加害者が時効を援用しない場合は
請求できるのか

次の一覧は、このページの結論を複数の視点から整理したものです。読者にとって重要なのは、請求できるかどうかを一つの答えで決めず、起算点、更新、証拠、保険期限を分けることです。各項目から、最初に確認する論点を読み取ってください。

「加害者が時効を援用しない場合は請求できるのか」という問いへの結論は、法律上は「請求できる可能性がある」です。より正確にいえば、消滅時効の期間が過ぎていても、加害者側が時効を援用しなければ、裁判所は時効を理由として被害者の請求を退けることができません。民法145条は、時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない、と定めています。

ただし、この結論だけで「時効期間を過ぎても問題ない」と理解するのは危険です。加害者、運行供用者、使用者、共同不法行為者、保証的な立場にある者、保険会社など、交通事故の支払関係者は複数に分かれることがあります。ある人が時効を援用しないとしても、別の人が援用する可能性があります。また、交渉中は時効を言わなかった相手方が、訴訟になってから時効を援用することもあり得ます。

したがって、実務上の安全な結論は次の三段階で整理できます。

1. 請求すること自体は可能です。
2. 相手方が最後まで時効を援用しなければ、時効を理由に敗訴することは通常ない。
3. しかし、相手方が後から時効を援用すれば、請求が退けられる危険があるため、内容証明郵便、協議合意書、債務承認、訴訟提起、自賠責保険への請求などを組み合わせて、時効管理を行う必要がある。

このページでは、一般の方にも理解できるように用語を定義しつつ、弁護士、裁判官、保険実務、医療、事故調査、車両修理、社会保険・福祉の観点から、「加害者が時効を援用しない場合は請求できるのか」を体系的に解説します。

2.1 人身損害は原則5年と20年

交通事故で人の生命または身体が害された場合、現在の民法724条の2により、被害者またはその法定代理人が損害および加害者を知った時から5年、または不法行為の時から20年で消滅時効が完成します。

ここでいう人身損害には、治療費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益、死亡慰謝料、死亡逸失利益、将来介護費などが含まれます。ただし、個別費目ごとに起算点や証明方法が問題になることがあります。

2020年4月1日の民法改正により、人の生命または身体を害する不法行為の主観的時効期間は、従来の3年から5年に延長されました。法務省資料も、施行日時点で改正前民法による3年の時効が完成していない場合には、改正後の5年の規律が適用される旨を説明しています。

2.2 物損は原則3年と20年

車両修理費、買替差額、評価損、代車費用、休車損、積載物の損害など、生命・身体侵害ではない損害は、民法724条により、損害および加害者を知った時から3年、または不法行為の時から20年で時効が完成します。

人身損害と物損は、同じ交通事故から発生していても、法律上は別個の請求権として扱われることがあります。最高裁令和3年11月2日判決は、交通事故で身体傷害と車両損傷が同じ被害者に生じた場合でも、車両損傷を理由とする損害賠償請求権の時効の起算点は、人身損害とは別に判断されるとしました。

実務上は、「治療が長引いているから物損もまだ大丈夫」と考えるのは危険です。人身部分の交渉が続いていても、物損部分だけ先に時効が問題になることがあります。

2.3 自賠責保険への被害者請求は3年

交通事故の被害者は、加害者が加入する自賠責保険・共済に対して、一定の範囲で直接請求できます。国土交通省の説明では、自賠責保険・共済の請求期限は、被害者請求の場合、傷害は事故発生の翌日から3年、後遺障害は症状固定日の翌日から3年、死亡は死亡日の翌日から3年とされています。

ここで注意する必要があるのは、加害者に対する人身損害の民法上の時効が5年であっても、自賠責保険への被害者請求は3年であるという点です。加害者が時効を援用しない場合でも、自賠責保険の請求期限が別に問題になることがあります。

2.4 起算点は事案により異なる

時効期間は、単純に事故日だけで機械的に決まるとは限りません。

傷害損害では、事故日または治療終了・症状固定時の扱いが問題になることがあります。後遺障害損害では、症状固定日または症状固定の診断を受けた時が重要な基準になります。死亡損害では死亡日が重要です。物損では、通常は事故日に損害と加害者を知ることが多いですが、加害者不明、ひき逃げ、所有者と運転者の分離、使用者責任、運行供用者責任などが絡むと、個別判断が必要です。

医療実務上の「症状固定」とは、医学上一般に認められた治療を続けても、それ以上の改善が期待しにくくなった状態をいいます。国土交通省の自賠責資料も、症状固定は医師により判断されると説明しています。

