在宅勤務中の労災認定範囲

在宅勤務は、労働者が事業場に出勤せず、自宅等で情報通信機器を用いて業務を行う働き方である。厚生労働省のテレワーク関連資料では、テレワークの形態として、自宅を就業場所とする在宅勤務、サテライトオフィス勤務、移動中や顧客先等で業務を行うモバイル勤務が整理されている。

在宅勤務では、労働者は会社の事業場ではなく自宅にいる。自宅には、職場には通常存在しない要素が多い。例えば、家族、子ども、ペット、私物、段差、カーペット、家電、台所、洗濯物、郵便物、宅配物、趣味用品、私用スマートフォンなどである。このため、事故が勤務時間中に起きたとしても、業務と私生活との境界が曖昧になりやすい。

企業法務の観点では、この曖昧さが複数のリスクを生む。第一に、労災保険給付の対象となるかが問題になる。第二に、企業が労働者死傷病報告を提出すべきかが問題になる。第三に、在宅勤務制度の設計、安全配慮義務、メンタルヘルス対応、ハラスメント対応、長時間労働管理、情報セキュリティ、プライバシー保護といった横断的論点が発生する。第四に、労災認定の有無とは別に、会社の民事上の安全配慮義務違反が問題となることがある。

したがって、在宅勤務中の労災認定範囲は、単なる労務担当者の手続問題ではない。法務、労務、コンプライアンス、内部監査、情報システム、安全衛生、経営層が連携して扱うべき企業法務上の重要論点である。

3.1 労災保険法

労災保険法は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等について、迅速かつ公正な保護をするために必要な保険給付を行う制度である。保険給付には、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付などが含まれる。

在宅勤務中の事故で最も多く問題になり得るのは、負傷に対する療養補償給付と、労働できない期間に対する休業補償給付である。重大事故では、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料も問題になる。

3.2 労働基準法上の災害補償責任

厚生労働省のテレワークガイドラインは、労働者の業務上の災害については、労働基準法により使用者に療養補償、休業補償等の責任が課されていることを説明している。 労災保険制度は、この災害補償責任を保険制度によって実現する重要な仕組みである。

ただし、労災保険給付が行われたからといって、すべての民事責任が当然に消滅するわけではない。厚生労働省も、労働災害については使用者に安全衛生上の責任があり、民事上の損害賠償を請求されることもあると説明している。

3.3 労働契約法上の安全配慮義務

在宅勤務における安全配慮義務の特徴は、会社が労働者の自宅を直接管理しているわけではない点にある。企業が労働者の居宅内の家具配置、床面、照明、温湿度、通信環境を常時監督することは現実的ではなく、プライバシー上も問題がある。

しかし、だからといって企業が何もしなくてよいわけではない。企業は、在宅勤務の対象者、就業場所、勤務時間、業務内容、機器貸与、費用負担、緊急連絡、事故報告、健康相談、長時間労働防止、メンタルヘルス対応、作業環境整備に関するルールを整備し、労働者に周知する必要がある。

厚生労働省のテレワーク関連資料でも、導入時にあらかじめ労使で十分に話し合うべき事項として、テレワークの場所、日数、申請手続、費用負担、労働時間管理、中抜け時間、通常または緊急時の連絡方法などが挙げられている。

3.4 労働安全衛生法上の安全衛生管理

在宅勤務であっても、企業には労働者の健康確保に関する基本的な責務がある。長時間労働の把握、健康診断、ストレスチェック、産業医面談、メンタルヘルス相談、情報機器作業への配慮、休憩取得、深夜労働の管理などは、在宅勤務においても重要である。

厚生労働省は、在宅勤務時の作業環境について、事務所衛生基準規則等が一般には直接適用されない場合がある一方で、事業者がチェックリストを用いるなどして労働者に助言することが望ましいと説明している。

3.5 労働者死傷病報告

労働災害により労働者が死亡し、または休業した場合、事業者は労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出する必要がある。厚生労働省は、労働者死傷病報告が労働災害統計や再発防止対策に活用されることも説明している。

