弁護士が後遺障害申請で
やってくれること一覧

後遺症と後遺障害は同じではありません

後遺症は、治療後も身体や精神に残った症状を指す一般的な表現です。首の痛み、腰痛、手足のしびれ、めまい、耳鳴り、可動域制限、記憶障害、集中力低下、顔の傷跡などが含まれます。一方、自賠責実務上の後遺障害は、交通事故による傷害が治ったときに残る精神的または肉体的な毀損状態で、事故との相当因果関係があり、医学的に認められ、施行令別表第一または第二に該当するものをいいます。

後遺障害に該当するには、交通事故による傷害、治療後の残存症状、症状固定、事故との相当因果関係、医学的に認められる症状、後遺障害等級表への該当または相当という要素が問題になります。弁護士は痛みや生活支障を否定するのではなく、それらを制度上評価される証拠に結び付けます。

自賠責保険と損害調査の構造

自賠責保険・共済は、自動車事故による被害者救済を目的とする強制保険です。補償対象は人身事故に関する損害賠償であり、運転者自身のけが、自動車修理代、単独事故による本人のけが、物損などは対象外とされています。支払限度額は、傷害が120万円、死亡が3,000万円、後遺障害が等級に応じて75万円から4,000万円です。介護を要する後遺障害では、常時介護を要する第1級が4,000万円、随時介護を要する第2級が3,000万円とされています。

後遺障害による損害は、障害の程度に応じた逸失利益と慰謝料などで構成されます。逸失利益は、身体に残った障害による労働能力の減少により将来発生する収入減です。等級は、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、将来治療費、装具費、住宅改造費、労働能力喪失期間などに影響します。

次の比較表は、後遺障害申請に関わる制度上の担い手と役割を整理したものです。どの機関が何を判断するかを理解することは、提出資料の向け先を間違えないために重要です。読者は、医師、損害調査、保険会社、弁護士の役割が重ならず、互いに結び付けている点を読み取ってください。

必要書類は集めるだけでは足りません

自賠責保険金・損害賠償額の請求では、請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、通院交通費明細書、休業損害証明、印鑑証明書、委任状、戸籍謄本、後遺障害診断書、レントゲン・CT・MRI画像などが問題になります。後遺障害請求では、後遺障害診断書と画像資料が特に重要です。

次の一覧は、弁護士が書類を確認するときの代表的な視点です。単に項目をそろえるだけでなく、日付、傷病名、症状部位、収入資料、通院記録が矛盾しないかを見ることが重要です。読者は、どの資料がどの資料とつながっているかを確認してください。

後遺障害診断書への関与は慎重に行われます

後遺障害診断書は、医師が医学的判断に基づいて作成する文書です。弁護士が事実と異なる記載、医学的根拠のない等級該当表現、虚偽の検査結果を求めることはできません。適正な関与は、伝え漏らしている症状の整理、確認済み検査結果の反映、必要な測定項目の有無、空欄や記載漏れの確認、医学的事実と法的評価の違いの説明、医師意見書が必要な場合の質問事項整理です。

次の一覧は、後遺障害診断書で問題になりやすい記載上の弱点を示しています。診断書は等級判断の中心資料であるため、どの欄が空白なのか、どの検査や写真が添付されていないのかを早めに把握することが重要です。読者は、症状の具体性、客観資料、専門科資料の三つに分けて不足を読み取ってください。

等級認定と賠償額は別に検討します

後遺障害等級が認定されると、慰謝料や逸失利益の基礎になります。ただし、等級が認定されたからといって、すべての損害額が自動的に決まるわけではありません。弁護士は、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来治療費、将来介護費、装具・義肢・補聴器・眼鏡等の費用、住宅改造費、車両改造費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、近親者付添費、家事労働への影響、学業・進学・就職への影響を検討します。

次の一覧は、生活支障と収入資料がどの損害項目へつながるかを示しています。後遺障害申請は医学資料だけで終わらず、被害者の仕事、家事、通学、介護、生活再建を説明する資料にも広がります。読者は、どの生活記録が慰謝料、逸失利益、将来費用のどこに関係するかを読み取ってください。

保険会社対応と治療費打切り

交通事故では、加害者側の任意保険会社が治療費支払、休業損害、通院交通費、示談案提示などを行うことが多く、任意保険会社が自賠責分も含めて一括して支払うこともあります。弁護士が入ると、保険会社との窓口が弁護士に移り、被害者本人が直接交渉する負担が軽減されます。

保険会社は、治療経過や症状を確認するため、医療照会や同意書の提出を求めることがあります。弁護士は、照会先、対象期間、照会内容、既往症情報の範囲、後遺障害申請に必要な範囲か、回答内容に誤解を招く点がないか、医師面談の同席や面談記録の必要性を確認します。

治療費の一括対応が終了しても、医学的な症状固定と同じ意味とは限りません。弁護士は、主治医の治療継続意見、健康保険への切替え、労災保険、自費通院の領収書保管、症状固定時期、後遺障害診断書作成時期、打切り後の治療費を損害として請求できるかを検討します。

相談する時期ごとの確認事項

事故直後は、警察届出、医療機関受診、診断書、保険会社対応が重要です。早期相談では、人身事故扱い、初診の重要性、診断書取得、保険会社への連絡方法、休業証明、映像保存、現場写真・車両写真保存を確認します。

