無料法律相談の終了後に、弁護士への有料相談、書面作成、交渉、訴訟代理などへ進む際の契約、費用、利益相反、法テラス、保険、解除までを体系的に整理します。
無料相談だけで正式受任が始まるわけではなく、業務範囲、費用、着手条件の合意が必要です。
無料相談だけで正式受任が始まるわけではなく、業務範囲、費用、着手条件の合意が必要です。
無料相談から有料の依頼へ進む手続には、全国共通の一枚の申込書や、全ての窓口に固定された順番があるわけではありません。それでも、法令、弁護士の職務規律、利用者保護の観点から見ると、標準的な確認順序はかなり明確です。
中心になるのは、無料相談の範囲を終えたあとに、何を、どこまで、いくらで、いつから依頼するかを合意し、その内容を委任契約書やメールで残すことです。口頭やメールでも契約成立が問題になる場合があるため、検討中なら「相談のみ」「見積書確認後に回答」などの境界を明確にしておくことが重要です。
次の判断の流れは、無料相談から有料依頼へ進むときに確認する順番を表します。上から下へ進むほど、相談の整理から契約、着手、受任後の連絡方法へ移るため、どこで正式受任になるのかを読み取ることが大切です。
無料なのは何分、何回、どの業務までかを確認します。
相談、書面作成、交渉、調停、訴訟などを分けます。
相手方、関係会社、共同当事者などの名称を伝えます。
直近の期限、時系列、証拠、希望する解決を共有します。
前提、不明点、リスク、費用倒れの可能性を確認します。
見積書や費用説明書で入口、途中、出口の支出を分けます。
着手条件を満たし、最初の行動と報告方法を記録します。
このページでは、相談と依頼の違い、標準手順、契約書、費用、法テラスや保険、FAQ、断り方と解除までを、一般的な情報として整理します。個別の見通しや対応方針は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
有料化とは、無料枠の延長料金だけでなく、受任範囲と責任範囲が変わることです。
無料相談は、限られた時間と資料の範囲で、法律上の論点、見通し、選択肢、次に行うことを整理する機会です。有料の依頼は、合意した業務を弁護士が引き受け、継続して助言、書面作成、交渉、申立て、訴訟追行などを行う関係です。
次の比較表は、無料相談と有料依頼で何が変わるかを整理したものです。目的、資料調査、相手方対応、費用、成果物、責任範囲が変わるため、単に無料か有料かではなく、どこから継続業務になるかを読み取る必要があります。
| 観点 | 無料相談 | 有料の依頼 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 問題の整理、初期助言、選択肢の提示 | 合意した業務の遂行 |
| 時間・回数 | 制限されることが多い | 契約内容による |
| 資料調査 | 限定的なことが多い | 必要な範囲で継続的に行う |
| 相手方への連絡 | 通常は行わない | 契約範囲に含まれれば行う |
| 裁判所への提出 | 通常は行わない | 契約範囲に含まれれば行う |
| 費用 | 無料条件の範囲内 | 報酬・実費等が発生 |
| 成果物 | 口頭助言のみの場合も多い | 書面、交渉、申立て等、契約による |
| 責任範囲 | 相談時に得た情報の範囲 | 受任範囲と提供資料に基づく継続業務 |
有料へ移る形は一つではありません。次の一覧は、相談者が選ぶ依頼形態を並べたものです。各項目の違いを把握すると、費用、契約書、委任状、必要資料、弁護士の権限がどこで変わるかを読み取りやすくなります。
引き続き助言を受ける形です。代理人になってもらう業務までは含まれないことがあります。
相談継続契約書、通知書、申立書などの作成や確認だけを頼む形です。発送や相手方対応の有無を確認します。
文書対応法令、判例、証拠などを調査し、書面で見解を受ける形です。調査後に方針や見積りが変わることがあります。
調査相手方との連絡や交渉を任せる形です。調停や訴訟へ進む場合が別契約か確認します。
代理調停、審判、訴訟などを任せる形です。審級、反訴、執行まで含むかが重要です。
手続顧問、定期相談、複数案件の支援を受ける形です。対象業務と時間上限を確認します。
継続有料依頼には合意、説明、契約書、利益相反確認、秘密保持、本人確認が関係します。
有料依頼は、相談者と弁護士の合意によって成立します。無料相談を受けた事実だけで、着手金や成功報酬の支払い義務が当然に発生するわけではありません。一方で、委任契約は署名だけを成立要件とするものとは限らず、口頭やメールで業務範囲と報酬に合意していれば契約成立が問題になることがあります。
