2σ Guide

外国人労働者が使える
無料法律相談の窓口一覧

賃金未払い、解雇、労災、在留資格、差別、技能実習の悩みを、どの窓口にどの順番で相談するか整理します。

30分法テラス無料法律相談の基本枠
3回同一問題の相談回数目安
17言語在留相談で案内される主な言語
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一般的な情報提供を目的としており医療上の助言や法律相談等を行うものではありません。
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外国人労働者が使える 無料法律相談の窓口一覧

賃金未払い、解雇、労災、在留資格、差別、技能実習の悩みを、どの窓口にどの順番で相談するか整理します。

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外国人労働者が使える 無料法律相談の窓口一覧
賃金未払い、解雇、労災、在留資格、差別、技能実習の悩みを、どの窓口にどの順番で相談するか整理します。
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  • 外国人労働者が使える 無料法律相談の窓口一覧
  • 賃金未払い、解雇、労災、在留資格、差別、技能実習の悩みを、どの窓口にどの順番で相談するか整理します。

POINT 1

  • 外国人労働者の無料法律相談は入口の使い分けが重要
  • 労働、在留、人権、地域相談、弁護士相談を分けて考えます。
  • 法律相談
  • 行政相談
  • 地域相談

POINT 2

  • 外国人労働者が使える無料相談窓口の一覧
  • 法テラス、FRESC、労働行政、入管、人権、OTIT、地域相談を整理します。
  • 主要窓口の比較一覧は、連絡先、時間、無料範囲、相談の性質を同じ形式で確認するためのものです。
  • どの窓口が法制度案内で、どの窓口が労働条件や在留資格の入口なのかを読み取ってください。
  • 外国人労働者向け相談ダイヤルは、労働条件について外国語で相談できる入口です。

POINT 3

  • 相談内容別に外国人労働者の無料法律相談を選ぶ
  • 未払賃金、解雇、労災、在留資格、人権、技能実習を分けます。
  • 相談内容別の一覧は、同じ職場トラブルでも入口が異なることを表します。
  • 各項目の説明から、行政相談で足りる部分と弁護士相談へつなぐ部分を読み取ってください。
  • 総合労働相談コーナーや外国人労働者相談コーナーで相談し、署名前に法テラスや弁護士会へ確認します。

POINT 4

  • 外国人労働者の無料法律相談を活かす準備と緊急度
  • 1. 署名・退去・身分証・暴力・在留期限
  • 2. 未払賃金・残業代・解雇・ハラスメント
  • 3. 長期残業・継続的差別・複合問題

POINT 5

  • 外国人労働者が弁護士相談へ進むタイミング
  • 1. 入口を確認:法テラス、労働局、FRESC、自治体相談などで、問題が労働、在留、人権、生活支援のどこにあるかを整理します。
  • 2. 資料をそろえる:契約書、給与明細、在留カード、時系列メモ、会社とのやり取り、期限のある書類を準備します。
  • 3. 弁護士相談を受ける:事実関係、証拠、請求したい内容、在留資格への影響、費用の見通しを確認します。
  • 4. 依頼する場合:着手金、報酬金、実費、法テラス利用可否、分割払い、対応範囲を確認し、委任契約後に交渉や手続が始まります。

POINT 6

  • 外国人労働者の無料法律相談でよくある質問
  • 多言語相談、在留資格、会社への通知、費用、通訳を一般情報として整理します。
  • Q1. 日本語が話せなくても相談できますか。
  • Q2. 在留資格が不安でも相談してよいですか。
  • Q3. 会社に知られずに相談できますか。

まとめ

  • 外国人労働者が使える 無料法律相談の窓口一覧
  • 外国人労働者の無料法律相談は入口の使い分けが重要:労働、在留、人権、地域相談、弁護士相談を分けて考えます。
  • 外国人労働者が使える無料相談窓口の一覧:法テラス、FRESC、労働行政、入管、人権、OTIT、地域相談を整理します。
  • 相談内容別に外国人労働者の無料法律相談を選ぶ:未払賃金、解雇、労災、在留資格、人権、技能実習を分けます。
  • 本動画は一般的な情報提供であり、法律上の助言ではありません。記載の数値・金額・期間は目安です。個別事情で結論は変わります。
Overview