治療中は、通院頻度、転院・専門科受診、MRIなどの画像検査、神経学的検査、リハビリ記録、治療費打切り、仕事・家事への影響記録を確認します。症状固定前は、診断書作成予定、必要検査、診断書記載項目、被害者請求か事前認定か、収入資料・生活資料の整理が山場です。認定結果後は、等級の妥当性、非該当理由、異議申立て、示談案、逸失利益、弁護士基準・裁判基準での交渉を確認します。示談前は、後遺障害申請や損害額の検討が残っていないかを確認します。

弁護士費用特約と役割分担

交通事故では、自動車保険、火災保険、傷害保険、クレジットカード付帯保険などに弁護士費用特約が付いていることがあります。弁護士は、本人の自動車保険、同居家族・別居の未婚の子の保険、搭乗中車両の保険、歩行者・自転車事故での利用可否、相談料・着手金・報酬金・実費の上限、保険会社への事前連絡を確認します。

次の比較表は、後遺障害申請で関わる専門職・機関の役割分担を整理したものです。役割を混同しないことは、医師に法的結論を求めたり、弁護士に医学的診断を求めたりしないために重要です。読者は、各専門職から得られる情報を弁護士が法的手続の証拠として整理する関係を読み取ってください。

依頼者本人が協力すること

後遺障害申請は、弁護士に依頼すれば本人が何もしなくてよい手続ではありません。症状は、どこが痛いか、いつ痛いか、どの動作で悪化するか、しびれの範囲、仕事・家事で何ができないか、睡眠や運転への影響、事故前との違いを正確に伝える必要があります。過小申告も過大申告も避けるべきです。

診察券、領収書、診療明細、薬の説明書、通院交通費メモ、休業証明関係、給与明細、確定申告書、事故現場写真、車両写真、修理見積書、保険会社書面、事故関連の連絡記録は保管します。SNS投稿は症状や生活支障と矛盾しているように見えることがあるため、誤解を招く投稿には注意が必要です。医師には、現在の症状、日常生活で困っていること、仕事上困っていること、薬やリハビリの効果、事故前との違い、検査希望の医学的理由を伝えるのが適切です。

Q1. 後遺障害申請は自分でできますか。

一般的には、被害者請求は被害者本人でも可能とされています。ただし、必要資料の収集、診断書の確認、医学的所見の整理、事故との因果関係、異議申立て、示談交渉まで考えると、事案の複雑さによって負担が大きくなる可能性があります。具体的な進め方は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 弁護士に依頼すれば等級が上がりますか。

一般的には、等級は医学的所見と制度基準に基づいて判断されるため、依頼だけで結果が決まるものではありません。弁護士は、認定されるべき資料が漏れないようにし、主張立証を整えることで、適正な判断を受けるための準備を行います。ただし、事故態様、負傷程度、証拠関係、治療経過によって結論は変わります。

Q3. 事前認定と被害者請求のどちらがよいですか。

一般的には、単純な事案では事前認定でも足りることがあり、資料提出を主体的に行いたい場合や非該当リスクがある場合には被害者請求が検討されます。ただし、症状の内容、保険会社対応、提出予定資料、時期によって判断が変わる可能性があります。

Q4. 後遺障害診断書を書いてもらった後でも相談できますか。

一般的には、診断書作成後でも記載漏れ、不足資料、追加検査の必要性、申請ルートを確認できる場合があります。ただし、診断書作成前のほうが検査や記載項目を整えやすいこともあります。具体的には、診断書、カルテ、画像、治療経過を確認して専門家に相談する必要があります。

Q5. 非該当になった後でも相談できますか。

一般的には、非該当理由を分析し、異議申立て、紛争処理、訴訟の可能性を検討する余地があります。ただし、同じ資料を再提出するだけでは結果が変わりにくいことがあり、追加資料の有無や医学的説明の内容によって方針が変わります。

Q6. 後遺障害申請前に示談案へ署名してよいですか。

一般的には、後遺障害の可能性がある場合、示談前に申請や損害額を確認する必要があるとされています。示談後は追加請求が難しくなる可能性があります。ただし、症状固定の有無、清算条項、将来症状、示談案の内容によって結論が変わるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

Q7. 医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合はどう考えますか。

一般的には、医師が症状固定に至っていないと考えている場合や、医学的に診断書作成の根拠が不足していると考えている場合があります。弁護士は理由を確認し、症状固定時期、専門科受診、資料整理を検討します。ただし、医師に虚偽記載を求めることはできません。

Q8. 弁護士は病院に同行してくれますか。

一般的には、事案によって医師面談への同行や書面での質問が行われることがあります。目的は医学的事実を正確に確認することであり、医師の診療や医学的判断を妨げるものではありません。対応可否は事案、医療機関、相談先の方針によって異なります。

Q9. 弁護士費用が心配な場合は何を確認しますか。

一般的には、弁護士費用特約が使える可能性があります。本人や家族の自動車保険などを確認し、特約がない場合でも、相談料、着手金、報酬金、実費を事前に確認することが重要です。具体的な費用負担は契約内容と事案によって変わります。

Q10. 弁護士が後遺障害申請で行う対応の中で重要なものは何ですか。

一般的には、症状固定前後の資料設計、後遺障害診断書の確認、申請ルート選択、非該当理由を見据えた医証整理が重要とされています。つまり、申請書を提出する作業だけでなく、提出前の準備が大きな意味を持ちます。ただし、重要な対応は症状、資料、保険会社対応、時期によって変わります。