GPS追跡データを
裁判の証拠に使う注意点

GPS追跡データとは、一般には、GPSその他の測位技術により取得された位置情報を時刻情報と結び付けて記録したデータをいいます。厳密なGPSは米国のGlobal Positioning Systemを指しますが、実務では複数の測位手段をまとめてGPSと呼ぶことがあります。

次の表は、位置情報として扱われやすい測位手段と、裁判で争点になりやすい点を整理したものです。読者にとって重要なのは、同じ「位置情報」でも精度や意味が異なる点です。どの行が自分のデータに近いかを確認し、裁判で何を説明する必要があるかを読み取ってください。

裁判でGPS追跡データが示すのは、原則として「ある時刻に、ある端末または車両が、ある地点付近にあった可能性」です。そこから直ちに、本人がそこにいた、不貞行為があった、業務命令違反があった、窃盗をした、と結論付けられるわけではありません。

GPS追跡データは、多くの場合、写真、動画、通話履歴、メッセージ、領収書、ホテルや店舗の利用記録、ETC履歴、防犯カメラ、目撃証言、勤務記録、車両管理記録などと組み合わせて評価されます。

GPS追跡データは、対象者の行動履歴を継続的、網羅的に把握し得る情報です。相手の車に無断で端末を取り付ける、バッグや衣類に入れる、スマートフォンの位置情報アプリを無断で設定する、交際相手や元配偶者の位置情報を継続取得する、従業員の勤務外行動を常時把握するといった方法は、プライバシー侵害として問題になる可能性があります。

最高裁大法廷平成29年3月15日判決は、捜査機関が令状なく車両にGPS端末を取り付けて位置情報を継続取得した捜査について、強制処分に当たり、原則として令状が必要であると判断しました。この判決は刑事捜査に関するものですが、GPSによる位置情報取得が個人の行動を継続的、包括的に把握し得る点は、民事事件や企業調査でも重要です。

次の表は、取得前に検討したい要素を、望ましい方向とリスクが高い方向に分けたものです。読者にとって重要なのは、目的、期間、範囲、通知、管理のバランスを総合的に見る点です。右列に近い運用が多いほど、提出時に相手方から強く争われやすいと読み取ってください。

車両や端末の所有者であっても、利用者のプライバシーを一切考慮しなくてよいわけではありません。会社の営業車であれば、運行管理、安全管理、業務効率化、事故対応などの合理的目的があるか、従業員にGPS搭載を説明しているか、勤務時間外の追跡を制限しているかが問題になります。

夫婦間や家族間でも同様です。離婚や不貞慰謝料請求で証拠を集めたい場合でも、無断で継続監視する方法は、反訴や損害賠償請求のリスクを生む可能性があります。

刑事手続では、捜査機関がGPS端末を用いて対象者の車両を追跡する場合、強制処分性、令状の必要性、プライバシー侵害、証拠排除が重要な論点になります。最高裁大法廷平成29年3月15日判決は、対象車両の所在を継続的、網羅的に把握し得る点や、秘密裏に車両へ端末を装着する点を踏まえ、GPS捜査を強制処分に当たると判断しました。

被害者や民間人が取得したGPS追跡データが、被害申告、告訴、相談、証拠資料として提出されることもあります。この場合でも、データの取得方法が適法、相当といえるか、端末やログの由来を説明できるか、被疑者や被告人との関連性を示せるか、位置情報だけで犯罪事実を推認し過ぎていないかが問題になります。

次の一覧は、刑事事件でGPS追跡データを見るときに分けたい確認事項です。読者にとって重要なのは、データが現場付近への移動を示しても、犯罪成立そのものを自動的に示すわけではない点です。各項目が別々に検討されると読み取ってください。

車両盗難や貸与物の持ち去りのように、所有物へ事前搭載された追跡機能が作動したケースと、相手方の私物に無断でGPS端末を装着したケースでは、法的評価が大きく異なります。

デジタルフォレンジックとは、電子データを証拠として利用できるように、取得、保存、解析、報告を適切に行う技術・実務です。GPS追跡データは、スマートフォン、車載端末、クラウドサービス、アプリ、サーバーログ、CSVファイル、地図表示画像など複数の形で存在します。

次の時系列は、GPS追跡データを見つけた後に、どの順番で保全を考えるかを示しています。読者にとって重要なのは、見つけた直後の操作で原状を変えてしまうと、後から真正性を説明しにくくなる点です。上から順に、原データを守りながら説明材料を増やす流れとして読み取ってください。

次の表は、チェーン・オブ・カストディとして残すと説明に役立つ記録項目を示しています。読者にとって重要なのは、証拠が取得されてから提出されるまでの保管や複製の流れを途切れさせないことです。各列を使って、誰が何をしたのかを後から追える状態にする必要があると読み取ってください。

