弁護士になるために必要な
費用の合計額

このページは、弁護士資格の取得を目指す一般の方、社会人、大学生、保護者、企業の法務人材を検討する担当者に向けて、弁護士になるために必要な費用の合計額を体系的に整理します。特定の法科大学院、予備校、弁護士登録先を推奨するものではありません。

学費、受験手数料、弁護士会費、奨学金制度、給付制度は年度により変更されます。生活費や機会費用は個人差が大きいため、制度上明確な費用と家計上の試算を分けて読む必要があります。また、ここでの説明は一般情報であり、個別の法律相談や進路選択の助言ではありません。

下の時系列は、弁護士になるまでに費用が発生する主な段階を示しています。どの段階で何を支払うかを把握することが重要で、受験資格取得だけでなく司法修習と登録後の固定費まで読み取る必要があります。

弁護士になるための基本ルート

日本で弁護士になる典型的な道筋は、法科大学院ルートと予備試験ルートです。一定の法律関係実務経験等を前提に研修・認定を経て弁護士資格が認められる例外的な資格認定ルートもありますが、一般的な受験生が費用計算を行う際の中心ではありません。

下の比較表は、弁護士になるための代表的な経路と費用上の特徴を整理したものです。どの経路で受験資格を得るかによって、学校納付金の有無、学習期間、生活費、合格までの不確実性が変わる点を読み取ってください。

主な用語の意味

下の用語一覧は、費用計算に出てくる制度の違いをまとめたものです。各制度の意味を取り違えると、司法試験合格時点で費用が終わると誤解しやすいため、資格取得、修習、登録の違いを読み取ることが重要です。

予備試験ルートは、法科大学院の入学料・授業料を支払わずに司法試験の受験資格を得られる点が大きな特徴です。制度上の直接費用だけを見れば、最も低コストになり得ます。

下の比較表は、教材費や生活費を除き、制度上明確な最小費用に近いものだけを積み上げたものです。金額が低く見える理由は、学習費用や交通費、司法修習中の不足額を含めていないためであり、現実的な総額とは区別して読む必要があります。

下の比較表は、予備試験ルートを家計上どう見積もるかを4つのモデルに分けたものです。左列のモデルが費用範囲、中央列が想定、右列が合計額の見方を示し、制度上の下限と現実的な負担の差を読み取るために重要です。

下の注意点一覧は、予備試験ルートで総額が膨らむ主な理由をまとめています。読者にとって重要なのは、受験手数料の安さだけで判断せず、合格までの年数、教材費、生活費、収入減がどこで発生するかを読み取ることです。

予備試験ルートの費用計算式

予備試験ルートの総額は、下の式で考えると整理しやすくなります。式の各行は追加すべき費用の種類を表し、特に教材・予備校費用、受験年数、生活費、機会費用が大きく変動する点を読み取ってください。

費用を抑えるために予備試験ルートを選んだとしても、合格まで長期化すれば法科大学院ルートとの差は縮まります。場合によっては、総負担が逆転することもあります。

令和8年からの司法試験・司法試験予備試験の受験手数料は、オンライン出願と紙出願で金額が異なります。受験手数料だけを見ると法科大学院学費や生活費に比べて小さい項目ですが、複数年受験では毎年発生します。

下の比較表は、司法試験と司法試験予備試験の受験手数料を出願方法別に整理したものです。オンライン出願と紙出願で1,000円の差があり、受験回数が増えると交通費・宿泊費・教材更新費と合わせて積み上がる点を読み取ってください。

司法修習中の費用と給付金

司法修習そのものに、法科大学院の授業料のような学費はありません。しかし、司法修習生は修習に専念する必要があり、自由に収入を得ながら生活することは難しくなります。そのため、家計上は収入が限定される1年間として扱う必要があります。

下の比較表は、司法修習中に利用される給付の種類と家計上の意味を整理したものです。給付金は生活費を補うものですが、都市部で一人暮らしをする場合などには不足が生じ得るため、どの費用を補えるかを読み取ることが重要です。