次の一覧は、切り替え時に混同しやすい基本用語をまとめたものです。用語の違いを押さえると、契約書、委任状、着手条件のどれを確認しているのかを読み取りやすくなります。
相談者が法律相談料を負担しない相談です。無料の根拠は、事務所、自治体、弁護士会、法テラス、保険、会員サービスなどで異なります。
相談時間や相談内容に対して法律相談料が発生する業務です。相談のみで終了し、代理人にならない形もあります。
弁護士が特定の法律事務を正式に引き受けることです。何を引き受けたかという受任範囲が重要です。
法律行為や事務処理を委託し、相手方が承諾する関係です。業務内容によって法的性質が検討されます。
契約書は依頼者と弁護士の合意内容、委任状は裁判所や相手方などへ代理権を示す文書です。
契約締結、入金、本人確認、資料受領など、どの条件で業務開始になるかは契約や事務所方針で異なります。
受任時には、見通し、処理方法、弁護士報酬、費用について説明を受けることが重要です。見通しは勝敗の断言ではなく、確認できる資料、不明点、争点、相手方の反論、利用可能な手続、期間、費用倒れ、回収困難などを含む条件付きの評価として確認します。
次の注意要素は、弁護士が事件を引き受ける前に確認する職務上の制約を示します。どの制約も、受任できない理由や着手前の確認事項になり得るため、最初に当事者名と関係者を正確に伝える必要があります。
過去または現在の依頼者、相談者、相手方との関係により、事件を取り扱えない場合があります。
相談段階でも秘密保持は重要です。家族、会社、保険会社へどこまで共有してよいかを明確にします。
依頼内容によっては、本人特定事項、依頼目的、職業・事業内容、本人確認書類の確認が求められます。
有利な結果を保証する説明ではなく、根拠と不確実性を含む説明になっているかを見ます。
無料範囲の確認から着手開始まで、順番に確認すると認識違いを減らせます。
実際の順序は、緊急性や相談制度によって前後します。それでも、無料相談から有料依頼へ進むときは、主催者、依頼範囲、利益相反、依頼者の特定、期限、資料、方針、費用、費用調達、契約、着手条件、初動確認の順で整理すると安全です。
次の時系列は、切り替え手続の全体を時間順に並べたものです。上から下へ進むほど契約成立と着手に近づくため、どの段階で費用、期限管理、対外的な行為が始まるのかを読み取ることが重要です。
法律事務所、弁護士会、自治体、法テラス、保険会社、勤務先、紹介サービスなど、誰が提供する相談かを確認します。無料なのは何分、何回、どの分野、どの作業までかを押さえます。
目的、手段、範囲を分けます。回収可能性の相談だけ、内容証明郵便の作成、任意交渉、第一審、控訴、強制執行、財産調査などで費用と権限が変わります。
相談者本人、相手方、関係会社、共同当事者、旧商号、親子会社、代表者などを伝えます。確認が終わるまで大量資料や詳細な秘密情報の送信を控える運用もあります。
親が成人した子の費用を払う場合、会社が役員の費用を払う場合、相続人の一人が連絡する場合など、誰の利益を守る依頼なのかを明記します。
裁判所、役所、警察、相手方から届いた書類、受領日、書面上の期限、直近の期日、退去日、支払日、証拠喪失のおそれを伝えます。
1から2ページの時系列表、当事者関係図、主要資料、金額の計算表、既に行った対応、不利と思われる事実も含めて整理します。
主要争点、証明できること、相手方の反論、交渉、ADR、調停、訴訟の長所と短所、費用と回収可能性の釣り合いを確認します。
相談料、着手金、報酬金、手数料、時間制報酬、日当、顧問料、実費、消費税、預り金、追加費用を区別します。
法テラス、弁護士費用保険、分割払い、団体補助、訴訟救助などを契約前に確認します。法テラスの無料相談と代理援助は別制度です。
受任範囲、報酬、実費、追加費用、中途終了時の精算、連絡方法、期限管理を確認します。緊急案件では緊急対応と本契約を分けられるかも確認します。
契約書、本人確認書類、着手金や実費預り金、裁判所等へ出す委任状、戸籍や登記事項証明書などをそろえます。
正式な受任日、着手条件、最初の行為、受任通知、直接連絡の可否、次回報告、追加資料、直近期限の管理者を文書またはメールで残します。
契約書では、誰が、何を、どこまで、どの費用で、どの方法で進めるかを確認します。
