高次脳機能障害で認められる
後遺障害等級は何級か

交通事故で頭部を受傷し、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、人格変化などが残った場合、それが自賠責保険実務上の「脳外傷による高次脳機能障害」と評価されることがあります。この場合に中心となる後遺障害等級は、別表第一第1級1号、別表第一第2級1号、別表第二第3級3号、別表第二第5級2号、別表第二第7級4号、別表第二第9級10号です。つまり、実務上の中核的な答えは「1級、2級、3級、5級、7級、9級」です。

ただし、すべての頭部外傷後の物忘れや集中困難が、直ちに高次脳機能障害として1級から9級に評価されるわけではありません。医学的には脳の器質的病変、受傷当初の意識障害、画像資料、神経心理学的検査、症状経過、事故前後の日常生活や就労就学の変化などを総合して判断します。症状が軽い場合や、高次脳機能障害としての立証が十分ではない場合には、別表第二第12級13号または第14級9号の「局部の神経症状」として評価される余地もありますが、これは高次脳機能障害の中核等級とは区別して理解すべきです。

このページでは、交通事故被害者が「自分や家族は何級になり得るのか」「弁護士に相談する価値がある段階か」「どの資料が重要か」を判断できるよう、医療、法律、保険、損害調査、福祉、事故解析の観点を統合して解説します。

次の3つの整理は、等級を見る入口を示したものです。高次脳機能障害では、重い介護必要性だけでなく、労務制限や周辺的な神経症状との違いも問題になるため、まずどの枠組みで検討されるかを読み取ることが重要です。

2.1 高次脳機能障害とは何か

高次脳機能障害とは、脳の損傷により、記憶、注意、計画、判断、感情調整、対人行動などに障害が生じ、その結果として日常生活や社会生活に制約が生じる状態です。国立障害者リハビリテーションセンターの高次脳機能障害情報・支援センターは、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などの症状を示し、これらにより日常生活または社会生活に制約がある状態を高次脳機能障害として説明しています。

交通事故で問題になりやすいのは、頭部に強い外力が加わり、脳挫傷、急性硬膜下血腫、くも膜下出血、びまん性軸索損傷などの脳損傷が生じた後、外見上は回復しているように見えても、記憶、注意、感情、判断、社会的行動が事故前とは変わってしまうケースです。

具体的には、次のような変化が問題になります。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

ここで重要なのは、高次脳機能障害は「本人が困っている症状」だけでなく、「周囲から見た行動変化」「事故前後の生活機能の差」「社会参加の困難」を評価する障害であるという点です。本人に自覚が乏しいことも珍しくないため、家族、介護者、職場、学校、リハビリ職の観察記録が極めて重要になります。

2.2 後遺障害とは何か

交通事故実務でいう「後遺障害」は、単に症状が残っていることではありません。一般に、治療を継続してもこれ以上大きな改善が見込めない状態、すなわち症状固定後に、事故との相当因果関係があり、医学的に説明可能で、等級表上の障害に該当するものを指します。

日本損害保険協会は、交通事故によるけがの治療を続けても事故前の状態にまで回復せず、残存症状が自賠法の後遺障害等級表上の障害に該当する場合に、等級に応じた補償を受けられると説明しています。また、後遺障害は、別表第一の介護を要する第1級から第2級と、別表第二の第1級から第14級に分かれ、数字が小さいほど重い障害であるとされています。

高次脳機能障害では、症状固定時点での画像、神経心理学的検査、リハビリ経過、日常生活状況、就労就学状況を総合して、1級から9級、または周辺的に12級や14級に当たるかを判断します。

2.3 等級とは何か

後遺障害等級は、損害賠償額を直接そのまま決めるものではありません。しかし、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、装具費、住宅改造費などの評価に強く影響します。自賠責保険には各等級の支払限度額がありますが、それは損害賠償総額の上限ではなく、自賠責保険から支払われる範囲の上限です。損害が自賠責限度額を超える場合には、任意保険、加害者本人、裁判上の請求などが問題になります。