外国人労働者の無料法律相談は入口の使い分けが重要

労働、在留、人権、地域相談、弁護士相談を分けて考えます。

外国人労働者の無料法律相談は、単に電話番号を探すだけでは足りません。未払賃金、突然の解雇、労災、在留資格、差別、技能実習、寮や生活支援が重なることがあるため、相談窓口の役割を先に切り分ける必要があります。

次の一覧は、困りごとの中心ごとに最初の相談先を整理したものです。列ごとに「相談先」「相談の性質」「特徴」を読み比べると、制度案内で足りる場面と、弁護士等の個別相談へ進む場面を判断しやすくなります。

困りごとの中心まず使う窓口相談の性質主な特徴
弁護士・司法書士に相談したい、相談先が分からない法テラス法制度・窓口案内、要件を満たす場合の無料法律相談多言語情報提供があり、無料法律相談には収入・資産などの要件があります
未払賃金、残業代、解雇、労働時間、労災外国人労働者相談コーナー、相談ダイヤル、労働条件相談ほっとライン、総合労働相談コーナー労働行政相談多言語対応があり、労働法違反の疑いがある場合は監督署等につながります
在留資格、更新、転職とビザ、特定技能FRESC、外国人在留総合インフォメーションセンター在留手続・制度案内多言語で在留制度の入口を確認できます
差別、いじめ、国籍・民族に関する人権侵害法務省・法務局の外国人のための人権相談人権相談外国語人権相談ダイヤルがあります
技能実習生の悩み外国人技能実習機構(OTIT)母国語相談技能実習制度の専門相談電話、メール、手紙で相談可能です
地域で通訳付き専門相談を受けたい自治体、国際交流協会、地域国際化協会、弁護士会の相談会地域相談・専門相談地域により無料法律相談や通訳派遣があります
訴訟、交渉、示談、内容証明、代理人対応が必要法テラス、弁護士会、法律相談センター、弁護士個別法律相談・代理無料相談後、依頼には費用や法テラスの立替制度が関係します

次の3つの分類は、相談先を選ぶための基本軸を表します。何を表すかを理解しておくと、窓口を一つだけに絞らず、必要に応じて労働行政、在留相談、人権相談、弁護士相談を組み合わせる判断ができます。

LAW

法律相談

弁護士・司法書士などが個別事情を聞き、法的見通し、証拠、手続、交渉方針を確認します。相談だけでは代理が始まるわけではありません。

ADMIN

行政相談

労働局・労基署、入管、法務局などが制度案内、申告、助言、あっせん、人権相談などの入口になります。

LOCAL

地域相談

自治体や国際交流協会は、通訳付き生活相談、行政手続、医療、教育、地域の専門相談への接続に役立ちます。

結論お金を請求したい、会社と交渉したい、裁判や示談を考える場合は弁護士につながる窓口を使い、労働基準法違反の疑いは労働局・労基署系、在留資格の不安はFRESCや入管相談、人権侵害は法務局系へ分けて考えることが実務的です。
Section 01

外国人労働者が使える無料相談窓口の一覧

法テラス、FRESC、労働行政、入管、人権、OTIT、地域相談を整理します。

主要窓口の比較一覧は、連絡先、時間、無料範囲、相談の性質を同じ形式で確認するためのものです。どの窓口が法制度案内で、どの窓口が労働条件や在留資格の入口なのかを読み取ってください。

