仮渡金を請求する
手続きと必要な書類

交通事故の損害賠償は、治療終了、症状固定、後遺障害等級、休業損害、逸失利益、過失割合などがそろってから全体額を算定するのが通常です。しかし、被害者側には事故直後から治療費、通院交通費、入院準備費、生活費、葬儀費などが発生します。この時間差を埋める制度が、自賠責保険の仮渡金です。

次のポイント一覧は、仮渡金の基本的な性質をまとめたものです。制度の位置づけを先に押さえることが重要であり、誰が請求できるのか、いくら受け取れるのか、後でどのように精算されるのかを読み取ってください。

ここでいう「被害者」は、日常語の過失が少ない人という意味に限られません。自賠責実務では、事故によりけがをした人、死亡した人を指します。双方がけがをした場合には、双方がそれぞれ相手車の自賠責との関係で被害者になり得ます。

交通事故では、似た言葉の制度が複数あります。次の比較表は、仮渡金と混同しやすい制度の役割を示しています。制度を取り違えると請求先や必要書類を誤りやすいため重要です。どの制度が早期資金のためのものか、どの制度が最終精算のためのものかを読み取ってください。

一括払が止まっている、相手方が任意保険に加入していない、事故態様や責任を争われている、被害者の過失が大きいとして支払が止まっているといった場面では、仮渡金の実務上の意味が大きくなります。

仮渡金額は、被害者1人につき定められています。次の比較表は、死亡と傷害の定額区分を示すものです。金額を早めに見積もることは生活費や葬儀費の見通しに関わるため重要です。区分は損害総額ではなく、診断書などから読み取れる症状の程度で判断される点を確認してください。

仮渡金の金額判断では、単に傷病名だけを見るのではなく、入院の有無、治療見込期間、画像所見、合併症、死亡原因などが重要になります。次の比較表は、診断書や医療資料で確認されやすい情報を整理したものです。医師への説明や書類確認の漏れを防ぐため重要であり、どの記載が金額区分に関わるかを読み取ってください。

国土交通省の必要書類一覧では、仮渡金請求においてレントゲン、CT、MRI画像等は必須書類とはされていません。もっとも、骨折、脊髄損傷、内臓損傷など金額区分に影響する傷害では、診断書の根拠として画像所見が重要になる場合があります。

仮渡金支払請求書は、損害保険会社または共済組合に備え付けられている所定書式です。請求者の氏名、住所、生年月日、連絡先、被害者名、事故日、事故場所、加害車両情報、請求区分、振込口座を、交通事故証明書や診断書と照合しながら記載します。

次の比較表は、仮渡金支払請求書で確認される主な記載事項を示しています。誤記があると照会、補正、再提出により支払が遅れるため重要です。どの項目をどの資料と照合すべきかを読み取ってください。

交通事故証明書は、自動車安全運転センターが警察から提供された証明資料に基づき交付する書面です。申込みは事故の当事者または委任を受けた人が行い、センター窓口、郵便局、インターネット申請などの方法があります。仮渡金請求では人身事故の交通事故証明書が原則として必要です。物件事故扱いで処理された後に症状が出た場合は、医療機関を受診し、警察や保険会社へ相談し、人身事故証明書入手不能理由書の要否を確認します。

次の比較表は、事故発生状況報告書に記載する事項を整理したものです。この書類は形式的なものに見えても、後日の過失割合、因果関係、重過失減額、支払可否の判断に影響し得るため重要です。事実と推測を分け、現場資料と矛盾しない内容にする必要がある点を読み取ってください。

医師の診断書は、傷害の仮渡金で最も重要な資料です。次の比較表は、診断書に必要となる要素と理由を整理したものです。金額区分だけでなく、後日の本請求や後遺障害申請にも影響するため重要です。事故日、初診日、傷病名、治療見込、入院、検査所見のつながりを読み取ってください。

次のポイント一覧は、死亡診断書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状で特に注意する点をまとめています。死亡事故や代理請求では受領権限の確認が複雑になりやすいため重要です。どの資料が誰の権限を示すのかを読み取ってください。

