車両保険を使った場合の
翌年の保険料はいくら上がるか

車両保険を使った場合の翌年の保険料は、現在20等級で年間保険料10万円の人なら、3等級ダウン事故で概算約15万1,000円、1等級ダウン事故で概算約13万5,000円になる例が代表的です。現在の保険料との差は、3等級ダウンで約5万1,000円、1等級ダウンで約3万5,000円です。

ただし、この数字は「現在20等級、事故有係数適用期間0年、年間保険料10万円、料率改定や補償内容変更がない」という単純化した例です。実際には、現在等級、事故の種類、事故有係数適用期間、車種、型式別料率クラス、年齢条件、運転者限定、車両保険金額、免責金額、保険会社ごとの料率改定で変わります。

次の強調表示は、20等級・年間10万円の例で最初に押さえるべき結論です。翌年の体感額を把握するために重要で、3等級ダウンと1等級ダウンでどの程度違うかを読み取ってください。

保険を使うかどうかは、次の3つの見方を分けると整理しやすくなります。この比較表は、どの金額を家計の体感として見て、どの金額を損得判断に使うかを示すものです。特に「使わなかった場合との差額」と「累計差額」を重視して読んでください。

事故がなければ翌年は通常1等級上がるため、単に「今よりいくら上がるか」だけでは判断がずれます。無事故で更新した場合と比べていくら高いか、さらに等級が回復するまで合計でいくら差が出るかを確認することが重要です。

次の表は、代表的な継続契約の等級別割増引率と係数です。車両保険を使った場合の翌年保険料は、この係数の差で大きく変わるため、現在等級の無事故係数と、事故後に使う事故有係数を同じ行ではなく翌年等級の行で読み取ってください。

係数とは、等級割引や割増を反映した後の保険料比率です。たとえば20等級無事故の63%割引は、もとの保険料を100としたとき37を払うことを意味するため、係数は0.37です。

次の比較表は、同じ17等級でも無事故と事故有でどれだけ違うかを示します。同じ等級名でも係数が異なる点が翌年保険料を押し上げるため、17等級に下がるケースではこの差を読み取ることが重要です。

保険料増加は、等級ダウンだけで決まるわけではありません。2024年には自動車保険の参考純率が平均5.7%引き上げられたこともあり、車両の高性能化、修理費高額化、物価上昇、保険会社ごとの料率改定も更新保険料に影響します。

次の表は、現在の年間保険料を10万円と仮定した概算です。保険会社の料率改定、補償内容変更、車両保険金額変更、年齢条件変更、車両入替、型式別料率クラス変更はないものとして、現在等級ごとの差を読み取ってください。

次の横棒グラフは、3等級ダウン事故で「使わない場合との差額率」が大きい等級を視覚的に並べたものです。棒が長いほど翌年の負担増が大きいため、20等級以外では差額率がさらに高くなりやすい点を読み取ってください。

次の表は、1等級ダウン事故の場合です。1年だけ事故有係数がつくと考えられがちですが、低めの等級では無事故なら上がっていたはずの等級との差がしばらく残るため、累計差額も確認してください。

金銭面の最小限の判定式は、支払われる保険金から将来の保険料増加見込を差し引くことです。この値がプラスなら保険使用の合理性が出やすく、マイナスなら自己負担が有利になりやすいと考えます。

支払われる保険金は、修理費そのものではありません。免責金額や相手方から回収できる賠償金を差し引くため、修理費30万円でも、免責5万円、相手方回収15万円なら、自分の車両保険から支払われる見込みは10万円です。

次の判断の流れは、事故後に確認すべき順番を整理したものです。安全確保から生活再建までを順番に見ることで、保険料の損得だけで必要な手続きを省略しないことが重要です。

次の表は、具体的な損益分岐点を3つの条件で整理したものです。修理費から免責を差し引いた保険金が累計差額を上回るかを見るための目安として、条件ごとの境界を読み取ってください。

純粋な損得では自己負担が有利でも、今すぐ30万円を出すのが難しい場合、車両保険を使う選択が生活再建の面で意味を持つことがあります。通勤、育児、介護、仕事復帰など、車が生活基盤に直結しているかも合わせて確認します。

保険料を上げたくないという理由で、事故対応そのものを省略するのは危険です。交通事故では、一般に警察への報告、負傷者対応、交通事故証明書、医療記録、修理見積り、証拠保全が重要な確認事項になります。

けががある場合、事故直後は痛みが軽くても、翌日以降に頚部痛、腰痛、頭痛、しびれ、めまいなどが出ることがあります。保険料の損得よりも、まず医療機関で診察を受け、診断書、画像検査、治療経過を残すことが優先される対応とされています。