最高裁判所は、司法修習生の修習専念資金の貸与等についても案内しています。給付金は返還不要の給付である一方、貸与は将来返還する必要があるため、家計計画では給付金と借入を明確に分けることが重要です。

弁護士登録時の基礎費用と登録後会費

下の比較表は、弁護士登録時に少なくとも想定される基礎費用を示しています。左列が費目、中央列が金額例、右列が備考であり、登録時だけで10万円程度のまとまった支払いが生じる点を読み取ってください。

登録後は、所属弁護士会および日弁連等の会費が発生します。東京弁護士会の2026年度会費資料では、例えば78期について2026年4月から8月まで月7,200円、9月から翌年3月まで月9,700円、年額103,900円の例が示されています。73期以前では月28,300円、年額339,600円の例があります。

下の比較表は、弁護士登録後に働き始める際の周辺費用を働き方別に整理したものです。登録までの費用だけで終わらせるか、業務開始まで含めるかで必要資金が変わるため、どこまでを合計額に含めるかを読み取ってください。

機会費用とは、ある選択をしたことにより失われる別の利益です。弁護士を目指す場合、最も大きい機会費用は、仕事を辞める、休職する、短時間勤務にする、残業を減らすことによる収入減です。

下の重要ポイントは、社会人が見落としやすい機会費用の大きさを示しています。財布から直接支払う学費ではありませんが、家計、住宅ローン、扶養家族、将来資産形成に影響するため、総負担に含めて読むことが重要です。

下の比較表は、社会人が選びやすいルートを、制度上の直接費用、生活費、機会費用の観点で整理したものです。直接費用が低いルートでも、退職専念や長期化によって機会費用が大きくなる点を読み取ってください。

社会人にとって、弁護士になるために必要な費用の合計額は、学費よりも機会費用のほうが大きくなる場合があります。進路選択では、学費の安さだけでなく、合格可能性、学習期間、勤務継続可能性を総合的に検討する必要があります。

ここまでの内容をまとめると、弁護士になるために必要な費用の合計額は、制度上の直接費用、生活費込みの現実的負担、機会費用を含む最大負担で大きく変わります。進路を決める前に、どこまでを合計額に含めるかを明確にする必要があります。

下の比較表は、ルート別の総額を3段階で整理したものです。左列が進路、中央列が直接費用と生活費込みの目安、右列が機会費用まで含めた最大負担を示しており、安く見えるルートでも長期化や退職で負担が膨らむ点を読み取ってください。

まず合計額の範囲を決める

下の比較表は、費用計画で使う合計額の範囲を整理したものです。最小直接費用だけでは実態より低く見えやすいため、進学直接費用、実質家計負担、総経済負担のどこまで含めるかを読み取ることが重要です。

下の資金計画表は、進路選択前に自分用に作るべき項目を年次別に並べたものです。横方向は年ごとの支出、縦方向は費目を表しており、学費だけでなく修習給付金、登録費用、会費、収入減、奨学金・給付金を同じ表で読み取れるようにすることが重要です。

借入で注意すべき点

奨学金や教育ローンを利用する場合、借りられるかどうかだけでなく、返せるかどうかを確認する必要があります。借入総額、返還開始時期、月々の返還額、登録後の収入が不安定な場合の返還可能性、企業内弁護士や公務員系職種を選んだ場合の収入、途中で弁護士以外の進路に変更した場合の返還可能性まで保守的に見積もるべきです。

Q1. 弁護士になるために最低いくら必要ですか。

一般的には、制度上の直接費用だけに限定すれば、予備試験ルートで予備試験受験手数料、司法試験受験手数料、登録免許税、日弁連登録料、単位弁護士会入会金を合わせ、約15万円台が一つの下限目安とされています。ただし、教材費、交通費、生活費、司法修習中の不足額などを含めるかによって結論が変わる可能性があります。具体的な資金計画は、志望ルートと家計資料を整理したうえで専門家等へ相談する必要があります。