さらに、2025年1月1日以降、労働者死傷病報告については報告事項が改正され、電子申請が義務化されている。厚生労働省は、電子申請が困難な場合には当面の間、書面による報告も可能であると説明している。

在宅勤務中の事故であっても、労働災害に該当し、死亡または休業が発生した場合には、労働者死傷病報告の要否を検討しなければならない。企業が「自宅内の事故だから会社には関係ない」と一律に処理することは危険である。

5.1 パソコン作業中の転倒、打撲、骨折

在宅勤務中に会社貸与パソコンまたは業務用パソコンで作業しており、椅子の破損、配線、床面、机周辺の物品などにより転倒して負傷した場合、業務災害と認められる可能性がある。

ただし、事故原因がどこにあるかによって評価は変わる。会社貸与機器の配線、業務上必要な資料の配置、オンライン会議のための移動などに起因する場合は、業務との結びつきが強い。逆に、私的な趣味用品、ペット、子どもの玩具、家事用品、私用の飲酒によるふらつきなどが原因であれば、業務起因性は否定されやすい。

企業としては、事故後に「パソコン作業中に転倒」とだけ記録するのでは不十分である。事故直前の作業内容、座席位置、立ち上がった目的、床面や配線の状況、業務機器の有無、私物の関与、写真、本人説明、医師の診断書を整理する必要がある。

5.2 トイレ、水分補給、姿勢変更に伴う事故

業務中のトイレ、水分補給、姿勢変更は、業務を継続するために通常必要な行為である。したがって、これらの行為に伴う事故は、業務に付随する行為として業務災害と評価される余地がある。

もっとも、水分補給と称して長時間の私的飲酒をしていた、休憩時間中に料理をしていた、家族との私的用件を長時間行っていたなどの場合は別である。重要なのは、行為の目的、時間、態様、業務への復帰予定である。

5.3 休憩時間中の事故

休憩時間中は、原則として労働者が労働から解放され、自由に利用できる時間である。そのため、休憩時間中の私的行為による事故は、通常、業務災害とは認められにくい。

例えば、昼休みに台所で自分の昼食を調理して火傷した、近所へ私用の買い物に出て転倒した、子どもの送迎に出て交通事故に遭ったという場合は、原則として業務災害ではない。

一方で、休憩時間とされていても、実際には上司から緊急対応を指示されて業務をしていた、取引先との緊急会議に参加していた、障害対応のため業務システムに接続していたなどの事情があれば、形式的な休憩時間というだけでは結論を出せない。勤怠記録、チャット、通話履歴、業務指示の有無を確認する必要がある。

5.4 中抜け時間中の事故

在宅勤務では、育児、介護、通院、行政手続、家事等のために一時的に業務を中断する「中抜け時間」を設ける制度がある。厚生労働省のテレワーク関連資料でも、労使であらかじめ話し合うべき事項として中抜け時間が挙げられている。

中抜け時間中は、労働者が業務から離れて私的用務を行う時間であるため、その間の事故は原則として業務災害とはなりにくい。もっとも、中抜け時間の管理が曖昧で、実際には業務指示が継続していた、緊急対応を命じられていた、業務再開のための移動中だったなどの事情があれば、個別判断が必要である。

企業は、中抜け制度を導入する場合、申請方法、開始終了時刻の記録、給与控除の有無、労働時間への算入、緊急連絡時の扱いを明確にしておくべきである。これは労働時間管理だけでなく、労災認定の事実整理にも関係する。

5.5 家事中の事故

洗濯、掃除、料理、ゴミ出し、宅配物の整理、家族の食事準備などは、通常、業務ではなく私的行為である。勤務時間中にこれらの行為を行って負傷したとしても、原則として業務災害とは認められない。

厚生労働省は、テレワーク中の災害について、労災保険法が適用される一方、洗濯物を取り込む、個人宛の郵便物を受け取るといった私的行為による災害は業務上の災害にならないと説明している。

