秘密情報に
該当しない
除外事由の書き分け

秘密保持契約、共同開発契約、業務委託契約、M&Aのデューデリジェンス契約、ライセンス契約、PoC契約、投資検討契約、顧問契約、雇用契約、退職時誓約書では、ほぼ必ず「秘密情報」の定義と「秘密情報に該当しない情報」が置かれます。代表例は、開示時に公知であった情報、受領後に受領者の責めによらず公知となった情報、受領者がすでに正当に保有していた情報、正当な第三者から守秘義務なく取得した情報、開示情報に依拠せず独自に開発した情報です。

一見すると短い定型文ですが、実務上は一語の違いが、秘密保持義務違反、損害賠償、差止め、仮処分、営業秘密侵害、共同開発成果の帰属、技術コンタミネーション、従業員の転職リスク、M&A後の統合リスクに影響します。契約上の秘密情報は、不正競争防止法上の営業秘密と重なる部分がある一方、当事者間で保護範囲や除外範囲を設計できる点が異なります。

次の一覧は、NDAでまず分けて考えるべき主要な除外事由を示します。分類ごとに発生時点、情報源、責任原因、必要な証拠が異なるため、読者は「どの情報を外すのか」だけでなく「誰がどの資料で示すのか」を読み取ることが重要です。

除外事由を「秘密情報に含まれないもの」と一括で書くと、開示時に公知であった情報と、開示後に公知となった情報が混ざります。後者では、受領者や再開示先の漏えいによって公知化した場合まで除外されないようにする必要があります。第三者から取得した情報についても、第三者が正当に開示できる権限を持っていたか、受領者が義務違反を知っていたか、守秘義務なく取得したかを分ける必要があります。

除外事由は立証設計でもあります。秘密情報ではないと主張する受領者が、開示前のメール、設計書、研究ノート、Gitコミット履歴、電子署名付き文書、タイムスタンプ、議事録、契約前の提案資料、社内稟議、特許出願書類、実験ログなどで根拠を示せるかが重要です。開示者側も、何をいつ誰に開示したかを記録していなければ、受領者の主張を崩しにくくなります。

次の一覧は、除外事由がなぜ争点になるのかを、開示者側と受領者側の視点で整理したものです。どちらの立場でも、単に文言を強くするのではなく、情報の流れと証拠化可能性を読み取ることが重要です。

相互NDAでは、両者の立場が入れ替わるためバランス型が使われます。ただし、形式は相互でも、実際には一方だけが重要情報を出す非対称案件もあります。契約書上の名称ではなく、どの情報が誰から誰へ流れるかを前提に調整します。

さらに、秘密保持義務と目的外使用禁止は別問題です。秘密を第三者に漏らさないだけでは、受領者内部での目的外利用を止められないことがあります。除外事由は、目的外使用禁止、複製制限、リバースエンジニアリング禁止、返還・廃棄、再開示制限と連動させて設計する必要があります。

類型別の書き分けでは、受領者が自由に使える範囲を明確にしつつ、開示者の秘密価値が組合せや具体的条件に残る場面を落とさないことが重要です。次の比較表は、各類型で入れるべき要件と、読み落とすと危ない点を整理しています。

開示時点ですでに公知であった情報

公開特許公報、学術論文、官公庁の公表資料、一般に販売されている商品仕様、公開ウェブサイト、新聞記事、公開決算資料、業界標準規格、公開された価格表、公開API仕様などが典型です。ただし、製造条件、配合比率、温度・圧力・時間、歩留まり改善、検査手順、ソースコード構造、データ前処理、ハイパーパラメータ、顧客スコアリング、営業トーク、価格交渉方針は、個々の要素が公知でも組合せに価値が残ることがあります。

開示後に公知となった情報

開示者自身のプレスリリース、特許出願公開、学会発表、第三者の独自発表などにより公知化した場合は、受領者の責めによらない限り除外対象になり得ます。一方、受領者または再開示先の漏えいで公知化した場合にまで除外すると、秘密保持義務が無意味になります。特許出願公開後も、出願明細書に記載されていない実施ノウハウ、失敗データ、量産条件、品質管理情報、未出願改良、顧客適用事例、コスト構造、ロードマップは引き続き保護対象になり得ます。

既保有情報

受領者が以前から持っていた技術、顧客知識、営業ノウハウ、設計思想、ソースコード、データ、社内資料まで後から開示者の秘密情報と扱われると、受領者は過度に制約されます。一方で、既保有情報は技術コンタミネーションの典型的争点です。契約前のメール、設計書、研究ノート、GitやSubversionの履歴、文書管理システム、PLM、CAD、ELN、タイムスタンプ、電子署名、確定日付、特許出願書類、CRM記録などを残します。

