接相談などを検討する場面です。 |
| 交通事故紛争処理センター | 損害賠償紛争について、法律相談、和解あっ旋、審査を行う機関です。四国では高松支部が相談先として関係します。 | 相手方任意保険会社との示談交渉が進まない場面です。 |
| 高知弁護士会・被害者支援窓口 | 死亡事故、重傷事故、危険運転、ひき逃げなどで民事と刑事が重なる場合に関係します。 | 被害者参加、刑事記録、加害者処分、遺族支援、心理的ケアが必要な場面です。 |
次の時系列は、事故後に窓口を使い分ける順番を示しています。時間がたつほど証拠や治療経過の説明が難しくなるため重要です。上から順に、どの段階でどの資料や相談先が関係するかを読み取ってください。
交通事故証明書、診断書、現場写真、車両写真につながる基礎資料を残します。
治療費、休業損害、通院交通費、労災や健康保険の届出を確認します。
残る症状、検査、日常生活や仕事への影響を整理します。
示談案、過失割合、清算条項、時効、費用特約の有無を確認します。
事故概要、医療、保険、損害、期限、質問を1枚にまとめると、相談時間を実務的に使えます。
無料法律相談は1回30分が基本です。資料を整理せずに相談すると、事故概要の説明だけで時間が終わる可能性があります。手元にない資料があっても、相談後に何を取得するか確認する使い方ができます。
次の比較表は、相談の冒頭で伝える事故概要を1枚にまとめるための項目です。短時間で争点を共有するために重要です。項目列を順に埋め、右列の例を自分の事故に置き換えて読み取ってください。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 事故日時 | 事故が起きた年月日、午前・午後、時刻 |
| 事故場所 | 高知市内の交差点、国道、駐車場内など |
| 当事者 | 自分は普通乗用車運転、相手は軽自動車、歩行者、自転車など |
| 事故態様 | 信号待ち追突、右直事故、出会い頭、横断歩道事故など |
| 警察届出 | 届出済み、人身事故扱い、物件事故扱い、実況見分日 |
| けが | 頚椎捻挫、腰椎捻挫、骨折、頭部外傷、しびれなど |
| 通院状況 | 病院名、初診日、通院頻度、リハビリ有無 |
| 仕事への影響 | 休業日数、減収、復職状況、勤務先対応 |
| 保険 | 相手任意保険、自分の人身傷害、車両保険、弁護士費用特約 |
| 現在の問題 | 治療費打切り、過失割合、示談案、後遺障害、休業損害など |
| 期限 | 示談回答期限、時効懸念、治療費打切予定日、後遺障害診断書作成予定日 |
次の一覧は、相談時の質問を論点別にまとめたものです。質問を絞ることで、30分の中で確認すべき優先順位が明確になります。各項目を見て、自分の事故に近い質問を3から5個に絞ってください。
損害項目の漏れ、既払金控除、過失割合、清算条項を確認します。
示談前医師の治療継続判断、健康保険や労災への切替、後遺障害申請の準備を確認します。
期限注意症状固定、後遺障害診断書、被害者請求と事前認定、異議申立てを確認します。
医療資料給与所得者、自営業者、家事従事者、学生、高齢者で必要資料が変わります。
収入資料法テラス立替、弁護士費用特約、無料相談の回数、正式依頼の流れを確認します。
制度治療費打切り、後遺障害、示談案、死亡事故・重度後遺障害では、予約待ちだけに依存しない検討が必要です。
交通事故では、相談の遅れが資料不足や不利な示談につながる場面があります。法テラス高知の予約を取ることは有用ですが、期限や証拠保存が迫る場合は他の相談先も同時に確認します。
次の一覧は、弁護士相談を急いで検討する代表場面を整理したものです。各場面で見落とすと後から修正しにくい資料や判断があるため重要です。自分の状況に近い項目を見て、何を先に確認するかを読み取ってください。
医師の治療継続判断、健康保険への切替、労災手続、後遺障害申請の準備を確認します。
症状固定、MRIや神経学的検査、後遺障害診断書、高次脳機能障害の評価を整理します。
治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害、清算条項、物損との関係を確認します。
死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀費、相続、将来介護費、住宅改修、刑事手続が重なります。
自賠責への被害者請求、人身傷害、無保険車傷害、政府保障事業、回収可能性を確認します。