したがって、高次脳機能障害で何級に認定されるかは、生活再建のための資金、介護体制、復職可能性、家族の負担、将来設計に直結します。

4.1 画像資料: CT、MRI、頭部画像の意味

高次脳機能障害の認定では、頭部CT、MRIなどの画像資料が重要な判断要素になります。損保料率機構のリーフレットも、高次脳機能障害を認定するためには、CT、MRIなどの画像検査資料、とくに頭部画像が重要であり、事故直後から症状固定までの画像検査資料の提出を求めると説明しています。

画像で確認されやすい所見には、脳挫傷、外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫、急性硬膜外血腫、脳室拡大、脳萎縮、びまん性軸索損傷を示唆する所見などがあります。事故直後のCTでは出血が確認され、その後のMRIで脳損傷や萎縮が問題になることもあります。

もっとも、画像所見が明らかでないからといって、常に高次脳機能障害が否定されるわけではありません。国土交通省は2018年の見直しで、MTBI、軽度外傷性脳損傷の診断名が審査対象要件に明記され、画像所見が明らかでない事案では、より詳細な臨床所見の収集に努めることになったと公表しています。

したがって、画像は強力な資料ですが、画像だけで全てが決まるわけではありません。受傷当初の意識障害、症状経過、神経心理学的検査、生活変化の資料を合わせて提出することが重要です。

4.2 受傷直後の意識障害: 救急記録、搬送記録、GCS

脳外傷による高次脳機能障害では、事故直後に意識障害があったか、どの程度続いたかが重要です。意識消失、ぼんやりしていた、同じことを繰り返した、事故の記憶がない、救急隊到着時に混乱していた、病院でのGCSが低かった、外傷後健忘があった、という情報は、脳外傷の重症度や因果関係を評価するうえで重要です。

資料としては、救急隊活動記録、救急搬送記録、初診時カルテ、看護記録、画像検査指示、転院時診療情報提供書、入院サマリー、ICU記録などがあります。損保料率機構のリーフレットも、画像資料を得ることが難しい場合には、受傷当初の意識障害の有無や程度、症状経過等を把握するため、救急搬送時の記録や転院先への連絡文書などの提出を求めることがあると説明しています。

警察の実況見分調書や事故発生状況報告書だけでは、意識障害の医学的評価としては不十分なことがあります。医療記録と救急記録を早めに確保することが重要です。

4.3 神経心理学的検査: 何が分かるのか

神経心理学的検査は、記憶、注意、遂行機能、処理速度、知能、言語、視空間認知などを客観的に評価する検査群です。代表例として、WAIS、WMS、RBMT、TMT、BADS、CAT、CPT、FAB、MMSE、HDS-Rなどがあります。

ただし、検査結果は単独で等級を機械的に決めるものではありません。高次脳機能障害の等級は、検査の数値、日常生活状況、就労状況、介護状況、事故前の能力、教育歴、職歴、既往症、抑うつや疼痛の影響などを総合して判断します。

同じ検査点数でも、以下のように評価が変わることがあります。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

検査は「点数が悪いほど重い等級」という単純なものではなく、生活と仕事の障害を説明する医学的資料として位置付けるべきです。

4.4 日常生活状況報告: 家族の観察が重要な理由

高次脳機能障害では、本人が症状を自覚しないことがあります。また、診察室では短時間の受け答えができるため、医師にも重さが伝わりにくいことがあります。損保料率機構は、高次脳機能障害の認定では、事故前後で被害者の日常生活、就労就学、社会生活が具体的にどのように変化したかも重要であり、医師、家族、介護者に報告書を作成してもらうことがあると説明しています。

家族が作成する資料では、抽象的に「物忘れがひどい」と書くより、次のように具体化する方が有用です。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

等級認定では、家族の負担がどれほど大きいかだけでなく、その負担が医学的な高次脳機能障害に由来する生活制限として説明できるかが問われます。

6.1 介護必要性

第1級と第2級では、介護必要性が中核です。ここでいう介護は、身体介助だけではありません。高次脳機能障害では、認知や行動の障害により、見守り、声かけ、危険回避、金銭管理、服薬管理、外出管理、対人トラブル防止が必要になることがあります。

重要なのは、家族が実際に何を、どれくらいの頻度で、なぜ行っているかです。介護日誌、訪問看護記録、リハビリ記録、ケアプラン、障害福祉サービス利用記録、写真、動画、家計や服薬の管理表が役立つことがあります。