次の判断の流れは、期限が問題になる場面で確認する順番を示しています。読者にとって重要なのは、上から順に日付、相手方、制度、証拠を分けて確認することです。各段階の説明から、どの時点で法的手当を検討すべきかを読み取ってください。

4.1 請求書を出すことはできる

時効期間が過ぎていても、相手方が時効を援用していない段階で、被害者が加害者に請求書を送ることは可能です。内容証明郵便を使って、事故日、事故場所、損害額、請求根拠、支払期限を明確にすることもあります。

ただし、時効完成後の請求は、相手方に時効援用の機会を与えることにもなります。相手方が弁護士や保険会社に相談し、「時効を援用する」と回答してくる可能性があります。このため、時効が疑われる案件では、請求前に弁護士に日付関係と時効完成の有無を確認してもらうことが実務上重要です。

4.2 示談できれば支払を受けられる

加害者が時効を援用せず、賠償金を支払う意思を示した場合、示談により支払を受けることは可能です。示談は民事上の合意であり、時効を援用しない相手方が任意に支払うことは妨げられません。

ただし、示談書には次の点を明確にする必要があります。

次の表は、この章の情報を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見て、期限、相手方、注意点を混同しないことです。各行の数値や区分から、どの制度を別管理すべきかを読み取ってください。

4.3 訴訟で勝てるかは相手方の対応次第

訴訟で加害者が最後まで時効を援用しなければ、裁判所は時効を理由に請求を棄却できません。その意味では、時効期間経過後でも、時効援用がないまま請求原因が立証されれば、勝訴の可能性はあります。

しかし、訴訟では相手方が答弁書や準備書面で時効を援用することが多く、時効完成が明らかな場合には請求が退けられるリスクが高まります。したがって、訴訟を起こす前に、「相手方が時効を援用しない」と信頼できる書面があるのか、「債務承認」や「一部弁済」があるのか、「時効完成猶予」や「時効更新」の事由があるのかを確認する必要があります。

4.4 判決後の回収には別の問題がある

仮に勝訴判決を得ても、加害者に資力がなければ回収できないことがあります。加害者が任意保険に加入していない、自己破産している、所在不明である、財産がない、といった事情がある場合は、判決だけでは十分ではありません。

この場合、自賠責保険、政府保障事業、労災保険、健康保険、傷病手当金、障害年金、生活福祉制度など、別の制度も検討します。社会保険労務士、医療ソーシャルワーカー、自治体福祉担当、弁護士の連携が重要になります。

6.1 時効完成前の放棄は原則できない

民法146条は、時効の利益はあらかじめ放棄することができないと定めています。

したがって、時効が完成する前に、加害者に「将来、時効を援用しません」と約束させても、それだけで安全とはいえません。時効完成前に安全策を取るなら、単なる「援用しない約束」ではなく、民法上有効な時効完成猶予または更新の方法を使うべきです。

6.2 協議を行う旨の合意を活用する

民法151条は、権利について協議を行う旨の合意が書面でされた場合、一定期間、時効の完成を猶予する制度を定めています。合意から1年、合意で定めた1年未満の協議期間、または協議続行拒絶通知から6か月のうち、最も早い時まで時効完成が猶予されます。再度の合意により延長できる場合がありますが、通算5年を超えることはできません。

交通事故の示談交渉では、治療継続中、後遺障害申請中、異議申立て中、医療照会中、過失割合の検討中など、時効期限までに示談がまとまらないことがあります。この場合、協議を行う旨の合意書を作成しておくことが有効です。

合意書には、少なくとも次の事項を入れるべきです。

次の表は、この章の情報を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見て、期限、相手方、注意点を混同しないことです。各行の数値や区分から、どの制度を別管理すべきかを読み取ってください。

6.3 催告は6か月の完成猶予にとどまる

民法150条は、催告があったときは、その時から6か月を経過するまでの間、時効は完成しないと定めています。ただし、催告によって時効完成が猶予されている間に再度催告しても、さらに猶予を重ねることはできません。

交通事故実務では、時効完成が迫っているときに内容証明郵便で催告を行い、その6か月以内に訴訟、調停、支払督促などの次の手続を取ることがあります。催告だけで安心して放置すると、6か月後に時効が完成する危険があります。

6.4 裁判上の請求などは完成猶予・更新につながる

民法147条は、裁判上の請求、支払督促、訴え提起前の和解・民事調停、破産手続参加などについて、時効の完成猶予と更新を定めています。確定判決または確定判決と同一の効力を有するものにより権利が確定すれば、手続終了時から新たに時効が進行します。

