相続放棄しても
受け取れるお金と受け取れないお金

相続放棄を検討する場面では、亡くなった方に借金や保証債務があるかもしれない一方で、生命保険金、遺族年金、未支給年金、死亡退職金、葬祭費、税金の還付金などが同時に発生することがあります。相続放棄しても受け取れるお金と受け取れないお金は、死亡に関係する支払いかどうかだけでは決まりません。

中心になる判断軸は、亡くなった方の財産や権利を承継するものか、受取人自身が契約・法律・社内規程などに基づいて直接取得するものか、または民法上の相続財産ではないものの税法上は相続税の対象になり得るものか、という区別です。この区別を先に押さえることが、単純承認のリスクや税務上の誤解を避けるために重要です。

次の重要ポイントは、相続放棄しても受け取れるお金と受け取れないお金の判断で最初に確認すべき3区分を示しています。どの区分に入るかで受領可否と税務上の注意が変わるため、各支払いの根拠資料から読み取ることが大切です。

相続放棄をすると、民法上は初めから相続人とならなかったものと扱われます。そのため、亡くなった方の預貯金、不動産、未収金、税金の還付金、本人を受取人とする保険給付などは、相続放棄をする人が自分のものとして受け取る対応は避けるのが一般的です。他方、受取人指定のある死亡保険金、遺族年金、一定の死亡退職金、葬祭費・埋葬料、香典などは、相続財産ではなく受取人固有の権利または社会的給付として扱われる場合があります。

ただし、受け取れる可能性があることと、税金がかからないことは別問題です。被相続人が保険料を負担していた死亡保険金は、民法上は受取人固有の権利と整理されても、税法上はみなし相続財産として相続税の対象になることがあります。さらに、相続放棄をした人は、死亡保険金や死亡退職金の非課税枠の適用対象から外れる点にも注意が必要です。

相続放棄とは何か

相続放棄とは、亡くなった方の財産上の地位を承継しないという意思表示を、家庭裁判所に対して行う手続です。単なる家族間の合意や口頭の宣言では、法的な相続放棄にはなりません。原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所へ申述します。

民法上、相続放棄をした人は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされます。このため、亡くなった方のプラスの財産を取得しない一方で、借金などのマイナスの財産も承継しないのが基本です。

次の比較一覧は、相続放棄後のお金を判断する3つの概念を並べたものです。似た支払いでも区分が違うと結論が変わるため、どの欄に当てはまるかを資料から読み取ることが重要です。

受け取ったら相続放棄できないという説明の正確な意味

相続放棄を検討している段階で、亡くなった方の財産を処分すると、民法上の単純承認と評価されるおそれがあります。単純承認とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続することを認めた扱いになることです。

次の注意点一覧は、単純承認と評価されやすい行為をまとめたものです。どれも亡くなった方の財産を自分のものとして扱ったと見られやすいため、相続放棄を検討中の人は特に避けるべき行動を読み取ってください。

一方、受取人自身の固有権として支払われる死亡保険金や遺族年金を受け取ることは、通常、亡くなった方の相続財産を処分する行為ではありません。ただし、書類の名称だけでは判断できないことが多いため、受け取る前に支払根拠、受取人、請求権者、税務上の扱いを確認することが重要です。

次の一覧は、相続放棄しても受け取れる可能性がある代表的な支払いを、根拠と注意点で整理したものです。受け取れる可能性が高いものでも、税務や受給要件は別に確認する必要があるため、各項目で何を確認すべきかを読み取ってください。

死亡保険金で特に確認すること

受取人として特定の人が指定されている死亡保険金は、受取人が保険契約に基づいて自己固有の権利として取得するものと整理されるのが原則です。たとえば、父に多額の借金がある可能性があり、長男が相続放棄をした場合でも、生命保険契約で長男が死亡保険金の受取人として指定されていれば、長男は保険金を受け取れる可能性があります。

もっとも、受取人が被相続人本人または被保険者本人になっている場合、死亡保険金ではなく相続財産に属する保険金請求権と整理される可能性があります。受取人欄が相続人または法定相続人になっている場合も、約款、受取人の確定時期、受取割合を確認します。

