賠償金から弁護士費用を
天引きしてもらう方式の注意点

賠償金から弁護士費用を差し引いて清算する方式は、初期費用を抑えやすい一方で、示談金額と実際の手取り額を取り違えやすい方法です。このページでは、天引き方式を控除清算方式として整理し、契約前に確認すべき費用、清算書、弁護士費用特約、既払金の扱いをまとめます。

次の重要ポイントは、天引き方式を理解するうえで最初に分けるべき3点を示します。制度のように見える言葉でも、実際には契約と清算の問題なので、支払時期、差し引き方法、手取り額を分けて読み取ることが重要です。

次の一覧は、天引き方式で混同しやすい3つの概念を並べたものです。どの費用が契約上の支払いで、どの金額が損害賠償上の項目で、どの費用が保険から支払われるのかを読み取ってください。

交通事故の賠償金は、治療費や慰謝料だけで構成されるわけではありません。次の表では主な損害項目を並べ、どの項目が本人の手取りに関わり、どの項目が病院や保険会社への支払いと関係するのかを読み取ってください。

次の表は、弁護士費用の基本項目を整理したものです。費用の名称が同じでも、発生時期や計算方法が異なるため、どの費用が賠償金から控除されるのかを読み取ることが重要です。

次の表は、報酬金の基礎が獲得額か増額分かで手取りが変わる例を示します。150万円の提示から250万円で解決した場合、どの金額に10パーセントを掛けるかで、報酬25万円と10万円の違いが生じる点を読み取ってください。

天引き方式の最大の危険は、示談金額と手取り額を同じものとして見てしまうことです。次の表では、総額、控除額、最終送金額を分け、読者がどの金額を受け取れるのかを読み取れるようにしています。

次の横方向の比較は、150万円提示から250万円で解決した例について、獲得額基準と増額分基準の違いを相対的に示します。横方向の長さは250万円を100として見た目安で、報酬基準が手取りにどう影響するかを読み取ってください。

次の表は、手取り試算で見落としやすい控除項目を整理したものです。列ごとに、総額から差し引かれる可能性がある項目と、その根拠資料を読み取ってください。

症状固定前の示談や医療資料の不足は、賠償額と弁護士費用の双方に影響します。次の表では、医療、健康保険、労災、人身傷害保険、証拠資料を分け、どの制度が清算に関係するのかを読み取ってください。

次の一覧は、物損、人身、死亡事故、未成年者、成年後見、税務など、清算時に追加確認が必要になりやすい論点を示します。どの論点で権限確認や別計算が必要になるかを読み取ってください。

依頼前には、費用、入金、保険、医療、証拠、過失割合を具体的に質問することが重要です。次の表では、質問分野ごとの確認事項を並べ、契約前にどの不明点を残さないようにするかを読み取ってください。

次の一覧は、危険な説明と望ましい説明の違いを示します。断定的な言い方や手取り額をぼかす説明に注意し、費用の根拠、清算書、特約、リスクを具体的に説明しているかを読み取ってください。

よくある質問

Q1. 賠償金から弁護士費用を天引きしてもらう方式は違法ですか。
一般的には、委任契約、預り金管理、清算書、依頼者への説明が適切に整っていれば、清算方法として用いられることがあります。ただし、契約内容、説明状況、管理方法によって評価は変わるため、具体的には資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q2. 弁護士費用特約があれば、天引きは不要ですか。
一般的には、特約から費用が支払われる範囲では、賠償金から控除しなくてよい場合があります。ただし、補償上限、対象者、保険会社の承認、契約費用との差額によって結論は変わります。

Q3. 自賠責保険金も弁護士費用の計算対象になりますか。
一般的には、報酬基礎に自賠責保険金を含めるかどうかは委任契約の定めで確認されます。ただし、依頼前の支払いか、依頼後の回収か、後遺障害申請の関与などで扱いが変わる可能性があります。

Q4. すでに保険会社から提示されていた金額にも報酬がかかりますか。
一般的には、獲得額基準の契約では提示済みの金額を含むことがあり、増額分基準では増えた部分を基礎にすることがあります。ただし、契約条項の文言で変わるため、事前確認が必要です。

Q5. 示談後に症状が悪化したら、追加請求できますか。
一般的には、示談書の内容、症状固定の時期、予測できなかった後遺障害の有無などにより結論が変わります。安易に断定できないため、示談前に医療資料と将来リスクを確認する必要があります。

Q6. 清算書を出してもらえない場合はどうすべきですか。
一般的には、清算の根拠を確認するため、入金額、控除額、残額送金額の明細を求めることが考えられます。ただし、具体的な対応は契約書、やり取り、入金記録によって変わるため、必要に応じて弁護士会などの相談窓口や専門家へ確認する必要があります。

次の表は、FAQで触れた確認点を短く整理したものです。質問ごとに、契約、特約、自賠責、示談書、清算書のどの資料を見ればよいかを読み取ってください。