6.2 労働能力

第3級、5級、7級、9級では、労働能力の制限が中核になります。元の職場に戻れないというだけでなく、どの範囲の労務なら可能か、どの程度の配慮が必要か、一般就労が可能か、保護的環境でなければ難しいかを検討します。

評価では、次の資料が重要です。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

高次脳機能障害では、本人が「仕事はできる」と言うこともあります。しかし、実際には家族が毎朝起こし、職場が単純作業だけを与え、上司が全て確認し、同僚が対人トラブルを処理している場合があります。そのような支援の存在を見落とすと、等級が低く評価されるおそれがあります。

6.3 社会生活能力

高次脳機能障害の評価は、職業能力だけではありません。家庭生活、地域生活、学校生活、対人関係、金銭管理、交通利用、医療受診、意思決定能力も重要です。

特に、主婦、学生、高齢者、幼児、無職者、自営業者では、会社勤務の有無だけでは障害の重さを測れません。家事能力、育児能力、学業、対人関係、地域活動、生活管理能力を具体的に示す必要があります。

6.4 症状の一貫性と経時的変化

事故直後から現在までの症状がどのように変化したかも重要です。高次脳機能障害は急性期から始まり、多少軽減しながら慢性期へ続く臨床像として説明されます。損保料率機構も、脳外傷後の急性期に始まり、慢性期へ続く認知障害、行動障害、人格変化などを特徴的臨床像として説明しています。

事故後しばらくしてから初めて強く訴えられた症状は、事故との因果関係や他原因との関係が争われやすくなります。早期から医師に伝え、カルテに残しておくことが重要です。

8.1 被害者請求と事前認定

自賠責保険に対する後遺障害申請には、大きく分けて、被害者が自ら相手方自賠責保険会社に請求する方法と、加害者側任意保険会社を通じて手続を進める方法があります。損保料率機構のリーフレットも、被害者からの請求と加害者からの請求の2つの方法があり、いずれの方法でも後遺障害等級の認定方法は同じと説明しています。

高次脳機能障害のように資料の選別と補強が重要な事案では、被害者請求を検討する価値があります。被害者請求では、どの資料を出すか、どのような生活状況報告を添えるか、神経心理学的検査や画像の不足をどう補うかを主体的に組み立てやすいためです。

次の時系列は、申請準備から結果後の検討までの順番を示します。高次脳機能障害では、後から不足資料を補うより、初回申請前に事故、医療、生活、就労就学の情報をそろえることが重要で、各段階で何を残すかを読み取ってください。

8.2 基礎資料

損保料率機構のリーフレットでは、後遺障害による損害を請求する際の基礎資料として、保険金請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、後遺障害診断書、頭部画像検査資料、診療報酬明細書、通院交通費明細書、印鑑証明書などが挙げられています。

高次脳機能障害では、これに加えて、次の資料を検討します。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

8.3 後遺障害診断書に書かれるべき事項

後遺障害診断書は、単に「高次脳機能障害」と病名を書く書類ではありません。等級判断に必要な情報が具体的に記載されていることが重要です。

特に重要な事項は次のとおりです。

1. 事故日、受傷機転、診断名。
2. 脳画像所見、検査日、画像の経時的変化。
3. 意識障害の有無、程度、持続時間。
4. 記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害の内容。
5. 神経心理学的検査結果。
6. 日常生活動作、社会生活、就労就学への影響。
7. 介護、見守り、家族支援の必要性。
8. 症状固定日。
9. 今後の改善見込み。

医師が全ての生活情報を把握しているとは限りません。家族や弁護士が、事故前後の変化、職場や学校での問題、介護状況を整理し、医師に正確に伝えることが重要です。

次の一覧は、非該当や低い等級につながりやすい5つのリスクをまとめたものです。どれも「症状がない」という意味ではなく、症状と事故、生活、就労就学を結びつける資料が不足すると評価が下がりやすいことを読み取る必要があります。

10.1 事故直後の資料が不足している

事故後しばらく経ってから「記憶力が落ちた」と訴えても、救急記録、初診記録、画像、意識障害の記録が乏しいと、事故との因果関係が争われやすくなります。事故直後の資料は後から作ることができないため、早めの収集が重要です。