委任契約書は、依頼者と弁護士の間で、業務範囲、報酬、実費、解除、精算などを定める文書です。裁判所や相手方に代理権を示す委任状とは別物です。契約書へ署名しただけで裁判所提出用の委任状が不要になるとは限らず、委任状へ署名しただけで報酬や業務範囲が十分に合意されたとも限りません。
次の確認表は、委任契約書で見るべき項目を整理したものです。列ごとに、どの条項が何を決めるのか、確認を怠るとどの認識違いが起きやすいのかを読み取ってください。
| 項目 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 依頼者と受任者 | 依頼者、個人弁護士か弁護士法人か、担当弁護士、複数担当、担当変更 | 費用負担者や連絡担当者と依頼者が違う場合は明記します。 |
| 事件・業務の表示 | 対象契約、相手方、請求、手続、事件名 | 「一式」「全般」だけでは範囲が広すぎる場合があります。 |
| 受任範囲と除外範囲 | 相談、書面、交渉、調停、訴訟、控訴、執行、税務、登記、関連事件 | 手続移行や反訴、別訴、追加請求に別費用が出るかを確認します。 |
| 目標と意思決定 | 優先順位、和解基準、重要判断の連絡方法、返答期限 | 希望結果の保証ではなく、方針と判断方法を共有します。 |
| 報酬の種類と算定方法 | 着手金、報酬金、手数料、時間制、日当、顧問料、消費税 | 経済的利益の基準、利息、減額額、評価額、金銭以外の成果を確認します。 |
| 支払時期と追加費用 | 契約時の金額、分割払い、手続移行時の追加着手金、予算上限 | 未払い時の停止や辞任、事前承認の方法も確認します。 |
| 実費と預り金 | 印紙、郵券、謄写、鑑定、翻訳、調査、交通、宿泊、追加預託、残額返還 | 弁護士報酬と実費は別に発生することがあります。 |
| 解除と中途精算 | 解除方法、辞任、既払金、既履行分、預り金、資料返還、引継ぎ | 中途終了でも既に提供された業務が無償になるわけではありません。 |
| 連絡と文書管理 | 連絡手段、緊急連絡、報告頻度、原本管理、クラウド、情報共有範囲 | 家族、会社、保険会社に共有できる範囲を確認します。 |
| 紛争時の窓口 | 担当者、事務所内窓口、所属弁護士会の制度 | 費用や事件処理の疑問は資料をそろえて文書で伝えます。 |
成功報酬が「経済的利益の一定割合」とされる場合は、請求額、減額額、回収額、評価額のどれを基準にするか、利息や遅延損害金を含むか、一部成功をどう計算するか、消費税を別途加算するかを、想定例で確認します。
全国一律の料金表はなく、入口、途中、出口に分けて総額と変動条件を確認します。
弁護士費用は、個々の弁護士や法律事務所が基準を定めます。標準価格が全国一律に決まっているわけではなく、事件の内容、難易度、手続、担当体制、追加作業によって変わります。費用の高低だけでなく、何が含まれ、何が別料金かを比較することが重要です。
次の比較表は、主な費用項目と確認点を並べたものです。名称だけでは総額が分からないため、それぞれが入口、途中、出口のどこで発生しやすいかを読み取ってください。
| 費用項目 | 意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 法律相談への対価 | 追加時間、追加面談、資料精査、書面回答が有料か |
| 着手金 | 事件を依頼する段階で支払う報酬 | 不成功時、中途終了時、業務の進行割合による精算 |
| 報酬金・成功報酬 | 事件終了時に成功の程度に応じて支払う報酬 | 成功の定義、算定基礎、一部成功、金銭以外の成果 |
| 手数料 | 契約書や申立書など比較的単発の事務処理の報酬 | 修正回数、発送、相手方対応を含むか |
| 時間制報酬 | 作業時間に単価を乗じる方式 | 会議、メール、電話、移動、文書作成の範囲 |
| 日当 | 遠方出張や裁判所出廷に伴う費用 | 交通費・宿泊費と別か、半日・一日の基準 |
| 実費 | 印紙、郵券、謄写、鑑定、翻訳、調査、交通、宿泊など | 預り金の追加、残額返還、領収書や精算時期 |
費用は、着手時だけでなく手続の途中や終了時にも発生します。次の重要ポイントは、費用を三つの時点に分けて見る考え方を示します。最終的な最大負担額と支払時期を読み取るために使います。
入口の支出は着手金、初期実費預り金、税です。途中の支出は追加着手金、時間報酬、日当、追加実費です。出口の支出は成功報酬、未精算実費から預り金残額や保険・援助等の充当額を差し引いて確認します。