この点は、在宅勤務の制度設計上も重要である。会社が黙示的に「勤務時間中に家事をしてよい」と運用している場合、労働時間管理と服務規律が曖昧になり、労災判断だけでなく賃金、残業、懲戒、評価、情報管理の問題にも波及する。

5.6 育児、介護、ペット対応中の事故

在宅勤務は育児や介護と両立しやすい働き方であるが、勤務時間中に育児や介護を行うことが当然に業務になるわけではない。子どもを抱き上げて転倒した、家族の介護で移動介助中に負傷した、ペットに引っ張られて転倒したという場合、原則として私的行為または家庭内事情による事故と評価されやすい。

もっとも、企業が育児介護との両立を制度として認める場合でも、労働時間、休憩、中抜け、業務遂行場所、緊急対応の扱いを明確にしておく必要がある。曖昧な制度は、従業員にとっても会社にとっても不利益である。

5.7 宅配便、郵便物、来客対応中の事故

宅配便や郵便物への対応は、業務上必要な場合と私的な場合がある。会社から送付された業務資料、会社貸与機器、取引先からの業務書類を受領するために玄関へ行き、その際に転倒した場合は、業務との関連が認められる余地がある。

一方、個人宛の荷物や私的な郵便物を受け取るために移動し、負傷した場合は、原則として私的行為による事故である。厚生労働省も、個人宛の郵便物を受け取る行為を私的行為の例として挙げている。

企業は、業務上の郵送物や貸与機器の受領方法、受領時間、事故時の報告方法を明確にしておくとよい。

5.8 業務機器、配線、通信環境に関する事故

在宅勤務では、ノートパソコン、モニター、キーボード、マウス、ヘッドセット、プリンター、電源ケーブル、LANケーブル、延長コード、ルーターなどが利用される。これらが事故原因となることがある。

会社貸与機器や業務上必要な通信機器の配置に起因する事故は、業務との関連が認められる可能性がある。ただし、自宅の私的な配線、家電、趣味機器、ゲーム機器、家庭用家具が主因である場合は、業務起因性の評価が変わる。

実務上は、在宅勤務開始時に、作業机、椅子、照明、配線、床面、転倒防止、換気、室温、画面位置などをセルフチェックする運用が有効である。企業が労働者の自宅を無断で確認することはできないが、本人の同意に基づくチェックリスト、写真提出、オンライン相談、注意喚起は有効な予防策となり得る。

5.9 業務資料を取りに行く途中の事故

業務上必要な資料、会社貸与機器、押印書類、契約書原本、会議資料、メモ、参考書籍などを取りに行く途中で転倒した場合、その移動が業務遂行に必要であれば、業務に付随する行為と評価される余地がある。

ただし、資料を取りに行く途中で私的用事に逸脱した、私物整理や家事を始めた、その私的行為が事故原因となった場合は、業務との関係が切断される可能性がある。

この類型では、事故直前の業務内容と、なぜ移動が必要だったのかの説明が重要である。例えば、オンライン会議で必要な資料を取りに行った、上司から指示された文書を確認しようとした、取引先対応のため貸与スマートフォンを取りに行ったなどの事情があれば、業務との関連を説明しやすい。

5.10 時間外労働、休日労働、深夜対応中の事故

在宅勤務では、仕事と生活の境界が曖昧になり、時間外労働、休日労働、深夜対応が発生しやすい。事故が所定労働時間外に起きた場合でも、会社の明示または黙示の指示に基づく業務であれば、業務災害となり得る。

例えば、障害対応のため上司から深夜に緊急対応を命じられ、業務用端末へ向かう途中で転倒した場合、業務との関連が認められる可能性がある。取引先トラブルに関する緊急会議、法務相談、情報漏えい対応、システム障害対応、重大クレーム対応なども同様である。

一方、会社の指示も必要性もなく、労働者が私的判断で深夜に自主的に作業していた場合、業務遂行性が問題となる。ただし、会社が長時間労働を黙認していた、成果や納期から見て事実上の業務命令があった、チャットやメールで上司が対応を求めていたなどの事情があれば、単なる自主行為とはいえない場合がある。

