行政処分で免許停止や
取消になる基準

交通事故では、行政処分、刑事処分、民事責任が同時に問題になることがあります。これらは目的も手続も異なるため、刑事事件で不起訴になったことや保険会社と示談したことだけで、当然に行政処分がなくなるわけではありません。

次の比較表は、行政処分・刑事処分・民事責任の違いを表します。重要なのは、同じ事故でも判断主体と目的が異なり、資料の使われ方も違う点です。列ごとに、何のための制度か、誰が判断するかを読み取ってください。

次の用語一覧は、処分表を読む前に押さえるべき概念を表します。重要なのは、停止と取消しではその後の運転再開方法が違い、前歴・基礎点数・付加点数が表の読み方を左右することです。各項目の役割を確認してください。

交通事故を伴う行政処分では、まず原因違反の基礎点数を確認し、次に事故の結果・責任程度に応じた付加点数を確認します。悪質・危険な行為は特定違反行為として扱われ、初回でも取消しにつながることがあります。

次の表は、代表的な一般違反行為の基礎点数を表します。重要なのは、日常的に起こり得る2点違反でも、事故の付加点数や前歴と重なると停止・取消しの基準に近づく点です。点数の大小だけでなく、事故と組み合わさるかを読み取ってください。

次の表は、特定違反行為の代表例を表します。重要なのは、35点以上の行為では初回でも取消しと欠格期間が問題になりやすいことです。左列で行為類型、中央列で点数、右列で処分上の意味を確認してください。

次の表は、交通事故の付加点数を表します。重要なのは、同じ傷害事故でも治療期間と後遺障害の有無、さらに「専ら」かどうかで点数が変わることです。左列で事故結果、中央と右列で責任程度別の点数を読み取ってください。

免許取消しは、停止と異なり、期間満了で自動的に免許が戻るものではありません。欠格期間が経過した後、原則として再取得手続が必要になります。一般違反行為では1年から5年、特定違反行為では3年から10年の欠格期間が問題になります。

次の表は、一般違反行為による取消基準を表します。重要なのは、前歴があると取消しの入口が大きく下がることです。括弧内は免許取消歴保有者の場合に長くなる欠格期間の目安として読み取ってください。

次の表は、特定違反行為による取消基準を表します。重要なのは、35点以上の行為では前歴なしでも欠格3年の入口に入り、点数が上がるほど欠格期間が長くなることです。前歴の行と点数の列を合わせて確認してください。

人身事故が発生すると行政処分の可能性は高まりますが、必ず免許停止または取消しになるとは限りません。原因違反、基礎点数、付加点数、治療期間、責任程度、累積点数、前歴を総合して確認します。

次の比較一覧は、人身事故と物損事故で誤解されやすい点を整理したものです。重要なのは、事故類型だけでは結論が出ず、原因違反や逃走、建造物損壊、前歴が処分に影響することです。各項目で、どこに注意すべきかを読み取ってください。

次の表は、行政処分・刑事処分・民事賠償・保険の関係で混同しやすい点を表します。重要なのは、示談や不起訴が別制度へ当然に連動するわけではないことです。左列の誤解に対して、右列で一般的な制度上の考え方を確認してください。

交通事故で処分基準を左右する証拠には、警察・捜査関係資料、ドライブレコーダー、防犯カメラ、医療資料、車両・整備資料、保険・示談資料があります。行政処分は道路交通の安全確保を目的とする制度ですが、事故態様や負傷程度の資料は他制度と重なる部分があります。

次の一覧は、専門職種ごとの確認視点を表します。重要なのは、行政処分対応でも医療、保険、車両、労務の資料が補助線になることです。各項目で、どの資料が処分判断や生活への影響と関係しやすいかを読み取ってください。

次の表は、企業や職業運転者が特に注意すべき管理項目を表します。重要なのは、処分開始後の運転を防ぐだけでなく、前歴管理、ドラレコ保存、再発防止教育を組織的に行うことです。左列で管理場面、右列で実務上の確認事項を読み取ってください。

前歴なしで何点から免停ですか。

一般的には、前歴なしの一般違反行為では6点から8点で30日停止、9点から11点で60日停止、12点から14点で90日停止の基準に入るとされています。ただし、違反類型、事故態様、前歴、累積点数で結論は変わります。具体的には通知書や資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

前歴なしで何点から免許取消しですか。

一般的には、一般違反行為では15点以上で取消し基準に入るとされています。特定違反行為では35点以上など、初回でも取消しとなる行為があります。具体的な見通しは、違反名、点数、前歴を確認して専門家へ相談する必要があります。

人身事故で必ず免停になりますか。

一般的には、人身事故だから必ず免許停止または取消しになるとは限らないとされています。原因違反の基礎点数、事故の付加点数、治療期間、責任程度、前歴、累積点数で結論が変わります。具体的には事故資料や通知書を確認する必要があります。

軽傷事故でも免許停止になりますか。

一般的には、軽傷事故でも基礎点数と付加点数の合計、前歴によって停止基準に入る可能性があります。たとえば安全運転義務違反2点に軽傷事故の付加点数が加わる場合があります。具体的には治療期間や責任程度を含めて確認する必要があります。

物損事故だけなら点数は付きませんか。

一般的には、物損事故そのものだけでなく、原因違反、建造物損壊事故、当て逃げ、酒気帯び、無免許、妨害運転などがあるかで扱いが変わるとされています。具体的には事故態様と違反登録を確認する必要があります。

違反者講習を受ければ免停になりませんか。

一般的には、一定条件を満たす違反者講習対象者が受講した場合、30日の免許停止処分が課されず、対象の6点が以後累積されず、処分前歴も付かないとされています。ただし、誰でも対象になるわけではありません。具体的には通知内容を確認する必要があります。

免停講習を受ければ必ず短縮されますか。

一般的には、停止処分者講習を受けることで停止期間が短縮される場合がありますが、考査成績や受講態度等により短縮日数は異なり、短縮されない場合もあります。具体的には講習案内や窓口で確認する必要があります。

意見の聴取に行かないとどうなりますか。

一般的には、意見の聴取を欠席すると書面審査で処分が決定されると案内されています。出席できない場合は代理人出席や期日変更が可能な場合もあります。具体的には通知書記載の窓口へ確認する必要があります。

免許取消しになったらいつ再取得できますか。

一般的には、取消しの種類、点数、前歴、免許取消歴保有者かどうかにより、欠格期間が1年から10年の範囲で指定されます。具体的な再取得時期は、処分書や公安委員会の案内を確認する必要があります。

処分に納得できない場合はどうなりますか。

一般的には、処分前は意見の聴取、聴聞、弁明の機会で主張・証拠提出を検討し、処分後は審査請求や取消訴訟が問題になることがあります。いずれも期間制限があるため、資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。