第三者取得情報

情報源がサプライヤー、顧客、専門家、データベンダー、競合他社の元従業員、共同研究先、コンサルタント、業務委託先の場合、他社秘密の混入リスクがあります。契約書、発注書、ライセンス、利用規約、データ提供契約、権限証明、入手経路、取得日時、対価、利用制限を確認し、採用時誓約書、入社時研修、持込み禁止、データ受領プロトコル、情報隔離を整えます。

独自開発情報

独自開発では、開示された仕様書を参考に自社仕様を作る、顧客課題リストを基に営業資料を作る、実験失敗データを避けて開発する、ソースコード構造を見て別実装する、価格表を参考に価格設定する、データセットを学習・評価・検証に使う、ロードマップを参考に開発順序を変えるといった行為も依拠と評価され得ます。

次の時系列は、既保有や独自開発の立証でどの時点の記録が重要になるかを示します。時系列で整理する理由は、契約締結後に作られた資料だけでは、除外事由の根拠として弱くなることがあるためです。

AI・データ案件では、入力データ、学習済みモデル、重み、特徴量、前処理コード、プロンプト、評価データ、推論結果、ログ、派生データ、統計情報、匿名加工情報、仮名加工情報、合成データ、ファインチューニング済みモデルなど、情報の階層が多くなります。秘密情報を入力、学習、検証、評価、チューニング、特徴量設計、プロンプト設計、モデル選択、パラメータ調整に使った成果は、秘密情報に依拠したものと推定する条項を検討することがあります。

条項例は、案件類型と情報の流れに合わせて変えます。次の一覧は、どの型をどの場面で使うかを整理したものです。読者は、自社が主に開示者なのか受領者なのか、共同開発やM&Aのように情報の性質が複雑なのかを読み取ってください。

バランス型の標準条項

「受領者が、当該情報の内容、取得時期、取得経緯および根拠を客観的資料により立証できる場合に限り、開示時公知、後発的公知、既保有、正当な第三者取得、非依拠の独自開発を秘密情報に含めない」とするのが基本です。さらに、具体的な選択、組合せ、配列、分析、評価、適用条件、実施条件、ノウハウが公知でない場合は秘密情報として扱い、除外範囲は該当部分に限ると定めます。

開示者有利型

研究開発型スタートアップ、ライセンサー、製造ノウハウ提供者、データ提供者、M&A売主、技術評価を受ける側では、除外事由を狭くします。たとえば、開示時点で一般に知られ、かつ合理的努力により容易に入手可能であった情報、開示後に受領者または受領者から直接または間接に開示を受けた者の行為・不作為によらず一般に知られるに至った情報、秘密情報に接触していない者により開発された情報、といった形です。

受領者有利型

受領者側では、自社の既存技術、通常業務、並行開発、他社案件を守るため、除外事由を明確に確保したい場面があります。ただし、「第三者から取得した情報」や「独自に開発した情報」とだけ書くと、適法性、無守秘義務、非依拠、記録化が曖昧になります。受領者有利にする場合でも、後日の説明可能性は残すべきです。

技術・共同開発型

共同研究開発では、バックグラウンド知財、フォアグラウンド知財、改良発明、共同発明、データ、サンプル、成果物、学会発表、特許出願、研究者の異動が絡みます。除外事由だけで処理せず、共同研究の目的、バックグラウンド情報のリスト、成果情報の帰属、発明届出、出願手続、研究データ管理、サンプル返還廃棄、研究者のアクセス制限、終了後の利用範囲、改良発明と独自開発の境界を別途定めます。

M&A・デューデリジェンス型

M&Aでは、競合買主候補に顧客リスト、価格、原価、従業員情報、製品ロードマップ、入札情報、未公表財務情報が開示されることがあります。除外事由よりも、目的外使用禁止、クリーンチーム、閲覧制限、競合部門遮断、ガンジャンピング防止、独禁法、インサイダー取引、個人情報保護、従業員情報管理が重要です。

雇用・業務委託・退職時誓約型

雇用・退職時誓約では、会社側の秘密保持だけでなく、前職、兼業先、副業先、取引先その他第三者の秘密情報を会社に持ち込ませない設計が重要です。これは転職者本人を守るだけでなく、採用企業が他社秘密のコンタミネーションを避けるためにも必要です。