企業は、在宅勤務での時間外労働申請、休日労働申請、深夜対応のルールを明確にする必要がある。これは労災認定だけでなく、割増賃金、過重労働、メンタルヘルス、安全配慮義務にも直結する。

5.11 移動中の事故

在宅勤務では、次のような移動が問題になる。

次の比較表は、5. 類型別にみる在宅勤務中の労災認定範囲で扱う項目を整理したものです。重要なのは、項目ごとの差を先に確認し、判断や運用の抜け漏れを減らすことです。各列から、確認事項、注意点、実務対応の関係を読み取ってください。

通勤災害では、就業に関する移動であり、合理的な経路および方法によることが重要である。青森労働局も、通勤災害について、就業に関し、住居と就業場所との往復などを合理的な経路および方法で行うことを説明している。

在宅勤務の日に自宅から会社へ出社する場合、その移動が就業に関する通常の通勤であれば通勤災害の問題となることがある。顧客先や取引先へ直接向かう場合は、業務上移動として業務災害の問題になることもある。どちらに分類されるかは、移動目的、指示内容、経路、業務の開始時点、出張扱いの有無などによって異なる。

5.12 サテライトオフィス勤務、モバイル勤務との比較

在宅勤務とサテライトオフィス勤務、モバイル勤務は、同じテレワークでも労災認定上の事実関係が異なる。

サテライトオフィス勤務では、施設管理者が存在し、作業場所が比較的明確である。事故現場の確認、目撃者、入退館記録、監視カメラ、施設管理記録が残りやすい。このため、在宅勤務よりも客観資料を確保しやすい場合がある。

モバイル勤務では、移動中、顧客先、カフェ、宿泊先、公共交通機関などが就業場所となり得る。事故原因が業務上の移動にあるのか、私的な立寄りにあるのか、情報セキュリティ上許容された場所か、会社が業務場所を承認していたかが問題になる。

在宅勤務中の労災認定範囲を検討する企業は、テレワーク規程上、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務を区別して定義し、それぞれの承認手続と事故報告手続を整備すべきである。

以下の表は、実務上よく問題となる場面を整理したものである。実際の認定は個別事情によるため、表はあくまで検討の出発点である。

次の比較表は、7. 具体例で理解する在宅勤務中の労災認定範囲で扱う項目を整理したものです。重要なのは、項目ごとの差を先に確認し、判断や運用の抜け漏れを減らすことです。各列から、確認事項、注意点、実務対応の関係を読み取ってください。

9.1 在宅勤務事案では初動が重要

在宅勤務中の労災事案では、事故現場が会社の管理区域ではない。監視カメラ、上司の目撃、同僚の証言、施設管理記録が存在しないことが多い。そのため、事故直後の初動が非常に重要である。

企業は、労働者から事故報告を受けたら、まず医療機関受診、救急対応、業務継続可否を確認する。そのうえで、労災の可能性がある場合には、労働者に対して労災保険給付の手続を案内し、必要資料の確認を行う。

9.2 会社が保存すべき資料

会社側では、次の資料を保存することが望ましい。

次の比較表は、9. 証拠保全と調査実務で扱う項目を整理したものです。重要なのは、項目ごとの差を先に確認し、判断や運用の抜け漏れを減らすことです。各列から、確認事項、注意点、実務対応の関係を読み取ってください。

厚生労働省のテレワークガイドラインが、使用者に客観的記録の保存と労働者による災害発生状況の記録を周知するよう求めている点は、在宅勤務実務における証拠保全の重要性を示している。

9.3 労働者が記録すべき事項

労働者側も、次の事項を記録しておくことが望ましい。

1. 事故が起きた時刻
2. 事故直前にしていた業務
3. 上司や同僚とのやり取り
4. 事故の具体的状況
5. 負傷部位、痛み、症状の推移
6. 医療機関名、受診日時、診断内容
7. 現場写真、原因物の写真
8. 勤怠申告、メール、チャット、会議履歴
9. 休憩や中抜けの有無
10. 私的行為があったかどうか