ドライブレコーダー、防犯カメラ、運行記録、車両データは時間とともに失われることがあります。
事故、医療、保険、損害、法テラス要件を一つずつ確認します。
相談前の確認は、事故関係、医療関係、保険関係、損害関係、法テラス関係に分けると整理しやすくなります。抜けた項目があると相談時間内に確認できる内容が減るため重要です。各分類を見て、手元にある資料とこれから集める資料を読み取ってください。
| 分類 | 確認したい項目 |
|---|---|
| 事故・警察 | 事故日時、場所、事故態様、警察届出、人身事故扱いか物件事故扱いか、交通事故証明書、実況見分の有無 |
| 医療 | 初診日、医療機関名、診断書、通院日一覧、画像検査、痛み・しびれ・めまい・記憶障害、症状固定、後遺障害診断書 |
| 保険 | 相手方自賠責、相手方任意保険、自分の保険証券、弁護士費用特約、人身傷害、車両保険、無保険車傷害、保険会社書面 |
| 損害 | 治療費領収書、通院交通費、休業日数、休業損害証明書、売上減少資料、修理見積、写真、代車費用資料 |
| 法テラス | 収入資料、資産資料、家族構成、家賃・住宅ローン・医療費・教育費、聞きたい質問、示談書への署名前確認 |
相談後に弁護士へ正式依頼するかどうかは、事件内容、費用、保険、法テラス立替の審査、相手方との交渉状況で変わります。相談段階では、見通しを断定するよりも、次に集める資料と利用できる制度を確認することが大切です。
よくある疑問を、制度説明と注意点に分けて一般情報として整理します。
一般的には、民事法律扶助の要件を満たす場合、弁護士・司法書士による無料法律相談を利用できる可能性があります。同一問題について3回まで、1回30分が基本とされています。ただし、収入・資産、同居家族、支出、相談内容によって扱いが変わる可能性があります。具体的な利用可否は、予約時に法テラスへ確認する必要があります。
一般的には、相談と正式依頼は別とされています。法テラスで法律相談を受けた後、弁護士へ依頼する場合には、費用立替制度の審査や委任契約が問題になります。事故態様、損害額、資料、費用特約の有無によって流れが変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、治療費打切り、示談書への署名、時効、証拠保存期限が迫っている場合、複数の相談窓口を同時に確認することが有用とされています。ただし、急ぐ理由や利用できる窓口は地域、事故内容、予約状況によって変わります。具体的には、法テラス契約事務所、日弁連交通事故相談センター、高知県交通事故相談所なども含めて確認する必要があります。
一般的には、弁護士費用特約が使える場合、収入・資産要件や返済の面で特約利用が適することがあります。ただし、対象者、限度額、事故類型、事前承認の要否、弁護士選任方法は契約ごとに異なります。具体的には、保険証券と約款を確認し、保険会社や弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、症状が残っている段階や症状固定前、後遺障害診断書作成前の示談は慎重な確認が必要とされています。ただし、症状、治療経過、示談内容、清算条項、時効の状況によって結論は変わる可能性があります。具体的な対応は、医療資料と示談案を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、物損だけでも修理費、全損、評価損、代車費用、過失割合などで争いがある場合は法律相談の対象になり得ます。ただし、損害額、弁護士費用、弁護士費用特約の有無によって現実的な対応は変わります。具体的には、修理見積、写真、保険会社の提示を整理して相談する必要があります。
一般的には、相談自体は検討できますが、労災保険が関係するため、勤務先、労働基準監督署、社会保険労務士、弁護士との整理が必要になることがあります。第三者行為災害届や労災給付と損害賠償の調整が問題になります。具体的な対応は、勤務状況と事故資料を整理して専門窓口へ確認する必要があります。
一般的には、自賠責保険への被害者請求、自分の人身傷害保険、無保険車傷害保険、政府保障事業、加害者本人への請求などを検討する可能性があります。ただし、事故内容、けがの程度、保険契約、回収可能性によって選択肢は変わります。具体的な対応は、保険証券と事故資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。