Q2. 法科大学院に行くと総額はいくらになりますか。

一般的には、国公立法科大学院では制度上の直接費用として既修者2年で約160万〜210万円台、未修者3年で約230万〜290万円台が一つの目安とされています。私立法科大学院では、例示校ベースで既修者2年約380万円、未修者3年約557万円程度になることがあります。ただし、生活費、奨学金、給付金、通学形態、年度改定によって結論が変わる可能性があります。

Q3. 予備試験ルートと法科大学院ルートはどちらが安いですか。

一般的には、制度上の費用だけを見れば予備試験ルートのほうが安くなりやすいとされています。ただし、合格まで長期化した場合、教材費、予備校費、生活費、機会費用が増え、法科大学院ルートとの差が縮まる可能性があります。具体的な判断は、合格可能性、学習環境、家計、勤務状況を含めて検討する必要があります。

Q4. 司法修習中に収入はありますか。

一般的には、司法修習生には修習給付金制度があり、基本給付金は1給付期間につき13万5,000円、要件を満たす場合の住居給付金は1給付期間につき3万5,000円とされています。ただし、生活費全額を常に賄えるとは限らず、居住地、家賃、家族構成、転居の有無によって不足額が変わる可能性があります。

Q5. 弁護士登録にはいくらかかりますか。

一般的には、登録免許税6万円、日弁連登録料1万円、単位弁護士会入会金の例として3万円を置くと、登録時の基礎費用は10万円程度と整理できます。ただし、単位弁護士会の入会金や会費は所属会、修習期、登録時期、減免制度によって変わる可能性があります。具体的な金額は登録予定先の資料で確認する必要があります。

Q6. 奨学金で費用を大きく減らせますか。

一般的には、給付型奨学金、授業料免除、教育訓練給付金、日本学生支援機構第一種奨学金の返還免除制度を利用できれば、実質負担を下げられる可能性があります。ただし、貸与型奨学金は将来返還が必要であり、借入額、返還開始時期、登録後の収入見通しによって負担感が変わります。具体的には各制度の要件を確認する必要があります。

Q7. 社会人が仕事を辞めて弁護士を目指す場合、何に注意すべきですか。

一般的には、社会人は学費よりも収入減という機会費用が大きくなりやすいとされています。年収500万円の人が3年間収入を失うと、単純計算で1,500万円の機会費用になります。ただし、家計、扶養、住宅ローン、奨学金返還、再就職可能性、勤務継続の可否によって結論が変わる可能性があります。

Q8. 大学法学部の学費は含めるべきですか。

一般的には、制度上の最低費用を考える場合、大学法学部の学費を必ず含める必要はないと整理できます。予備試験ルートは法科大学院修了を前提としないためです。ただし、高校卒業後から弁護士になるまでの家計負担を考えるなら、大学学部費用も含めて試算する必要があります。

公的機関・制度資料

• 日本弁護士連合会「弁護士になるには（社会人向けQ&A）」
• 日本弁護士連合会「弁護士の資格・登録」
• 日本弁護士連合会「登録請求書等記入要領」
• 最高裁判所「司法修習生の修習給付金について」
• 最高裁判所「司法修習生の修習専念資金の貸与等について」
• 法務省「令和8年司法試験の施行」「令和8年司法試験予備試験の施行」等
• 厚生労働省「教育訓練給付金」

大学・教育費資料

• 東京大学「入学料・授業料」
• 東京都立大学法科大学院「授業料等」
• 大阪公立大学「授業料等・入学料」
• 慶應義塾大学「2026年度 学費一覧 法務研究科 法曹養成専攻」
• 日本学生支援機構「令和6年度学生生活調査」
• 日本学生支援機構「平成30年度以降入学者の貸与月額」
• 日本学生支援機構「特に優れた業績による返還免除の概要」

登録費用・会費資料

• 第二東京弁護士会「修習生向け・入会の流れ」
• 東京弁護士会「2026年度 会費」