事故車両の見積りは、一度で確定しないことがあります。バンパー裏の衝撃吸収材、レーダーブラケット、ラジエーターサポート、骨格部位、足回り、センサー類、カメラ類は、外から見ただけでは判断できないことがあります。

次の一覧は、更新保険料が試算とずれる主な理由をまとめたものです。等級係数だけで概算した数字と実際の請求額が違うことは珍しくないため、どの要因が増減に効くかを読み取ってください。

事故を保険会社に連絡することと、最終的に保険金を請求して支払いを受けることは、実務上区別して考えます。一般には、保険金が支払われる前であれば請求を取り下げられる扱いが説明されることもありますが、契約や事故処理の進行状況により異なるため、取り下げ可否と期限は自分の保険会社に確認してください。

相手方がいる事故では、過失割合と回収可能性も関係します。相手方が任意保険に加入していて過失割合が明確なら、相手からの賠償で修理できる場合があります。一方、相手が無保険、過失を争う、支払いが遅い場合は、自分の車両保険を先に使うことで早期修理が可能になることがあります。

Q1. 車両保険を使った場合、翌年の保険料は必ず上がりますか。

一般的には、3等級ダウン事故や1等級ダウン事故で保険金の支払いを受けると、等級面では不利になるとされています。ただし、ノーカウント事故に該当する補償のみを使った場合や、車両保険金額の低下、年齢条件の有利化、補償削減などが同時にある場合、実際の総保険料は契約内容によって変わる可能性があります。具体的な見通しは保険会社や代理店に確認する必要があります。

Q2. 車両保険を使うかどうかはいつまでに決めればよいですか。

一般的には、事故受付後に修理見積り、免責金額、等級影響の試算を確認してから、保険金請求を進めるか判断する流れとされています。ただし、保険金が支払われた後は取り消しが難しくなることがあるため、支払い前の確認が重要です。期限や取り下げ可否は保険会社、契約、事故処理状況で変わる可能性があります。

Q3. 修理費がいくらなら車両保険を使う目安になりますか。

一般的には、現在等級と事故区分によって目安が変わります。20等級で年間10万円なら、3等級ダウン事故では累計差額約13万円、1等級ダウン事故では約3万5,000円が一つの目安です。15等級で年間10万円なら、3等級ダウン事故の累計差額は約27万円になることがあります。個別の判断は、修理費、免責金額、相手方からの回収見込、契約条件を整理して保険会社や専門家へ相談する必要があります。

Q4. 事故で保険会社に連絡しただけで等級は下がりますか。

一般的には、等級に影響するのは保険金の支払いを受ける場合とされています。ただし、事故対応の進行や更新見積りのタイミングによっては、保険使用を前提に仮の更新案内が出ることがあります。最終的に保険を使わない場合の扱いは、保険会社へ確認する必要があります。

Q5. 相手が修理費を払ってくれるなら、車両保険を使わない方がよいですか。

一般的には、相手方から確実に賠償を受けられるなら、自分の車両保険を使わない方が等級面では有利とされています。ただし、相手が無保険、支払いを拒否している、過失割合で争いがある、修理を急ぐ事情がある場合は、自分の車両保険を先に使う選択が検討されることがあります。具体的な対応は、事故態様、証拠関係、契約内容によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 車両保険を使った後に保険会社を変えれば安くなりますか。

一般的には、保険会社ごとの料率差で安くなる可能性はありますが、等級ダウンや事故有係数適用期間は通常引き継がれるとされています。事故歴が消えるわけではありません。実際の保険料は補償内容、車種、年齢条件、運転者限定などでも変わるため、同じ条件で比較する必要があります。

Q7. 低い等級でも車両保険を使う余地はありますか。

一般的には、低い等級では事故後の保険料増加が大きくなりやすい一方、全損や高額修理、生活上車が不可欠な事情がある場合は、保険使用が検討されることがあります。ただし、保険料増加、免責金額、資金繰り、通勤や家族の送迎への影響で結論は変わります。具体的な見通しは、保険会社の更新試算や専門家の助言をもとに確認する必要があります。

保険制度と等級に関する資料

• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率」
• 日本損害保険協会「ノンフリート等級別料率制度が改定されます」
• 大手損害保険会社「事故があった場合に等級や事故有係数適用期間はどうなる？」
• 大手損害保険会社「自動車保険 事故有係数適用期間とは何ですか？」
• 大手損害保険会社「THE クルマの保険の料率制度」

保険料改定と事故対応に関する資料

• 損害保険料率算出機構「自動車保険参考純率 改定のご案内」
• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」
• ダイレクト型損害保険会社「自動車保険の保険金の請求取り下げとは」