亡くなった人の肖像利用の可否
企業法務の判断枠組み

亡くなった人の肖像利用の可否は、「本人が亡くなっているから自由」とも「必ず禁止」とも整理できません。企業法務では、故人本人に結びつく人格的利益、遺族固有の敬愛追慕の情、写真・映像・イラストの著作権、著名人の顧客吸引力、死者情報が遺族の個人情報になる場面、名誉・契約・海外法・炎上可能性を分けて確認します。

このページは一般的な法務整理です。人物の属性、素材の取得経緯、利用媒体、利用目的、契約関係、遺族との関係、海外法の適用可能性によって結論は変わります。個別案件の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

次の重要ポイントは、亡くなった人の肖像利用の可否を最初に判断するための全体像を表しています。企業にとって重要なのは、単一の権利名で結論を出さず、どの利益が問題になっているかを読み分けることです。

最初に押さえる6つの結論

1. 故人本人の肖像権を遺族が当然に相続する、という整理は慎重に扱います。
2. ただし、故人の写真・映像・似顔絵等をどのように使ってもよいわけではありません。
3. 利用態様によっては、遺族自身の敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害する可能性があります。
4. 著名人、芸能人、スポーツ選手、創業者等の肖像は、顧客吸引力を持つ場合があります。
5. 写真・映像・イラストそのものには、被写体とは別に著作権や契約上の権利が残ることがあります。
6. 個人情報保護法は原則として死者そのものの情報を対象にしませんが、遺族等の情報になる場合は別途審査します。

広告、商品パッケージ、生成AIによる再現、追悼キャンペーン、炎上しやすいSNS投稿では、法的リスクとレピュテーションリスクが重なります。法的に一義的に違法とまではいえない場面でも、遺族、権利者、所属事務所、財団、出版社、写真家などへの確認が実務上重くなります。

亡くなった人の肖像利用の可否は、複数の法的利益が重なって決まります。次の一覧は、企業が審査すべき利益を並べたものです。どの利益が強く出ているかを読むことで、遺族対応、権利処理、公開範囲の優先順位を決めやすくなります。

次の比較表は、死者情報が同時に生存者の情報になる場面を整理したものです。企業にとって重要なのは、画像だけでなく周辺情報も合わせて確認することです。列ごとに、表示される情報、問題になる理由、実務で読むべき確認点を示しています。

「インターネット上にあった」「検索で見つけた」「昔の写真だから古い」「SNSで拡散されていた」という事情だけでは、企業が商業利用できる根拠にはなりません。素材の権利者、契約、ライセンス、遺族対応を別々に確認します。

利用類型によって、問題になる利益と確認先は大きく変わります。次の一覧は、企業でよく出る利用場面をリスクの強さとともに整理したものです。各項目では、目的、媒体、許諾、遺族対応、社会的受け止めを合わせて読むことが重要です。

広告・販促で確認すること

1. 写真・映像・イラストの権利者から、広告利用を含む明示的な許諾を得ているか確認します。
2. 故人の氏名、肖像、肩書、経歴、名言の利用について、遺族、相続人、所属事務所、財団、権利管理会社等の確認を行います。
3. 故人が商品・サービスを推薦しているような誤認が生じないか確認します。
4. 故人の名誉、思想、信条、宗教、業績に反する文脈ではないか確認します。
5. 海外展開がある場合、死後パブリシティ権を明文化する地域の法が問題にならないか確認します。

生成AI再現で特に重い論点

生成AIでは、既存写真を掲載するだけでなく、故人に似た顔、声、しぐさ、演説、広告出演、会話動画を新たに作る点が問題になります。本人が生前に明確に同意していた場合、または遺族・権利管理主体から明示的な許諾を得ている場合を除き、広告・商品化・政治的利用・投資勧誘・医療広告等への利用は避ける方向で検討します。

亡くなった人の肖像利用の可否は、Green、Yellow、Redの三段階で整理すると社内説明がしやすくなります。次の一覧は、各段階の典型例と読み方を示しています。Greenでも自由利用ではなく、著作権や契約の確認が別途必要である点を読み取ってください。

Greenでも確認すること

Greenは自由利用を意味しません。著作権、契約、所蔵者規約、クレジット、商標、海外法を別途確認します。デジタルアーカイブでは、公開基準、削除申出窓口、権利情報、公開範囲を整備します。

Redで特に避ける方向になる場面

• 故人の肖像を商品広告やグッズ販売の中心に使う場合です。
• 故人が商品や投資を推奨しているように見えるAI動画を作る場合です。
• 死亡直後に、遺族の同意なく肖像を商業利用する場合です。
• 遺体、病床、葬儀、手錠、事故、犯罪、性的・羞恥的場面を使う場合です。
• 海外向け広告で、死後パブリシティ権を保護する地域に配信する場合です。

