高齢ドライバーの事故件数は
どのくらい増えているか

高齢ドライバーの事故件数は、単純に増加または減少だけでは整理できません。75歳以上の第1当事者事故は2025年に31,933件で、2024年から1,064件、3.4%増えました。一方、2015年の33,547件と比べると4.8%減っています。

次の比較表は、2025年時点で特に重要な4つの指標を並べたものです。件数だけを見ると近年の増加が見えますが、割合や免許保有者当たりの数値を合わせることで、社会全体でどこにリスクが残っているかを読み取れます。

このページの結論を一つにまとめると、絶対数では10年前より減っている一方、近年は75歳以上で増加に転じ、交通事故全体に占める割合は大きく高まっている、という読み方になります。

2025年の全国交通事故は、事故件数と死者数が減る一方で、重傷事故件数と重傷者数が増えています。次の比較表は、事故の総量だけでなく重傷化の問題も確認するために重要です。

この数字から、高齢ドライバー事故を考える際にも、件数だけでなく、重傷化、死亡事故化、後遺障害、介護負担、生活再建まで含めて見る必要があります。

単純な件数は、免許を持つ人の数が増えれば増えやすくなります。次の推移表は、75歳以上の免許保有者10万人当たり事故件数を並べたもので、個人単位の統計リスクが長期的には下がっていることを読むために重要です。

2015年から2025年で45.5%減です。運転支援装置の普及、道路環境、講習制度、運転頻度の変化、社会全体の安全意識、警察による交通安全対策などが複合していると考えられます。

ただし、全年齢平均と比べると75歳以上、特に80歳以上では高い状態が残っています。次の比較表では、年齢層が上がるほど免許保有者当たりの事故件数が高くなる点を読み取ることが重要です。

内閣府の交通安全白書は、65歳以上の運転者による交通死亡事故では、年齢層が高くなるほど車両単独事故の割合が高くなると説明しています。次の比較表は、事故現場でどのような形で表れ、何を確認すべきかを整理したものです。

警察庁の2025年資料では、75歳以上の自動車運転者による死亡事故の人的要因について、操作不適の割合が最も高く、75歳未満の約3.1倍とされています。操作不適には、ハンドル操作の遅れ、ブレーキとアクセルの踏み違い、急な操作、パニック時の誤操作、車両感覚の低下、認知と操作の時間差などが含まれます。

次の横棒グラフは、2025年の75歳以上の一般原付以上運転者が第1当事者となった事故について、法令違反や人的要因の構成率を示します。割合の長い項目ほど75歳以上の事故内で多く、運転操作だけでなく安全確認や交差点での確認不足も読み取ることが重要です。

この結果から、高齢だから運転操作だけが問題と決めつけるのは適切ではありません。安全不確認、交差点での確認不足、一時不停止、歩行者妨害など、通常の交通事故でも多い要因が高齢ドライバー事故にも現れます。

高齢ドライバー事故では、同じ事故でも確認すべき情報が分野によって異なります。次の一覧は、分野ごとの視点を整理したもので、事故後にどの資料や専門領域が重要になるかを読み取るために役立ちます。

法律、保険実務で問題になりやすい論点

高齢ドライバー事故では、過失や責任だけでなく、被害者の高齢性、既往症、介護、後遺障害、逸失利益なども問題になります。次の比較表は、どの論点がどの実務判断に影響しやすいかを読むために重要です。

事故原因を確認する資料

「なぜ止まれなかったのか」「なぜ車線を逸脱したのか」は、記憶や供述だけでは判断しにくいことがあります。次の比較表は、客観資料ごとに確認できる内容を示しており、事故原因を多面的に見るために重要です。

安全技術では、衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進抑制装置、車線逸脱警報、後退時ブレーキ、ブラインドスポットモニター、ドライバーモニタリングなどが有効な場合があります。ただし、天候、速度、対象物、作動条件、車種、後付け装置の限界を理解する必要があります。