スクリーンショットだけの場合、画像編集の可能性、アプリ名や表示時点の不明確さ、時刻基準の不明確さ、原ログとの対応関係の不明確さを指摘されやすくなります。時刻については、日本標準時、UTC、端末ローカル時刻、サーバー受信時刻、測位時刻、ログ間隔の違いにも注意が必要です。

測位誤差も重要です。GPSの点は絶対的な真実ではなく、衛星受信状況、端末性能、建物、トンネル、地下、都市部の反射、アプリの補正処理に影響されます。一点だけではなく、前後の移動経路、複数回の測位、他証拠との整合性を確認します。

GPS追跡データを提出すると、相手方から「取得方法が違法・不当である」「その端末を本人が持っていたとは限らない」「データが改ざんされている」「測位誤差がある」「都合のよい部分だけ切り出している」といった反論が想定されます。

次の一覧は、想定される反論と準備すべき説明を対応させたものです。読者にとって重要なのは、相手方の反論を受けてから慌てるのではなく、提出前に弱点を把握することです。各行の左側が想定反論、右側が準備すべき説明として読み取ってください。

実際に無断・長期・包括的な追跡をしていた場合、正当性の説明は容易ではありません。GPS追跡データの提出は、相手方の行動を示すだけでなく、提出者自身の調査方法を裁判上の争点にする可能性があるため、事前評価が重要です。

企業がGPS追跡データを裁判や紛争対応に使う可能性がある場合、平時から体制を整えておくことが重要です。車両管理規程、スマートフォン・PC利用規程、GPS・位置情報利用規程、個人情報保護規程、情報セキュリティ規程、懲戒手続規程、内部調査規程、プライバシーポリシー、委託先管理規程などを整備します。

次の一覧は、企業が位置情報を扱うときに整備したい社内体制を示しています。読者にとって重要なのは、裁判になってから資料を作るのではなく、取得目的や閲覧権限を平時から明確にしておく点です。規程、説明、初動の三つを分けて読み取ってください。

不正利用、情報漏えい、横領、事故、営業秘密侵害などが疑われる場合、焦ってログを閲覧、削除、共有すると、証拠保全やプライバシー対応に問題が生じます。広報対応を伴う事案では、GPS追跡データを外部に説明する範囲も慎重に調整する必要があります。

GPS追跡データだけで裁判の結論は決まりますか。

一般的には、GPS追跡データだけで結論が決まるわけではないとされています。端末や車両の位置を示す有力な資料になり得ますが、本人の行動、故意、不貞、違法行為、勤務違反などの認定には、他の証拠との組み合わせが重要です。事故態様、当事者関係、証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

配偶者の車にGPSを付けたデータは証拠になりますか。

一般的には、無断でGPS端末を取り付ける行為はプライバシー侵害等のリスクがあるとされています。仮に位置情報が一定の事実を示していても、取得方法が問題になれば、損害賠償や証拠評価上の不利益につながる可能性があります。夫婦関係、所有関係、追跡期間、取得目的、別証拠の有無によって判断が変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

会社の営業車ならGPSで常時管理できますか。

一般的には、業務上の必要性があり、従業員への説明、規程整備、利用目的の特定、閲覧権限の制限、保存期間の設定などが適切であれば、位置情報管理が許容される場合があります。ただし、勤務外の私生活まで常時監視する運用や、事前説明のない秘密監視はリスクが高いとされています。業務内容、取得範囲、就業規則、同意状況によって結論が変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

スクリーンショットだけでも裁判資料になりますか。

一般的には、スクリーンショットも資料になり得ますが、改ざん可能性、原本との対応関係、時刻、アプリ名、表示条件などを争われやすいとされています。可能であれば、原ログ、エクスポートデータ、取得手順、ハッシュ値、端末情報も合わせて保全することが望ましいです。具体的な提出方法は、事件の種類や争点によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

GPSの位置が少しずれている場合は使えませんか。

一般的には、GPSには誤差があるため、位置のずれだけで直ちに資料価値がなくなるとは限らないとされています。重要なのは、誤差範囲を踏まえても意味のある事実を示せるか、前後の移動経路、滞在時間、他証拠との整合性があるかです。場所の環境、測位方式、ログ間隔、他証拠によって評価が変わります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

探偵の報告書にGPSデータがあれば安心ですか。

一般的には、探偵の報告書にGPSデータが載っているだけで安心とはいえないとされています。どのような方法でデータを取得したか、違法・不当な手段がないか、原データや写真の保全が適切かを確認する必要があります。契約内容、調査範囲、調査期間、報告書の作成方法によって評価が変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。