このため、相手方が時効を援用しないかどうか不確実な場合には、期限前に裁判上の手続を取ることが最も確実な時効対策になることがあります。

8.1 物損だけの事故

物損だけの事故では、損害および加害者を知った時から3年が基本です。修理費、評価損、代車費用などは比較的早期に損害額が判明します。そのため、時効完成後に請求する場合、相手方が時効を援用すると請求が難しくなります。

加害者が時効を援用しない場合は請求できますが、物損は保険会社が時効管理を厳格に見ることがあるため、示談書や支払承認書がないまま時間が経過している案件では特に注意が必要です。

8.2 怪我がある事故

怪我がある事故では、人身損害の時効期間は原則5年です。治療費、通院慰謝料、休業損害などは事故後の治療経過と密接に関係します。

加害者が時効を援用しない場合は請求できますが、治療期間が長い場合や、事故から相当期間経過してから初めて請求する場合は、事故との因果関係、治療の必要性、症状の連続性が争われやすくなります。医療記録、画像、診断書、診療報酬明細書、通院履歴、休業損害証明書を確保する必要があります。

8.3 後遺障害が残った事故

後遺障害が問題になる事故では、症状固定日、後遺障害診断書、自賠責の等級認定、異議申立て、医療照会などが関係します。

自賠責保険の被害者請求では、後遺障害は症状固定日の翌日から3年という期限が示されています。 一方、加害者に対する民法上の人身損害は原則5年ですが、後遺障害損害の起算点や、傷害部分との関係は事案により慎重な検討が必要です。

加害者が時効を援用しない場合は請求の余地がありますが、後遺障害等級の認定資料が古くなると、医学的証明が難しくなります。整形外科、脳神経外科、リハビリテーション科、精神科・心療内科などの診療記録を早期に確保することが重要です。

8.4 死亡事故

死亡事故では、死亡慰謝料、死亡逸失利益、葬儀関係費、相続人固有の慰謝料などが問題になります。請求権者が複数いるため、相続関係、戸籍、遺産分割、代表者選任、委任状などの整理が必要です。

加害者が時効を援用しない場合でも、相続人全員の請求関係、自賠責保険の死亡請求期限、刑事記録の取得、被害者参加、加害者の資力、任意保険の有無を確認する必要があります。

8.5 ひき逃げ・無保険車事故

ひき逃げでは、加害者を知った時が問題になります。事故時には加害者が不明でも、後に警察捜査で判明することがあります。無保険車事故では、任意保険による回収ができないため、自賠責保険、政府保障事業、被害者自身の人身傷害保険、労災保険などを検討します。

加害者が後に判明し、時効を援用しない場合は請求の余地がありますが、証拠散逸のリスクが高いため、警察記録、交通事故証明書、実況見分調書、防犯カメラ、ドライブレコーダー、目撃者情報の確保が重要です。

10.1 まず確認する日付

次の日付を時系列で整理してください。

次の表は、この章の情報を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見て、期限、相手方、注意点を混同しないことです。各行の数値や区分から、どの制度を別管理すべきかを読み取ってください。

10.2 次に確認する相手方

交通事故では、請求相手を一人に限定しないことが重要です。

次の表は、この章の情報を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見て、期限、相手方、注意点を混同しないことです。各行の数値や区分から、どの制度を別管理すべきかを読み取ってください。

10.3 「時効援用なし」と判断できる資料

次のような資料があると、時効援用なし、承認、時効利益放棄、時効援用権喪失を主張しやすくなります。

次の表は、この章の情報を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見て、期限、相手方、注意点を混同しないことです。各行の数値や区分から、どの制度を別管理すべきかを読み取ってください。

ただし、これらがあっても必ず承認になるとは限りません。特に保険会社の支払や発言は、誰のどの債務について、どの権限で行われたかが問題になります。

12.1 時効表を作る

まず、事故日、治療終了日、症状固定日、死亡日、加害者判明日、物損判明日、自賠責請求期限、加害者への請求期限を一覧化してください。人身、後遺障害、死亡、物損、自賠責を分けることが重要です。

12.2 証拠を確保する

交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、画像、後遺障害診断書、休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書、修理見積書、写真、ドラレコ、保険会社の通知、加害者とのやり取りを保存します。

12.3 相手方の発言を文書化する

加害者や保険会社が「支払う」「時効は主張しない」「協議を続ける」と言った場合、必ず書面またはメールで確認してください。電話だけでは証拠化が弱くなります。

12.4 時効完成前なら法的な完成猶予・更新を取る

期限前なら、次のいずれかを検討します。

次の表は、この章の情報を比較しやすく整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを見て、期限、相手方、注意点を混同しないことです。各行の数値や区分から、どの制度を別管理すべきかを読み取ってください。