10.2 家族の困りごとが医学資料に反映されていない

家族は深刻な変化を感じていても、診察時に本人が「大丈夫」と言い、医師のカルテには詳細が残っていないことがあります。この場合、後遺障害診断書も軽くなり、等級が低く評価されるおそれがあります。

10.3 就労している事実だけが強調される

第9級や第7級では、就労しているかどうかだけではなく、どのような配慮で就労しているかが重要です。短時間勤務、配置転換、補助業務、家族送迎、上司の確認、同僚のフォローがなければ働けない場合、その実態を資料化する必要があります。

10.4 画像所見がないことへの対策がない

画像所見が明らかでない事案では、臨床所見や経過資料の重要性が高まります。国土交通省の2018年の見直しは、MTBIや軽度外傷性脳損傷の診断名を審査対象要件に明記し、画像所見が明らかでない事案で詳細な臨床所見の収集に努める方向を示しました。

しかし、画像がない場合に資料を補わなければ、非該当や低い等級になるリスクは高いままです。

10.5 示談後に問題が明らかになる

高次脳機能障害では、本人も家族も当初は障害に気付かず、後から問題が表面化することがあります。損保料率機構のリーフレットも、被害者本人に症状の認識が全くないケースや、家族も当初は障害に気付かないケース、診察で見逃されやすいケースがあると注意喚起しています。

安易に示談すると、後から上位等級が認定されても追加請求が難しくなることがあります。リーフレットも、小児のように成長発達に伴って社会的適応障害が判明する場合があること、示談書には障害悪化や上位等級認定時に再度請求できる趣旨の条項を盛り込むことが重要と説明しています。

12.1 自賠責保険金額と損害賠償総額は違う

等級表には自賠責保険金額が定められています。しかし、これは自賠責保険から支払われる限度額であり、民事上の損害賠償総額と同じではありません。重度高次脳機能障害では、自賠責限度額を大きく超える損害が生じることがあります。

問題になりやすい損害項目は次のとおりです。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

12.2 逸失利益と等級

後遺障害等級は、逸失利益の計算にも影響します。日本損害保険協会は、後遺障害等級に認定されると、等級に応じた慰謝料や、年齢や職業などに応じて支払われる逸失利益に対する保険金の支払いを受けられると説明しています。

高次脳機能障害では、事故前の収入だけでなく、事故前の職務内容、将来の昇進可能性、資格、学歴、年齢、就労継続可能性、家族の支援、職場の配慮、症状の悪化可能性が問題になります。

主婦、学生、幼児、高齢者、自営業者では、通常の給与所得者とは異なる資料が必要になります。たとえば、学生なら学業成績、進学可能性、就労可能性、学校生活での制約が重要になります。主婦なら家事労働能力の低下を具体的に示す必要があります。

弁護士、医師、保険会社、相談機関に相談する前に、次の点を整理すると、相談の精度が上がります。

次の比較表は、この章で扱う項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いを比べて、等級判断や資料整理で何を確認するかを読み取ることです。

高次脳機能障害で認められる後遺障害等級は何級かという問いへの結論は、次のとおりです。

交通事故による脳外傷性の高次脳機能障害として中心的に認定対象となる等級は、別表第一第1級1号、別表第一第2級1号、別表第二第3級3号、別表第二第5級2号、別表第二第7級4号、別表第二第9級10号です。分かりやすく言えば、1級、2級、3級、5級、7級、9級です。

その分岐は、重い順に、常時介護を要するか、随時介護を要するか、終身労務に服せないか、特に軽易な労務以外に服せないか、軽易な労務以外に服せないか、労務が相当程度制限されるか、という評価軸で整理できます。

一方で、症状が軽い場合、画像や意識障害の資料が乏しい場合、事故との因果関係が明確でない場合、または高次脳機能障害としての社会生活制限を十分に示せない場合には、12級13号や14級9号の神経症状としての評価にとどまる可能性があります。

最終的な等級は、病名ではなく、脳外傷の医学的根拠、受傷直後の意識障害、画像、神経心理学的検査、症状経過、日常生活状況、就労就学状況、介護必要性、家族や職場の支援実態を総合して判断されます。高次脳機能障害は見逃されやすく、本人にも自覚が乏しいことがあるため、疑いがある段階で医師、リハビリ職、福祉職、弁護士などに早めに相談し、資料を体系的に残すことが重要です。