仮渡金請求は被害者本人でも可能です。ただし、重傷事故、死亡事故、相手方の非協力、過失争い、物損扱い、治療打切り、後遺症が残りそうな場面では、仮渡金だけでなく本請求や証拠設計も同時に問題になります。

次の比較表は、弁護士等の専門家へ相談する意義が大きい典型場面を整理したものです。相談の必要性は個別事情で変わりますが、早期資金と最終賠償を同時に考えることが重要です。どの場面で返還リスク、過少請求、後遺障害資料、相続関係が問題になるかを読み取ってください。

交通事故は、法律だけでは処理できません。次の一覧は、警察、医療、保険、生活再建の各視点でそろえる資料や確認事項をまとめたものです。複数分野の資料がつながって初めて仮渡金と本請求が進むため重要です。各分野で何を保全し、何を確認すべきかを読み取ってください。

Q1. 仮渡金を受け取ると、最終的な賠償金が減りますか

一般的には、総額が減るというより、先に受け取った仮渡金が後日の本請求で差し引かれる仕組みとされています。たとえば、本請求で確定した自賠責の支払額が100万円で、すでに仮渡金40万円を受け取っていれば、追加支払は60万円になる構造です。ただし、既払金、過失、因果関係などで結論が変わる可能性があります。具体的な精算は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 示談が成立していなくても請求対象になりますか

一般的には、仮渡金は示談成立前の当座資金確保を目的とする制度とされています。ただし、事故と傷害または死亡との関係、請求先、診断書、受領権限などの資料が必要です。事故態様や証拠関係によって扱いが変わる可能性があるため、具体的には保険会社や弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q3. 加害者が任意保険に入っている場合でも使えますか

一般的には、自賠責の仮渡金制度自体は存在します。ただし、任意保険会社が一括払で治療費や休業損害を支払っている場合、仮渡金を利用する必要性が乏しいことがあります。また、同じ損害について重複支払はできないため、任意保険会社、自賠責保険会社、弁護士等に確認してから整理する必要があります。

Q4. 交通事故証明書がまだ届かない場合はどう考えますか

一般的には、交通事故証明書は仮渡金請求の重要書類とされています。資料未到着や他府県事故では交付が後日になる場合があります。緊急性が高い場面でも、不足書類の扱い、先に提出できる資料、追加提出の可否は保険会社の確認が必要です。具体的な進め方は事故資料を整理して相談する必要があります。

Q5. 物損事故扱いだと仮渡金は難しくなりますか

一般的には、人身事故扱いの交通事故証明書が原則的な資料とされています。ただし、交通事故証明書が物件事故となっていて人身事故への切替えができない場合、人身事故証明書入手不能理由書の提出を求められることがあります。受診経過、診断書、警察届出状況によって結論が変わるため、保険会社または弁護士等へ確認する必要があります。

Q6. 治療期間がまだ未確定でも請求対象になりますか

一般的には、仮渡金は損害額確定前の制度であるため、治療終了前でも検討される制度です。ただし、傷害区分の判断には医師の診断書に記載された治療見込期間や入院の必要性が重要です。症状が流動的な段階では資料内容によって扱いが変わる可能性があるため、医師、保険会社、弁護士等に確認する必要があります。

Q7. 仮渡金は何に使う制度ですか

一般的には、治療費、入院費、葬儀費、生活費など当座の出費に充てる趣旨の制度とされています。法律上、支出先を細かく指定して支払う制度ではありませんが、後の本請求、相続人間の分配、返還リスクを考えると、領収書、支出メモ、通帳記録を残すことが望ましい場面があります。具体的な管理方法は関係者間の事情で変わります。

Q8. 後遺障害の申請にも関係しますか

一般的には、仮渡金は死亡または傷害に対する定額の前払制度であり、後遺障害等級そのものを認定する制度ではありません。後遺障害については、症状固定後に後遺障害診断書、画像、検査結果、診療記録等を整えて別途申請します。重傷で後遺障害が見込まれる場合は、仮渡金と並行して後遺障害の資料設計を検討する必要があります。

公的機関・法令

• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 自動車安全運転センター「申請方法」

実務資料

• 損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ2025」
• JAF「自賠責保険の仮渡金・内払金って、どういうことですか？」
• 大手損害保険会社「自賠責保険 請求のご案内」