窓口入口時間・費用相談の性質
法テラス 多言語情報提供サービス0570-078377、IP電話・プリペイド携帯等は050-3754-5430月曜日から金曜日、午前9時から午後5時。サービス無料、通話料あり借金、離婚、労働、事故、ビザ、災害などの法制度・窓口案内
法テラス 無料法律相談近くの法テラスへ予約1回30分、同一問題につき3回まで。収入・資産などの要件あり弁護士・司法書士との相談。代理や依頼は別段階です
FRESC内 法テラス日本語は0570-011000から法テラス6を選択。一部IP電話・海外は03-5363-3013。多言語は0570-078377でFRESCにつないでと伝えます平日午前9時から午後5時。情報提供は無料在留、労働、法制度が重なる相談で関係機関につながりやすい入口
外国人在留総合インフォメーションセンター0570-013904。IP電話・PHS・海外は03-5796-7112。メールはinfo-tokyo@i.moj.go.jp月曜日〜金曜日 8:30〜17:15。メール対応は日本語・英語在留手続、入国手続、特定技能、書類の書き方などの制度案内
外国語人権相談ダイヤル0570-090-911平日9:00〜17:00差別、いじめ、ヘイトスピーチ的発言などの人権相談
OTIT 母国語相談電話、メール、手紙。関連窓口は03-3453-8000コールセンターは平日9:00〜17:00技能実習生の生活、技能実習、実習先・監理団体との問題
地域国際化協会・自治体・国際交流協会CLAIRの多言語生活相談窓口一覧、全国の外国人相談窓口地域により異なります生活相談、行政手続、医療、教育、労働、専門相談への接続

外国人労働者向け相談ダイヤルは、労働条件について外国語で相談できる入口です。言語、開設曜日、電話番号の列を見比べ、賃金、残業代、解雇、労災などをいつ相談できるか確認してください。

言語開設曜日電話番号
英語月〜金0570-001-701
中国語月〜金0570-001-702
ポルトガル語月〜金0570-001-703
スペイン語月〜金0570-001-704
タガログ語月〜金0570-001-705
ベトナム語月〜金0570-001-706
ミャンマー語0570-001-707
ネパール語月〜木0570-001-708
韓国語水〜金0570-001-709
タイ語0570-001-712
インドネシア語0570-001-715
カンボジア語・クメール語0570-001-716
モンゴル語0570-001-718

労働条件相談ほっとラインは、閉庁後や土日・祝日に相談しやすい窓口です。次の一覧は、通話料を含めて使いやすい時間帯と言語を確認するために重要です。

言語開設曜日電話番号
日本語毎日0120-811-610
英語毎日0120-531-401
中国語毎日0120-531-402
ポルトガル語月〜土0120-531-403
スペイン語木・金・土0120-531-404
タガログ語火・水・土0120-531-405
ベトナム語火・水・金〜日0120-531-406
ミャンマー語水・日0120-531-407
ネパール語毎日0120-531-408
韓国語木・日0120-613-801
タイ語毎日0120-613-802
インドネシア語毎日0120-613-803
カンボジア語・クメール語月・土0120-613-804
モンゴル語毎日0120-613-805

地域相談と弁護士会相談は、通訳、予約、対象者、無料範囲が地域で変わります。次の一覧を使い、自治体や国際交流協会、弁護士会の相談を利用する前に確認すべき点を読み取ってください。

相談の種類特徴確認すること
自治体・国際交流協会の無料法律相談通訳付きで、婚姻・離婚、入国・在留、けが、交通事故、労働問題、借金などを扱う例があります対象地域、予約期限、通訳派遣、相談時間、初回限定かどうか
弁護士会・法律相談センター在留資格、国籍、国際結婚・離婚、雇用、住居、刑事事件などの相談があります無料か有料か、資力要件、通訳費用、予約方法、相談範囲
NPO・NGO・支援団体在留、労働、生活困窮、DV、難民、非正規滞在、人身取引、技能実習などの複合ケースで役立つことがあります相談対象、受付方法、費用、地域、通訳体制、公的窓口との連携
Section 02