見積りでは、結果や手続の進行によって費用が変わるため、複数のシナリオを確認します。次の比較表では、場面ごとにどの金額を確認するかを整理しています。
| シナリオ | 確認する金額 |
|---|---|
| 交渉だけで解決 | 初期費用、交渉報酬、成功報酬、実費 |
| 調停・訴訟へ移行 | 追加着手金、日当、裁判所費用 |
| 第一審で終了 | 報酬金の算定基礎、実費精算 |
| 控訴・上告 | 別契約か、追加費用はいくらか |
| 強制執行 | 財産調査・申立費用、回収時報酬 |
| 途中で解約 | 既払金、既履行分、実費の精算 |
| 全く回収できない | 着手金、実費、時間報酬がどこまで残るか |
費用倒れの可能性も、法律上の請求可能額、証拠上認められそうな額、和解で得られそうな額、相手方の支払能力、回収や執行に要する追加費用、時間や心理的負担を分けて評価します。債務整理事件と過払金請求事件には、一般論とは別に日弁連の特別な報酬規律があります。
法律事務所、自治体、弁護士会、法テラス、保険、刑事事件、共同依頼では確認点が異なります。
無料相談の主催者や制度によって、有料依頼へ進む方法は変わります。同じ弁護士に直接依頼できる場合もあれば、主催者のルールや審査、保険会社の承認が関係する場合もあります。
次の比較表は、相談ルートごとの違いを整理したものです。どの窓口で何を確認すべきかを読み取り、相談終了時に次の連絡先、資料の引継ぎ、費用制度の有無を確認してください。
| 相談ルート | 特徴 | 確認事項 |
|---|---|---|
| 法律事務所の初回無料相談 | 同じ事務所へ依頼する場合、受任審査、見積り、契約へ連続して進みやすい | 相談した弁護士本人が担当するか、チーム担当か、無料時間超過の料金、当日契約条件、資料返却 |
| 自治体・弁護士会等の無料相談 | 短時間の一般助言を目的とする場合がある | 担当弁護士へ依頼できるか、連絡先、紹介制度、相談記録や資料の引継ぎ、次回相談費用 |
| 法テラス | 無料法律相談と費用立替制度は別の援助 | 資力、見込み、制度趣旨に関する審査、三者契約、審査中の期限対応 |
| 弁護士費用保険・特約 | 契約内容や事前承認が関係する場合がある | 相談料と委任費用の対象、弁護士選択、補償上限、免責、共有情報の範囲 |
| 刑事事件 | 私選弁護、当番弁護士、国選弁護で制度が異なる | 対象段階、接見、示談、保釈、捜査段階・公判段階の費用、現在の弁護人の地位 |
| 家族・共同相続人・共同経営者 | 複数人の利益が後に対立することがある | 共同依頼者、情報共有、意見が割れた場合の指示、辞任の可能性、別々の弁護士の必要性 |
どの有料サービスを選ぶかは、状況と目的によって変わります。次の比較表では、状況ごとの適しやすい依頼形態と注意点を整理しています。
| 状況 | 適しやすい依頼形態 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 権利関係と次の一手だけ知りたい | 有料法律相談 | 代理や文書作成は含まれないことがあります。 |
| 自分で交渉するが文書を整えたい | 書面作成・レビュー | 発送、相手方対応、修正回数を確認します。 |
| 相手方との直接連絡を避けたい | 交渉代理 | 訴訟移行が別契約か確認します。 |
| 裁判所から書類が届いた | 訴訟・調停等の代理 | 回答期限、審級、反訴、執行を確認します。 |
| 複雑で資料が多い | 調査・意見書または段階的受任 | 調査後に見積りが変わる可能性があります。 |
| 継続して複数の相談がある | 顧問・継続契約 | 対象業務、時間上限、個別事件費用を確認します。 |
| 費用負担が難しい | 法テラス等の利用検討 | 審査中や契約前に着手できるか確認します。 |
| 保険特約を使える可能性がある | 保険会社へ事前確認 | 対象事件、上限、弁護士選択、事前承認を確認します。 |
よくある不安を一般情報として整理します。個別事情によって結論は変わります。