12.5 時効完成後なら承認・放棄・援用権喪失を確認する

すでに時効が完成している可能性がある場合は、次の点を確認します。

1. 加害者が時効を援用しているか。
2. 加害者が時効完成後に支払や承認をしているか。
3. 時効利益を放棄する明確な書面があるか。
4. 保険会社がどのような支払や示談案を出しているか。
5. 別の請求先が時効を援用する可能性があるか。
6. 自賠責保険や政府保障事業の期限はどうなっているか。

この段階では、請求文書の出し方一つで相手方が時効を援用することがあります。弁護士に相談し、交渉方針を立ててから動くべきです。

14.1 弁護士の視点

「加害者が時効を援用しない場合は請求できるのか」という問いは、訴訟法上は「時効抗弁が提出されない場合に、裁判所が職権で時効を採用できるか」という問題です。答えは、民法145条により採用できない、です。

しかし、実務上の焦点は、相手方が本当に援用しないのか、援用権を失っているのか、時効完成猶予・更新があるのか、別の請求先が援用するのかです。時効が疑われる案件では、請求書の文言、証拠化、交渉順序、訴訟提起時期を慎重に設計します。

14.2 裁判官的視点

裁判所は、当事者が提出した主張と証拠に基づいて判断します。時効が明らかに見えても、被告が援用しなければ、裁判所は時効によって裁判をすることができません。一方、被告が時効を援用すれば、原告は完成猶予、更新、承認、時効利益放棄、信義則上の援用制限などを再抗弁として主張することになります。

したがって、被害者側は「相手が援用していない」という事実だけでなく、「援用できない事情」まで主張できるよう準備することが望ましいです。

14.3 医師・医療職の視点

医学的には、事故後の症状、検査所見、治療経過、症状固定、後遺障害の有無が重要です。時効援用の有無とは別に、事故と症状の因果関係は医療記録により判断されます。長期間経過後の請求では、初診時の訴え、画像、神経学的所見、治療中断の理由、職場復帰状況が特に重要になります。

14.4 保険実務の視点

保険実務では、任意保険と自賠責保険を分けて期限管理します。任意保険会社との交渉が続いていても、自賠責保険の被害者請求期限は別に進みます。国土交通省の案内のとおり、自賠責保険・共済は3年で時効となるため、遅れる場合は保険会社・共済組合に相談する必要があります。

14.5 事故鑑定・車両技術の視点

事故から時間が経つほど、映像、現場痕跡、車両損傷、修理前写真、EDRデータが失われます。時効を援用されないとしても、事故態様や損害額の立証が弱くなれば、過失割合や賠償額で不利になります。証拠保全は時効対策と同じくらい重要です。

14.6 社会保険・福祉の視点

交通事故で長期休業や後遺障害が残る場合、賠償請求だけで生活を支えるのは危険です。労災保険、健康保険、傷病手当金、障害年金、介護保険、障害福祉サービス、生活福祉資金などを併用することがあります。損害賠償と社会保障給付には損益相殺や求償の問題があるため、弁護士、社会保険労務士、医療ソーシャルワーカーの連携が有用です。

Q1. 時効期間が過ぎたら絶対に請求できませんか。

一般的には、期間が過ぎても相手方が時効を援用しなければ、裁判所は時効を理由に請求を退けることができないとされています。ただし、相手方が後から援用する可能性があります。具体的な対応は、事故日、支払履歴、交渉書面を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

Q2. 保険会社と話しているなら時効は止まっていますか。

一般的には、保険会社との交渉が続いているだけで当然に時効が止まるわけではないとされています。承認、協議合意、催告後の法的手続、裁判上の請求などが必要になることがあります。具体的な期限管理は資料により変わるため、専門家へ確認してください。

Q3. 内容証明を何度も送れば期限を延ばせますか。

一般的には、催告による完成猶予は6か月にとどまり、再度の催告で猶予を重ねることはできないとされています。6か月以内に訴訟、調停、支払督促などを検討する必要があります。具体的な手続選択は弁護士等へ相談してください。

Q4. 加害者が謝っているなら時効は使えませんか。

一般的には、謝罪と債務承認は別に扱われます。謝罪だけでは、損害賠償債務を認めたとまではいえないことがあります。どの文言が残っているか、支払や示談案があるかにより結論が変わるため、資料を確認する必要があります。

Q5. 一部支払があれば全額について時効を使えませんか。

一般的には、一部弁済は承認の有力事情になり得ます。ただし、どの債務の支払か、支払者は誰か、支払名目は何か、残額まで認めた趣旨かにより評価が変わります。具体的には振込記録、支払通知、示談案を整理して専門家へ相談する必要があります。