相談内容別に外国人労働者の無料法律相談を選ぶ

未払賃金、解雇、労災、在留資格、人権、技能実習を分けます。

相談内容別の一覧は、同じ職場トラブルでも入口が異なることを表します。各項目の説明から、行政相談で足りる部分と弁護士相談へつなぐ部分を読み取ってください。

給料が支払われない、残業代が出ない

労働基準監督署・労働局系の窓口を使い、未払賃金を実際に請求したい、会社と交渉したい、労働審判や訴訟を考える場合は法テラスや弁護士会へつなぎます。

賃金
退

突然解雇された、退職届を書かされた

総合労働相談コーナーや外国人労働者相談コーナーで相談し、署名前に法テラスや弁護士会へ確認します。在留資格が勤務先と関係する場合はFRESCも併用します。

解雇

労災なのに会社が手続をしてくれない

仕事中や通勤中のけが・病気は労災保険の問題です。重いけが、後遺障害、安全配慮義務違反、損害賠償がある場合は弁護士相談も検討します。

労災

パスポート・在留カードを返してくれない

本人の意思に反する保管は、労働問題、人権問題、在留管理の問題が重なります。労働局、法務省人権相談、法テラス、技能実習生ならOTITを組み合わせます。

身分証

会社を辞めたいが在留資格が不安

FRESCや外国人在留総合インフォメーションセンターで在留期間、届出、転職可能性を確認し、退職条件、未払賃金、違約金、寮退去は法テラスや弁護士相談へつなぎます。

在留

差別、暴言、ハラスメントを受けている

総合労働相談コーナー、法務省人権相談、法テラス、弁護士会相談の対象になり得ます。発言日時、場所、発言者、同席者、メッセージ、録音・録画の有無を整理します。

人権

技能実習生が実習先・監理団体とトラブルになった

OTIT母国語相談を入口にし、賃金未払い・労災は労働局、暴力や人権侵害は法務省人権相談、法的請求は法テラスや弁護士相談も併用します。

技能実習

相談前資料の一覧は、短い無料相談で日付、金額、在留期限、会社とのやり取りを正確に伝えるためのものです。労働、在留、相談メモの3分類で読み取ると、何を優先して持参するかが明確になります。

分野準備したい資料読み取れること
労働問題在留カード、パスポート、雇用契約書、労働条件通知書、求人票、給与明細、銀行入金記録、タイムカード、シフト表、LINE・メール、解雇通知書、退職届、就業規則、寮規則、診断書、領収書賃金額、労働時間、解雇や退職の経緯、会社の控除、労災や損害の有無
在留資格在留カード、パスポート、指定書、資格外活動許可、雇用契約書、職務内容説明書、更新・変更書類控え、退職日、転職予定先、入管への届出状況働ける活動範囲、在留期限、転職や退職後の手続の必要性
相談メモ名前、国籍、在留資格、在留期限、会社名、雇用形態、勤務開始日、何が起きたか、何を求めたいか、相談済み窓口、期限、必要な通訳言語相談時間内で事実、金額、期限、希望する解決を共有できます
Section 03

外国人労働者の無料法律相談を活かす準備と緊急度

30分の相談でも伝わるよう、資料と行動順序を整えます。

無料相談でできることと難しいことを分ける一覧は、相談後に期待違いを起こさないために重要です。入口相談で何を確認し、代理や書面作成は別段階になることを読み取ってください。

区分無料相談でできること無料相談だけでは難しいこと
問題の整理法律問題かどうか、どの窓口へ行くべきか、必要証拠、期限を確認できます会社との交渉、内容証明作成、裁判所への申立てまでは通常含まれません
労働・在留の確認労働局、労基署、入管、人権相談、自治体窓口の使い分けを確認できます入管手続の代理、金銭回収、示談書作成、刑事事件や退去強制手続の全面対応は別段階です
費用の確認法テラスの無料法律相談、民事法律扶助、自治体・弁護士会相談、分割払いの可能性を確認できます代理人として動いてもらう場合は委任契約、費用、実費、立替制度の確認が必要です

緊急度の時系列は、今日動くべき場面と、証拠整理を進めながら相談する場面を分けるためのものです。上から順に緊急性が高いと読み取ってください。

今日中

署名・退去・身分証・暴力・在留期限

退職届や合意書への署名、寮からの退去、在留カードやパスポートの返還拒否、暴力や脅迫、在留期限の接近、労災で受診できない場合は、法テラス、FRESC、労働局、OTIT、地域窓口、弁護士会、必要に応じて警察や医療機関につながります。