一般的には、費用、方針、相性、時間、リスクを検討して依頼先を選ぶことは合理的とされています。ただし、緊急期限の有無や相談制度のルールによって検討できる時間は変わる可能性があります。具体的な対応は、期限と資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、署名前だから契約が絶対に成立していないとは限らないとされています。口頭やメールで業務範囲と報酬に合意していれば、契約成立や既に行われた業務の精算が問題になる可能性があります。具体的な対応は、受任の有無と費用・実費の状況を文書で確認し、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、相談の内容や程度によっては、職務規律上その事件を相手方側で取り扱えない場合があるとされています。ただし、相談状況や伝えた情報の内容によって判断は変わる可能性があります。具体的には、当事者名と相談経緯を整理して、弁護士等の専門家へ確認する必要があります。
一般的には、正式受任が成立していなければ別の弁護士へ相談・依頼することは可能とされています。ただし、既に受任が成立している場合は解除と精算が必要になる可能性があります。具体的な対応は、現在の契約状況、預けた資料、期限を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、金額だけでなく、範囲、追加費用、担当体制、方針、報告方法、終了条件をそろえて比較することは合理的とされています。ただし、期限が迫っている案件では比較に使える時間が限られる可能性があります。具体的には、最も近い期限を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。
一般的には、相手方の対応、証拠量、手続移行、追加請求、控訴、執行などで業務が増えると、追加費用が発生する可能性があります。追加費用が発生する条件や事前承認の要否は契約によって変わります。具体的には、契約書やメールで予算上限と承認方法を確認する必要があります。
一般的には、着手金の支払いだけで直ちに対外的な連絡が行われるとは限らないとされています。本人確認、契約締結、資料受領、利益相反確認、入金確認などが着手条件になる場合があります。具体的には、最初の対外的な行為と予定日を文書で確認する必要があります。
一般的には、完全成功報酬、着手金と成功報酬の併用、定額、時間制など、報酬方式は事務所方針と案件により異なるとされています。成功報酬方式でも実費、日当、最低報酬、途中終了時の精算が生じる可能性があります。具体的には、見積書と契約書案で確認する必要があります。
一般的には、費用負担者であることだけで相談内容の全てを知る権利が当然に発生するわけではないとされています。依頼者本人の秘密と意思、共有範囲、連絡担当者の扱いによって結論が変わる可能性があります。具体的には、依頼者、費用負担者、連絡担当者、共有範囲を事前に合意する必要があります。
一般的には、受任を断る理由は利益相反、専門分野、業務量、地域、期限、証拠状況、費用条件、信頼関係、法的・倫理的制約など多様とされています。断られたことだけで事件の見込みを判断できるとは限りません。具体的には、期限を確認し、別の相談先へ早めに確認する必要があります。
一般的には、契約後でも解除や変更が問題になることがあります。ただし、旧契約の精算、記録返還、新しい弁護士の利益相反確認、受任審査、新規費用、裁判期日や期限の引継ぎによって対応は変わります。具体的には、代理人不在期間を作らないように専門家へ相談する必要があります。
一般的には、弁護士との委任契約について、一般の商品購入と同じ一律のクーリングオフが当然に使えると考えるのは適切ではないとされています。中途解除、報酬・実費の精算、契約態様、既履行分の報酬が問題になる可能性があります。具体的には、契約書の解除条項と事実関係を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一つだけで不適切と断定するものではありませんが、追加説明を求める理由になります。
契約前後の説明に不明点がある場合は、その場で決めず、条項、費用、担当体制、期限、解除条件を確認します。特に業務範囲や追加費用が曖昧なまま進むと、後から費用や責任範囲の認識違いが生じます。
次の一覧は、慎重に確認すべき兆候を整理したものです。各項目は、すぐに不適切と決めるためではなく、どの点について説明を求めるべきかを読み取るために使います。
業務範囲が「一式」だけで具体化されていない、受任日、着手日、期限管理者が曖昧な場合です。
着手金以外の費用説明、成功報酬の算定基礎、追加費用の条件が分からない場合です。
勝訴や回収を無条件に保証する説明は、前提と不確実性の説明を求めるきっかけになります。
相手方名を確認せず詳細情報を受け取る場合は、先に当事者情報の確認を求めます。
契約書案を読ませず即時署名だけを求める場合は、持ち帰りや説明を求める理由になります。