事故直後は、責任や示談よりも安全確保、救護、通報、証拠保全、受診を優先するのが一般的です。次の判断の流れは、順番を誤ると後の医療や保険対応に影響する場面を整理したもので、何を先に確認するかを読み取るために重要です。

高齢者は、事故直後に症状が軽く見えても後から悪化することがあります。次の比較表は、医療面で確認したい事項を整理したもので、見落とすと重症化や生活機能低下につながる可能性がある点を読み取るために重要です。

保険や法律面では、早期に資料を整理することが一般に重要とされています。次の比較表は、被害側と加害側とされる場合で確認事項がどう違うかを示し、事故後に必要な情報を漏らさないために役立ちます。

Q1. 高齢ドライバーの事故件数は実際に増えていますか。

一般的には、75歳以上では2025年に31,933件で前年比3.4%増、2020年から見ると23.7%増と整理できます。ただし、2015年の33,547件と比べると4.8%減です。どの年を基準にするかで結論が変わるため、統計の基準年を確認する必要があります。

Q2. なぜニュースでは高齢ドライバー事故が増えているように見えるのですか。

一般的には、事故全体が大きく減る中で75歳以上が占める割合が上がっていること、踏み間違い、逆走、店舗突入、歩行者死亡事故などが報道されやすいことが背景とされています。ただし、報道の印象と発生頻度は分けて考える必要があります。

Q3. 75歳以上の事故割合はどのくらいですか。

一般的には、2025年の一般原付以上運転者が第1当事者となった交通事故では、75歳以上が31,933件で、全体264,348件の12.1%です。2015年の約6.6%から上昇しており、事故全体の減少も合わせて読む必要があります。

Q4. 免許保有者当たりではどうですか。

一般的には、2025年の免許保有者10万人当たり交通事故件数は、全年齢平均324.3件、75歳以上382.4件、80歳以上434.1件です。75歳以上は全年齢平均の約1.18倍、80歳以上は約1.34倍です。ただし、実際の走行距離や運転頻度によって個別のリスクは変わります。

Q5. 死亡事故は増えていますか。

一般的には、75歳以上の高齢運転者による死亡事故は2025年397件で前年比3.2%減、2015年の458件と比べても減っています。ただし、警察庁は全死亡事故に占める75歳以上の割合は増加傾向と整理しており、件数だけで安心とはいえません。

Q6. 家族が高齢の親の運転を心配している場合、何から確認しますか。

一般的には、最近の接触、ヒヤリハット、道迷い、一時停止の見落とし、車庫入れの失敗、同乗者の不安、服薬、体調変化を記録する方法があります。ただし、健康状態、地域の移動手段、家族関係によって対応は変わります。具体的な相談先は、医療機関、地域包括支援センター、警察相談窓口、運転免許センター、保険会社、弁護士等の専門家が考えられます。

Q7. 高齢ドライバー本人が運転を続けたい場合、どのような対策が現実的ですか。

一般的には、夜間や悪天候を避ける、運転範囲を限定する、定期的に視力や認知機能を確認する、安全装置付き車両に替える、家族の同乗で運転状況を確認する、ドライブレコーダーを付ける、買い物や通院の代替手段を先に試す方法があります。ただし、具体的な可否は健康状態、生活環境、事故歴、地域資源によって変わります。

公的統計と制度資料

• 警察庁「交通事故発生状況」
• e-Stat「道路の交通に関する統計 令和7年中の交通事故の発生状況」
• 警察庁「令和7年における交通事故の発生状況について」
• 警察庁「令和7年における交通事故の発生状況等について」
• 内閣府「令和7年版高齢社会白書 生活環境」
• 内閣府「令和6年交通安全白書 高齢運転者による交通死亡事故の状況」
• 警察庁「認知機能検査について」
• 警察庁「運転技能検査について」
• 内閣府「令和7年版高齢社会白書 高齢化の現状と将来像」
• 内閣府「令和6年交通安全白書 高齢運転者による交通事故防止のための取組」