1週間以内

未払賃金・残業代・解雇・ハラスメント

給料不払い、残業代の未払い、退職や在留資格の不安、解雇理由への疑問、損害賠償や違約金の請求、労災申請拒否は早めに相談します。

証拠整理後

長期残業・継続的差別・複合問題

長期間の残業代請求、継続的ないじめや差別、在留資格と職務内容の関係、複数会社や派遣先、技能実習の監理団体、借金や家族問題が重なる場合は、資料を時系列で整理して相談します。

費用表示の違いは、無料相談を安心して使うための確認事項です。次の重要ポイントから、相談料、通話料、通訳料、依頼する場合の費用を分けて読む必要があります。

費用確認相談料が無料、通話料も無料、初回だけ無料、資力要件を満たす場合に無料、通訳費用が無料という表示は意味が異なります。相談だけで依頼契約が成立するわけではないため、予約時に費用の範囲を確認します。
Section 04

外国人労働者が弁護士相談へ進むタイミング

行政相談から代理依頼へ移るサインと費用確認を整理します。

弁護士相談を急ぐサインの一覧は、行政相談だけでは対応が難しくなりやすい場面を表します。署名、金銭請求、裁判所書類、退去強制、相手方弁護士の関与などがある場合は、個別資料を持って専門家に確認する必要があります。

署名を求められている

退職届、退職合意書、示談書、誓約書、念書は、後から争う際に重要な意味を持つことがあります。署名前に相談することが望ましい場面です。

高額な金銭や大きな損害

会社から損害賠償、違約金、研修費、寮費を請求されたり、未払賃金や残業代が大きい場合は、証拠評価と請求方法の整理が必要です。

複数の相手・手続が関係

会社、監理団体、派遣元、派遣先、入管、警察、裁判所が関係する場合、対応順序を誤ると不利益が大きくなります。

裁判所・労働審判・調停・訴訟書類

書類には回答期限があることが多いため、受け取ったら放置せず、早く相談して期限と対応方針を確認します。

無料相談から依頼までの判断の流れは、入口相談と代理依頼を混同しないためのものです。上から順に、入口確認、資料整理、相談、依頼判断、費用確認、委任契約へ進む構造を読み取ってください。

無料相談から依頼までの基本順序

入口を確認

法テラス、労働局、FRESC、自治体相談などで、問題が労働、在留、人権、生活支援のどこにあるかを整理します。

資料をそろえる

契約書、給与明細、在留カード、時系列メモ、会社とのやり取り、期限のある書類を準備します。

弁護士相談を受ける

事実関係、証拠、請求したい内容、在留資格への影響、費用の見通しを確認します。

依頼する場合

着手金、報酬金、実費、法テラス利用可否、分割払い、対応範囲を確認し、委任契約後に交渉や手続が始まります。

用語一覧は、相談時に出やすい言葉を短く確認するためのものです。各用語の意味を読むことで、窓口での説明を理解しやすくなります。

用語意味
在留資格外国人が日本に在留し活動するための資格です。就労できる範囲は資格によって異なります
労働条件通知書賃金、労働時間、休日、契約期間、就業場所、業務内容などを明示する書面です
未払賃金基本給、残業代、深夜割増、休日割増、休業手当、解雇予告手当などが支払われていない状態です
解雇会社が雇用契約を一方的に終了させることです。理由や手続、在留資格への影響を確認します
雇止め有期雇用契約の期間満了時に会社が更新しないことです
労災仕事中または通勤中のけが・病気に関する労災保険の問題です
あっせん中立的な第三者が労働者と会社の話し合いを支援する手続です
民事法律扶助資力が十分でない人のための無料法律相談や費用立替制度です
Section 05

外国人労働者の無料法律相談でよくある質問

多言語相談、在留資格、会社への通知、費用、通訳を一般情報として整理します。

Q1. 日本語が話せなくても相談できますか。

一般的には、多言語対応の窓口を利用できる場合があります。法テラス、厚生労働省系の相談機関、FRESC、外国人在留総合インフォメーションセンター、法務省の外国語人権相談ダイヤル、OTIT、地域国際化協会などが入口になります。ただし、対応言語、曜日、時間は窓口ごとに異なります。