労働者の記録は、労災保険請求だけでなく、会社との認識齟齬を防ぐためにも有用である。

9.4 会社の調査におけるプライバシー配慮

在宅勤務中の事故調査では、自宅内の情報を扱う。企業は、必要性、相当性、目的限定、アクセス権限、保存期間を意識しなければならない。

例えば、事故場所の写真が必要な場合でも、家族の顔、生活用品、個人的書類、医療情報、宗教的物品、趣味嗜好が写り込まないよう配慮すべきである。オンラインで現場確認を行う場合も、労働者の同意を得て、確認範囲を事故関係部分に限定することが望ましい。

会社が「労災調査」を理由に自宅全体の写真提出や常時監視ツールの導入を求めることは、過剰な監視として問題になり得る。法務、個人情報保護担当、労務担当が連携して、適切な調査範囲を設計すべきである。

11.1 企業法務の役割

企業法務は、在宅勤務中の労災認定範囲について、単なる手続対応にとどまらず、制度設計と紛争予防を担う。

具体的には、テレワーク規程、就業規則、労働時間管理規程、情報セキュリティ規程、個人情報保護規程、懲戒規程、休職復職規程との整合性を確認する必要がある。労災事案が発生した場合には、労災保険手続、安全配慮義務、損害賠償、ハラスメント、解雇、休職、復職、証拠保全、訴訟対応が相互に関係する。

法務部門は、初動段階から「認定されるか否か」だけに関心を寄せるのではなく、会社が適切な安全衛生管理をしていたか、記録が保存されているか、労働者への説明が公正か、再発防止策が具体的かを確認すべきである。

11.2 労務、人事の役割

労務、人事部門は、勤務時間、休憩、中抜け、時間外労働、健康管理、産業医面談、労災手続、休業補償、復職支援を担当する。在宅勤務中の労災では、本人申告と客観ログの差異を確認することが重要である。

ただし、ログを使う場合でも、労働者監視に偏りすぎてはならない。PC稼働時間、チャット応答時間、メール送信時刻は有用な資料であるが、労働時間や業務遂行性を機械的に決めるものではない。業務内容、休憩、待機、裁量、上司の指示を総合的に見る必要がある。

11.3 社会保険労務士の役割

社会保険労務士は、労災保険給付の手続、労働者死傷病報告、就業規則、テレワーク規程、労働時間管理、休職復職制度、安全衛生体制の整備に関与する。実務上、社労士は会社と労働基準監督署、労働者、医療機関との橋渡しを担うことが多い。

在宅勤務中の労災事案では、社労士が手続面を担い、弁護士が法的リスクや紛争対応を担い、産業医が医学的観点を補完する体制が望ましい。

11.4 内部監査、内部統制の役割

内部監査部門は、在宅勤務制度が規程どおり運用されているか、労働時間管理が形骸化していないか、事故報告が適切に行われているか、労災関連書類が保存されているか、管理職が適切に対応しているかを監査する。

在宅勤務制度は、導入時には制度設計に注目が集まるが、運用段階では形骸化しやすい。特に、時間外労働の未申告、チャットによる黙示の深夜対応、私的行為の放置、作業環境チェックリストの未回収、事故報告漏れは、内部統制上の弱点になりやすい。

11.5 経営層、取締役、監査役の視点

在宅勤務中の労災は、個別従業員の事故であると同時に、企業の安全衛生、労務コンプライアンス、人的資本経営、事業継続、評判リスクに関わる。重大事故や精神障害事案では、経営層の責任が問われることもある。

取締役会や監査役は、在宅勤務制度が単なる福利厚生ではなく、労働安全衛生と内部統制の対象であることを理解する必要がある。特に上場企業、大企業、金融、医薬、IT、グローバル企業では、在宅勤務が恒常的な働き方となっているため、制度の成熟度が企業統治の評価にも影響し得る。