開示者は、秘密情報を守るために、NDA締結日、発効日、目的、当事者、対象プロジェクト、開示資料一覧、ファイル名、版数、作成日、秘密表示、開示日時、開示方法、開示者、受領者、参加者、会議議事録、説明範囲、質疑応答、サンプル、試作品、データセット、APIキー、アクセスログ、受領確認、ダウンロード履歴、データルームログ、秘密管理規程、従業員教育記録、返還・廃棄確認書、再開示承諾、再開示先一覧、同等義務の証跡を管理します。

受領者は、除外事由を主張するために、NDA締結前の既存資料、研究ノート、設計書、ソースコード履歴、契約前から保有する技術・データ・顧客情報の棚卸し、第三者からの取得契約、ライセンス、利用規約、権限証明、独自開発チームのメンバー、資料、開発手順、秘密情報アクセス者と非アクセス者の区別、公開情報調査の検索日時、保存PDF、スクリーンショット、公知化の原因、日時、公表主体、開示者への既保有通知、除外合意、別紙一覧を管理します。

次の比較表は、開示者側と受領者側が残すべき証拠を対比したものです。証拠の種類を分けて見る理由は、開示者は「何を開示したか」を、受領者は「以前から持っていた、または独自に作ったこと」を示す必要があるためです。

書面か客観的資料か

紙の契約時代には「書面によって立証」と書かれることが多くありました。現在は、電子メール、チャット、リポジトリ、クラウド文書、アクセスログ、電子署名、電子帳票、ELN、PLM、CRM、ERP、チケット管理、監査ログも重要です。実務的には「書面、電子記録、ログ、タイムスタンプその他の客観的資料」とする方が合う場面が多くあります。

残存知識条項とは、受領者の役員・従業員が秘密情報に接した後、記録媒体を参照せず記憶に残った一般的知識・経験・技能を将来の業務で使用できるとする条項です。開示者側にとっては、製造ノウハウ、顧客戦略、価格、アルゴリズム、未公開ロードマップ、実験失敗情報、ソースコード構造が「一般的技能」と称して利用される危険があります。受領者側にとっては、一度秘密情報に接しただけで従業員の一般的経験・技能まで封じられると、転職、研究開発、営業、コンサルティング、システム開発、M&A検討が困難になります。

次の強調表示は、残存知識条項を入れる場合の限定の考え方をまとめたものです。重要なのは、一般的な技能や経験を認める場合でも、具体的な秘密情報、数値、設計、ソースコード、データ、顧客情報、価格情報、事業計画、組合せ、分析結果を許容しないことです。

限定文例の核は、「受領者の役員または従業員が秘密情報を記録、複製、保存、意図的に記憶、抽出または体系化することなく、通常の業務経験として保持する一般的な技能、経験および知識の利用を妨げない。ただし、秘密情報の具体的内容、技術条件、数値、設計、ソースコード、データ、顧客情報、価格情報、事業計画、組合せ、分析結果その他開示者を識別し得る情報の使用または開示を許容しない」というものです。

秘密保持期間と公知化

秘密保持契約では、秘密保持期間を3年、5年、10年、無期限などと定めます。秘密保持期間満了後も、営業秘密、個人情報、未公表技術情報、ソースコード、顧客情報などは、秘密である限り義務を存続させる条項を置くことがあります。たとえば、「本契約に基づく秘密保持義務は終了後5年間存続する。ただし、不正競争防止法上の営業秘密、個人情報、ソースコード、製造ノウハウ、未公表技術情報その他性質上秘密として保護されるべき情報については、当該情報が公知となるまで存続する」という設計です。

次の比較表は、期間設定と情報類型の対応を整理したものです。期間を読むときは、契約の有効期間、秘密保持義務の存続期間、営業秘密としての保護期間が別々に問題になる点を確認してください。

チェックリストは、レビュー時に抜けやすい論点を確認するためのものです。次の表では、開示者側と受領者側の確認項目を分けています。自社の立場だけでなく、相手方がどの項目を気にするかも読み取ると、交渉の落としどころを作りやすくなります。

国内の法令・公的資料

• e-Gov法令検索「不正競争防止法」
• 経済産業省「営業秘密～営業秘密を守り活用する～」
• 経済産業省「営業秘密管理指針」2025年3月改訂版
• 特許庁「秘密保持契約書（新素材）逐条あり」オープンイノベーション促進のためのモデル契約書
• NEDO「秘密保持に関する誓約書」

国際機関の資料

• WTO Analytical Index, TRIPS Agreement Article 39
• WIPO “Frequently Asked Questions: Trade Secrets”
• WIPO “Guide to Trade Secrets and Innovation – Part IV: Trade secret management”