報酬金の経済的利益とは
何を指すのか

弁護士へ支払う費用は、大きく弁護士報酬と実費に分かれます。弁護士報酬は業務に対する対価であり、実費は事件処理のため実際に支出する費用です。

着手金と報酬金の違い

着手金は、事件を依頼する段階で支払う報酬です。結果の成功、不成功にかかわらず発生するのが原則で、報酬金の内金や手付ではありません。交通事故では「着手金無料」と表示されることがありますが、報酬金、実費、日当、事務手数料、弁護士費用特約の範囲外費用が別に問題になることがあります。

報酬金は、事件が成功した場合に事件終了時に支払う成功報酬です。交通事故でいう成功には、勝訴だけでなく、示談成立、和解成立、保険金支払い、後遺障害等級認定、異議申立て成功、過失割合の改善、相手方請求の減額なども含まれ得ます。

着手金と報酬金では経済的利益の見方が違う

交通事故事件では、交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、画像データ、カルテ開示、事故現場調査、鑑定意見書、実況見分調書、刑事記録謄写、裁判所費用などが実費として問題になることがあります。

交通事故では、損害賠償が複数の制度、複数の専門職、複数の評価軸によって成立します。そのため、報酬金の経済的利益も「手元に振り込まれた金額」だけでは説明できないことがあります。

自賠責保険と任意保険が重なる

自賠責保険または自賠責共済は最低限の補償を担い、傷害では治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが問題になります。後遺障害では、逸失利益と慰謝料等が対象になります。任意保険は自賠責で足りない部分を上乗せする形で機能することが多く、最終支払額の中に自賠責部分と任意保険部分が混在します。

後遺障害等級が経済的利益を大きく左右する

後遺障害の等級に応じて、慰謝料、逸失利益、自賠責保険金、任意保険会社との交渉額が大きく変わります。むち打ちで14級9号が認定されるか、非該当になるかだけでも、経済的利益の評価は変わります。

弁護士が後遺障害申請、異議申立て、医療記録整理、画像所見の確認、医師面談、診断書補正、陳述書作成を支援した場合、後遺障害認定によって得られた金額を報酬金の経済的利益に含める契約があり得ます。

既払金、内払い、治療費一括対応がある

任意保険会社が治療費を医療機関へ直接支払うことや、休業損害が一部先払いされることがあります。最終示談書に既払金控除後の残額だけが記載される場合、どの数字を報酬金の基礎にするかが問題になります。

弁護士費用特約があっても確認は省略できない

弁護士費用特約は、自動車保険などに付帯されることがある特約で、交通事故に関する弁護士費用や法律相談料を一定限度額まで保険会社が負担するものです。費用不安を軽減する制度ですが、限度額、対象者、対象事故、利用できる弁護士、保険会社の同意、LAC扱いの有無、費用承認の手続は契約により異なります。

特約利用時の確認質問

1. 報酬金の基礎は、獲得額か、増額分か。
2. 自賠責保険金は経済的利益に含まれるか。
3. 既払治療費や休業損害内払いは含まれるか。
4. 弁護士費用特約の保険会社が承認しない費用は誰が負担するか。
5. 特約の限度額を超えた場合、自己負担は発生するか。
6. 日当、実費、消費税、事務手数料は特約でカバーされるか。
7. LAC基準で処理するのか、事務所独自基準で処理するのか。

訴訟上の弁護士費用相当損害金とは別物

交通事故訴訟では、判決で「弁護士費用」として損害額の一部が認められることがあります。これは、依頼者が自分の弁護士へ支払う報酬金そのものではありません。

判決で弁護士費用相当損害金100万円が認められても、依頼者が弁護士へ支払う報酬金が必ず100万円になるわけではありません。逆に、委任契約上の報酬金が100万円を超えることもあります。この損害金を報酬金の経済的利益に含めるかも、契約書で確認すべき論点です。

弁護士は事件受任時に、見通し、処理方法、弁護士報酬、費用について説明し、弁護士報酬を含む委任契約書を作成することが重要とされています。交通事故で弁護士へ依頼する前には、次の条項を確認します。