亡くなった人の肖像利用は、法務部だけで判断すると、広告、広報、個人情報、知財、炎上対応の観点が抜けることがあります。次の表は、社内外の担当ごとに見るべき事項を整理したものです。役割ごとの確認事項を読むことで、承認体制を組みやすくなります。

高リスク案件では、法務、知財、広報、マーケティング、経営層を含むレビュー会議を設け、議事録を残します。判断理由、却下した代替案、許諾取得の範囲、公開後の停止基準まで記録しておくと、後日の説明にも役立ちます。

Q1. 故人の肖像権は相続されますか。

一般的には、肖像権は人格に由来する権利・利益であり、通常の財産権のように相続されると単純に整理することは困難とされています。ただし、遺族自身には故人に対する敬愛追慕の情という人格的利益が認められる可能性があります。利用態様によって結論は変わるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 亡くなった有名人の写真を広告に使えますか。

一般的には、広告利用は肖像の顧客吸引力を利用する場面として高リスクとされています。写真の著作権者、所属事務所、財団、遺族、権利管理者等から、広告利用を含む明示的な許諾を得る方向で検討します。人物属性、契約、媒体、海外配信の有無で結論は変わります。

Q3. 写真の著作権が切れていれば、故人の肖像を自由に使えますか。

一般的には、著作権が切れていることは、写真という著作物を利用するうえでの一つの障害がなくなるにすぎないと考えられます。肖像利用の文脈によっては、遺族の敬愛追慕の情、名誉、プライバシー、パブリシティ、商標、契約、所蔵者規約、海外法が問題になる可能性があります。

Q4. Wikipediaや公的アーカイブにある画像なら商業利用できますか。

一般的には、画像が掲載されている場所だけで商業利用の可否は決まりません。ライセンス条件、著作権状態、出典、クレジット義務、改変可否、商業利用可否を確認します。画像ファイルが自由利用可能でも、肖像・遺族感情・広告利用のリスクが別に残ることがあります。

Q5. 故人の遺影を企業サイトに掲載してよいですか。

一般的には、遺影は故人や遺族にとって私的・追悼的意味が強い素材とされています。企業が掲載する場合は、遺族の明確な同意、公開範囲、掲載期間、文言、削除要請対応を確認する必要があります。社内追悼や訃報の目的でも、個別事情により判断が変わります。

Q6. 古い社史に載っていた創業者写真を、現在の広告に再利用できますか。

一般的には、社史掲載時の許諾が現在のウェブ広告、SNS広告、テレビCM、商品パッケージまで含むとは限りません。目的、媒体、期間、商業性が変わるため、再許諾や追加確認が必要になる可能性があります。契約資料と権利者・遺族対応を確認します。

Q7. 故人をAIで再現して、商品説明をさせてもよいですか。

一般的には、非常に高リスクな利用とされています。故人が生前にそのような利用へ明確に同意していた場合や、遺族・権利管理主体から明示的な許諾を得ている場合を除き、広告・販促・商品説明への利用は避ける方向で検討します。AI生成であることを表示しても、遺族感情、パブリシティ、表示規制、消費者誤認、炎上リスクは残ります。

Q8. 故人が自分でSNSに公開していた写真なら使えますか。

一般的には、SNSで公開されていたことと、第三者が企業利用できることは別とされています。プラットフォーム内共有が許される場合でも、企業広告、商品化、外部サイト転載、改変、AI学習・生成利用が許されるとは限りません。投稿者、著作権者、被写体、遺族、同時に写る人物を確認します。

Q9. 葬儀や追悼式の写真を広報に使えますか。

一般的には、葬儀・追悼式は遺族・参列者の私的感情が強く関わるため慎重な確認が必要とされています。故人だけでなく、遺族・参列者の肖像・プライバシーも問題になります。一般公開では、遺族の同意、参列者への配慮、顔の加工、公開範囲、掲載期間を検討します。

Q10. 海外でも同じ判断でよいですか。

一般的には、海外では同じ判断にならない可能性があります。米国の一部州など、死後のパブリシティ権を制定法で保護する法域があります。海外広告、越境EC、グローバルSNS広告、海外向け動画配信、国際ブランドキャンペーンでは、対象国・州の法を確認する必要があります。

亡くなった人の肖像利用の可否は、本人が亡くなっていることだけで承諾不要と整理できる問題ではありません。肖像権は判例上の人格的利益として理解されており、本人死亡後にそのまま相続される権利として扱うことには慎重な検討が必要です。他方で、死者の肖像をみだりに公表することにより、遺族の敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害する場合には、遺族に対する不法行為が成立する可能性があります。

故人が著名人であればパブリシティ価値の問題が生じ、写真・映像・イラストそのものには著作権が存在し得ます。さらに、死者情報が生存する遺族の個人情報やプライバシーに関わる場合もあります。

特に広告、商品化、生成AI再現、SNS拡散を伴う利用では、書面許諾、権利処理、文脈審査、公開後対応まで含めたガバナンスが企業の信頼を守ります。