13.1 事故発生直後のチェックリスト

次の比較表は、13. 在宅勤務中の労災認定範囲に関する実務チェックリストで扱う項目を整理したものです。重要なのは、項目ごとの差を先に確認し、判断や運用の抜け漏れを減らすことです。各列から、確認事項、注意点、実務対応の関係を読み取ってください。

13.2 労災該当性検討のチェックリスト

次の比較表は、13. 在宅勤務中の労災認定範囲に関する実務チェックリストで扱う項目を整理したものです。重要なのは、項目ごとの差を先に確認し、判断や運用の抜け漏れを減らすことです。各列から、確認事項、注意点、実務対応の関係を読み取ってください。

13.3 在宅勤務制度監査のチェックリスト

次の比較表は、13. 在宅勤務中の労災認定範囲に関する実務チェックリストで扱う項目を整理したものです。重要なのは、項目ごとの差を先に確認し、判断や運用の抜け漏れを減らすことです。各列から、確認事項、注意点、実務対応の関係を読み取ってください。

Q1. 在宅勤務中に自宅で転んだら、必ず労災になりますか。

一般的には、業務中または業務に付随する行為中の事故であり、業務との因果関係が認められる必要がある。勤務時間中でも、家事、育児、私用、趣味などが原因であれば、原則として労災にはなりにくいとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自宅は会社の施設ではないので、労災にならないのですか。

一般的には、在宅勤務として自宅で業務を行っている場合、自宅はその業務遂行の場所となり得る。厚生労働省も、テレワークを行う労働者について労災保険法が適用されると説明しているとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 勤務時間中であれば、私的行為中の事故も労災になりますか。

一般的には、勤務時間中であっても、洗濯物を取り込む、個人宛の郵便物を受け取るなどの私的行為による災害は、業務上の災害にはならないとされているとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. トイレに行く途中の事故は労災になりますか。

一般的には、事案によるが、業務中のトイレは生理的行為であり、業務に付随する行為と評価される余地がある。厚生労働省の資料にも、トイレから戻って椅子に座ろうとして転倒した事案が業務災害と認められる例として示されているとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 在宅勤務中の腰痛や肩こりは労災になりますか。

一般的には、すべてが労災になるわけではない。業務上の疾病として認められるには、業務上の負荷と医学的因果関係が必要である。作業時間、姿勢、作業環境、既往症、私生活上の要因を総合的に検討するとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 会社が労災ではないと言えば、労災請求はできませんか。

一般的には、会社の判断だけで労災保険給付の可否が決まるわけではない。労災保険給付は、労働者が請求し、労働基準監督署が調査して判断する。会社は、事実確認や証明に協力する立場であるとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 在宅勤務中の事故でも労働者死傷病報告は必要ですか。

一般的には、労働災害により死亡または休業が発生した場合、在宅勤務中の事故であっても労働者死傷病報告の提出要否を確認する必要がある。2025年1月1日以降は電子申請義務化にも注意が必要であるとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 作業環境チェックリストを提出していないと労災になりませんか。

一般的には、チェックリストの有無だけで労災認定が決まるわけではない。ただし、作業環境チェックリストは事故予防と事実確認に役立つため、企業の安全衛生管理上は重要であるとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 管理職や裁量労働制の従業員でも在宅勤務中の労災は問題になりますか。

一般的には、問題になる。管理職や裁量労働制であっても、労災保険法上の労働者であれば、業務上の事由または通勤による災害について労災保険の対象となり得る。長時間労働、心理的負荷、深夜対応などの実態を確認する必要があるとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 会社は在宅勤務者の自宅を確認できますか。

一般的には、労働者の同意なく自宅に立ち入ったり、過度な写真提出を求めたりすることは問題になり得る。必要性と相当性を踏まえ、事故関係部分に限定し、本人の同意を得て、プライバシーに配慮した確認を行うべきであるとされています。ただし、事実関係、証拠、時期、制度設計によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。