契約書で確認したい項目

• 獲得額を経済的利益とするのか、増額分を経済的利益とするのか。
• 回収額、判決、和解、示談で認められた額を基準にするのか。
• 既払金を含めるのか、除くのか。
• 自賠責保険金を含めるのか、弁護士が関与する場合に取得した自賠責保険金だけを含めるのか。
• 後遺障害認定による利益を別計算するのか。
• 防御利益、遅延損害金、訴訟上の弁護士費用相当損害金を含めるのか。
• 報酬率は税込なのか、税別なのか。
• 最低報酬金があるか。
• 実費、日当、鑑定費、医師意見書費用が別途発生するか。
• 解任、辞任、中途終了時の報酬や精算金がどうなるか。

重大事故、死亡事故、高次脳機能障害、脊髄損傷、重度後遺障害、事故態様が激しく争われる事件、医療記録が大量に必要な事件、刑事記録や実況見分調書が必要な事件、交通事故鑑定や医師意見書が必要な事件では、実費が高額化しやすい点にも注意が必要です。

弁護士相談を検討する典型場面

• 保険会社から示談案が届いた。
• 治療費の打ち切りを打診された。
• 後遺障害診断書を書いてもらう段階になった。
• 後遺障害が非該当になった、または等級に納得できない。
• 過失割合、休業損害、主婦休業損害、事業所得者や会社役員、フリーランスの収入減で争いがある。
• 高次脳機能障害、脊髄損傷、遷延性意識障害など重大後遺障害がある。
• 死亡事故で遺族間、相続、保険金、刑事手続が絡む。
• 弁護士費用特約があるが、費用計算や報酬金の経済的利益が分からない。

依頼前にそのまま使える18の質問

1. この事件で、報酬金の経済的利益とは何を指しますか。
2. 最終的に受け取った総額が基準ですか。それとも依頼前提示からの増額分が基準ですか。
3. 保険会社の当初提示額は、いつ、どの書面の金額を基準にしますか。
4. 治療費一括払い分は経済的利益に含まれますか。
5. 既に支払われた休業損害や自賠責保険金は含まれますか。
6. 後遺障害等級が認定された場合、自賠責保険金は報酬対象ですか。
7. 異議申立てで等級が上がった場合、どの金額が経済的利益ですか。
8. 過失割合が改善した場合、その改善分はどう計算しますか。
9. 相手からの請求を減額した場合、防御利益は報酬対象ですか。
10. 遅延損害金は経済的利益に含まれますか。
11. 判決で認められた弁護士費用相当損害金は経済的利益に含まれますか。
12. 報酬金に最低額はありますか。
13. 消費税は別ですか、込みですか。
14. 実費、日当、鑑定費、医師意見書費用は別ですか。
15. 弁護士費用特約を使う場合、自己負担が発生する可能性はありますか。
16. 特約保険会社が認めない費用は誰が負担しますか。
17. 途中で依頼をやめた場合、報酬や精算はどうなりますか。
18. 委任契約書に、今の説明を明記してもらえますか。

FAQ

経済的利益は最終的な手取り額と同じですか。

一般的には、経済的利益は本人の手取り額と一致する場合もありますが、常に同じとは限らないとされています。医療機関へ直接支払われた治療費、既払金、相手方請求の減額分などを含める契約もあります。ただし、契約内容、既払金、保険金、事故態様によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

増額分方式なら費用計算は単純ですか。

一般的には、依頼前提示額と最終解決額の差額を見るため理解しやすい方式とされています。ただし、口頭提示を基準にするか、既払金や自賠責保険金をどう扱うか、後遺障害申請前で提示額がない場合にどう考えるかによって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

弁護士費用特約があれば報酬金を気にしなくてよいですか。

一般的には、弁護士費用特約により自己負担が軽くなることがあります。ただし、限度額超過、保険会社の費用承認、LAC基準、対象外費用、契約上の報酬計算によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、保険証券や約款、費用説明書を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

判決で認められた弁護士費用は、弁護士へ支払う報酬金と同じですか。

一般的には、訴訟上の弁護士費用相当損害金と、委任契約上の報酬金は別物とされています。ただし、判決、和解、委任契約、報酬基準、弁護士費用特約の運用によって扱いが変わる可能性があります。具体的な対応は、判決書や契約書を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。