受任弁護士と実際の担当者、補助者、連絡窓口が分からない場合です。
支払先が説明のない第三者名義である場合は、名義と領収書の扱いを確認します。
質問に対する回答が口頭だけで、後から確認できない場合は、メール等で記録します。
一方で、評価しやすい対応には共通点があります。次の一覧は、相談者が納得しやすい説明や運用をまとめたものです。どの対応があるかを見ることで、費用と役割分担の透明性を読み取れます。
相談と受任の境界、正式受任日、最初の行動を明らかにします。
境界事実、法的評価、不明点、リスクを分けて説明します。
見通し交渉、訴訟、控訴、執行など複数の手続と費用を示します。
費用含まれる業務と含まれない業務を具体的に示します。
範囲追加業務や費用が発生する前に依頼者へ確認する運用を説明します。
承認法テラス、保険特約、分割払いなどの可能性を契約前に確認します。
制度見積りを受けても、契約前なら依頼する義務が当然に生じるわけではありません。相談料が無料条件を超えていないか、預けた原本や精算事項がないかを確認し、簡潔に伝えます。
契約後は、解除の意思と希望日、既に行われた業務、未処理の期限、報酬・実費・預り金、原本・データ返還、相手方や裁判所への辞任通知、後任弁護士への引継ぎをメールや書面で確認します。
委任契約書、見積書、報酬基準、請求書、領収書、メール、報告書、打合せ記録、預り金や預り品の記録、裁判所書類、相手方書面、解除・辞任通知をそろえ、疑問点と求める対応を具体的に書面で伝えます。解決しない場合は、所属弁護士会の相談・苦情・紛議調停等の制度を確認します。
予約前、相談終了時、契約前、契約後に分けて確認すると抜け漏れを減らせます。
チェックリストは、相談者が自分の状況を整理し、弁護士への質問を明確にするための道具です。全てを満たしてからでないと相談できないという意味ではありませんが、期限や費用に関わる項目は早めに確認します。
次の一覧は、無料相談の予約前から契約後までの確認項目を段階ごとにまとめたものです。どの時点で何を確認するかを読み取ることで、契約後の認識違いを防ぎやすくなります。
次の文例は、確認したい内容を短く伝えるためのものです。文面ごとに目的が異なるため、見積り、相談のみ、受任範囲、成功報酬、着手時点、依頼見送り、解除のどれを伝えるのかを読み取って使い分けます。
| 場面 | 文例 |
|---|---|
| 見積書と契約書案を求める | 正式な依頼を検討したいため、受任範囲、着手金、成功報酬、実費、追加費用、中途終了時の精算が分かる見積書と委任契約書案をご提示ください。 |
| 本日は相談だけにする | 本日は無料相談の範囲で助言を受け、正式な依頼は書面を確認した後に回答したいと考えています。現時点で受任関係は成立していないという理解でよいでしょうか。 |
| 受任範囲を確認する | 今回の契約には、相手方との交渉、調停、第一審訴訟、控訴、強制執行のうち、どこまでが含まれますか。含まれない手続と追加費用も教えてください。 |
| 成功報酬を確認する | 成功報酬の「経済的利益」は、請求額、実際の回収額、減額額のどれを基準にしますか。想定例を二、三通り示してください。 |
| 着手時点を確認する | 契約、本人確認、入金、資料提出のうち、どの条件がそろった時点で着手となりますか。最初の対外的な行為と予定日も教えてください。 |
| 依頼を見送る | ご説明ありがとうございました。検討の結果、今回は正式な依頼を見送ります。預けた資料、相談料その他の精算事項があればご案内ください。 |
| 契約解除を申し出る | 本件委任契約を解除したいと考えています。解除日、現在の進行状況、直近の期限、報酬・実費・預り金の精算、資料返還、後任弁護士への引継ぎ方法を文書でご案内ください。 |
中心は、支払うかどうかではなく、誰が何をどこまで引き受けるかの合意です。
無料相談から有料の依頼に切り替える場合の手順で中心になるのは、「支払うかどうか」だけではありません。誰が、何を、どこまで、いくらで、いつから引き受けるかを合意することです。
安全な移行には、相談と受任の境界を明示すること、利益相反・期限・依頼者の特定を先に行うこと、見通し・処理方法・費用・代替手段の説明を受けること、委任契約書・見積書・着手条件・連絡方法を記録に残すことが欠かせません。
制度、費用基準、会規、各窓口の運用は変わる可能性があります。実際の利用時には、各公式資料と担当窓口で最新情報を確認し、個別の見通しや対応方針は弁護士等の専門家へ相談してください。