Q2. 在留資格が不安でも相談してよいですか。

一般的には、在留資格に不安がある場合こそ、公的窓口や専門家に確認することが重要とされています。FRESC、外国人在留総合インフォメーションセンター、法テラス、地域相談窓口などで制度や相談先を確認できます。個別の見通しは在留資格、職務内容、退職時期、届出状況で変わります。

Q3. 会社に知られずに相談できますか。

一般的には、多くの相談窓口でプライバシーに配慮されています。ただし、行政機関への申告後に会社への調査や照会が必要になる場合もあります。会社に知られることが不安な場合は、最初に相談員へ伝え、どの段階で会社に連絡が入る可能性があるか確認する必要があります。

Q4. 無料相談だけで会社からお金を取り戻せますか。

一般的には、無料相談だけで未払賃金や残業代の回収まで完了するとは限りません。証拠整理、会社への請求、交渉、労働審判、訴訟などが必要になることがあります。具体的な対応は、金額、証拠、時効、会社の対応を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 弁護士に相談する前に労働局へ行くべきですか。

一般的には、賃金未払い、残業代、労働時間、労災など労働基準法に関する問題は労働局・労基署系の相談が有効です。一方、会社との交渉、損害賠償、解雇無効、示談書の検討、裁判を考える場合は弁護士相談が必要になる可能性があります。両方を併用することもあります。

Q6. 技能実習生はどこに相談すべきですか。

一般的には、技能実習生はOTIT母国語相談を重要な入口にできます。賃金未払いや労災は労働局・労基署系窓口、法的請求は法テラスや弁護士相談、人権侵害は法務省人権相談も併用されます。実習内容、監理団体、証拠関係によって相談先の組み合わせは変わります。

Q7. 退職届に署名してしまいました。もう相談しても無駄ですか。

一般的には、署名後でも検討すべき点が残る可能性があります。書類の内容、署名に至った状況、未払賃金や残業代の有無、退職の経緯によって評価は変わります。具体的な見通しは、書類と経緯を整理したうえで法テラス、弁護士会、総合労働相談コーナー等へ相談する必要があります。

Q8. 無料法律相談は何回でも使えますか。

一般的には、法テラスの無料法律相談は同一問題につき3回までと案内されています。自治体や弁護士会の無料相談は、初回限定、1回限り、月1回など地域により制限が異なります。相談前に回数、時間、対象者、費用を確認してください。

Q9. 相談に通訳を連れて行ってもよいですか。

一般的には、通訳同伴の可否は窓口によって異なります。三者間通話で対応する窓口、通訳を手配する相談会、自分で同伴できる相談先があります。守秘や正確な通訳の問題もあるため、予約時に確認する必要があります。

Q10. 相談すると費用を請求されるのが怖いです。

一般的には、相談料無料、通話料あり、資力要件を満たす場合だけ無料、通訳費用無料など、費用の仕組みは窓口ごとに違います。相談だけで依頼契約が成立するわけではありません。相談料、通話料、通訳料、依頼する場合の費用を事前に確認してください。

Reference

この記事の参考情報源

相談窓口の対応時間、対応言語、費用、対象者要件は変わることがあるため、利用前に公式情報で確認してください。

公的機関・専門機関の情報

  • 法テラス「多言語情報提供サービス」
  • 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
  • 法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」
  • 法テラス「外国人在留支援センター(FRESC)での業務について」
  • 厚生労働省「外国人労働者向け相談機関」
  • 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
  • 厚生労働省「外国人労働者にも労働関係法令の適用があります」
  • 東京労働局「外国人特別相談・支援室」
  • 出入国在留管理庁・特定技能総合支援サイト「外国人在留総合インフォメーションセンター」
  • 出入国在留管理庁「外国人在留支援センター(FRESC)」
  • 法務省「外国人のための人権相談」
  • 外国人技能実習機構「母国語相談」
  • 自治体国際化協会「多言語生活相談窓口 一覧」
  • 自治体国際化協会 多文化共生ポータルサイト「全国の相談窓口」
  • 東京弁護士会「外国人」法律相談
  • 公益財団法人埼玉県国際交流協会「外国人のための無料法律相談」
  • 川口市「外国人住民のための法律相談」
  • 大阪弁護士会 総合法律相談センター「外国人法律相談」