死亡退職金で特に確認すること

死亡退職金は、勤務先の退職金規程、就業規則、役員退職慰労金規程、企業年金規約などで、誰が受給権者とされているかによって評価が変わります。遺族に直接支給すると定められている場合は、遺族固有の権利と評価されることがあります。

他方、規程がなく、亡くなった従業員に支払われるべき未払退職金を相続人へ支払う性質に近い場合は、被相続人の財産に属する未収金として相続財産と評価される可能性があります。勤務先には、亡くなった本人の未払債権なのか、規程に基づく遺族固有の受給権なのかを文書で確認するのが実務上有用です。

年金・労災・葬祭関係で特に確認すること

遺族年金、未支給年金、国民年金の死亡一時金、寡婦年金、健康保険の埋葬料・埋葬費、国民健康保険等の葬祭費、労災保険の遺族補償給付・葬祭料は、いずれも制度上の受給要件と順位の確認が必要です。相続放棄をしたから自動的に受け取れるわけではありませんが、相続財産の分配とは別の制度上の給付として受け取れる場合があります。

香典と弔慰金で特に確認すること

香典は、一般に亡くなった方の財産ではなく、参列者等から喪主・遺族に対する弔意や葬儀費用補助の趣旨で渡される金銭と整理されます。相続放棄をする人が喪主を務める場合でも、香典帳と支出記録を作り、相続財産とは分けて管理することが重要です。

会社からの弔慰金については、通常の範囲では相続税の対象にならないとされますが、実質上退職手当金等に該当する部分や一定額を超える部分は、死亡退職金等として相続税の対象になり得ます。業務上死亡の場合は普通給与の3年分、業務上死亡でない場合は普通給与の半年分が税務上の基準として示されています。

次の比較一覧は、相続放棄の実務で判断を誤りやすい場面を整理したものです。名称や書式だけで決めず、支払根拠と権利者を確認する必要があるため、どの資料を見ればよいかを読み取ってください。

喪主が相続放棄を予定している場合は、香典帳を作成し、香典の入金・支出を相続財産と分け、葬儀費用の領収書を喪主名で保管する対応が重要です。亡くなった方の預金から支払わないことが一般に安全で、やむを得ず相続財産に触れた場合は、早めに専門家へ相談する必要があります。

相続放棄後または検討中にお金が振り込まれてしまった場合は、費消しないことが最重要です。別口座で保管し、返還や引継ぎの要否を確認できるよう、通知書、通帳記録、支払者とのやり取りを残しておきます。

次の時系列は、相続放棄を考えている人が最初に行うべき確認を順番に並べたものです。順番を誤ると相続財産を処分したように見えるため、まず触れない、次に期限を確認する、最後に支払者へ根拠資料を求める流れを読み取ってください。

次の確認表は、受け取る前に支払者へ聞く項目を支払名目ごとに整理したものです。書面やメールで回答を残すことが、後日の説明資料として重要です。

相談を検討すべき場面

借金、保証債務、税金滞納、事業債務がある可能性がある場合、すでに亡くなった方の預金を引き出した場合、保険金・退職金・弔慰金・未支給年金・還付金が複数あり性質が分からない場合は、早期の相談が必要になりやすい場面です。相続人間の対立、死亡事故、労災、交通事故、医療事故、3か月期限の接近、債権者からの請求や訴状がある場合も、資料を整理して確認することが重要です。

次の確認一覧は、相続放棄を検討している人が支払いを受ける前に確認する項目です。ひとつでも未確認の項目がある場合は、支払いを使わず、根拠資料をそろえてから判断する必要があると読み取ってください。

支払名目ごとの確認先は、死亡保険金なら保険会社、死亡退職金・弔慰金なら勤務先、遺族年金・未支給年金なら年金事務所、埋葬料・葬祭費なら健康保険組合や自治体、労災遺族給付なら労働基準監督署、還付金なら税務署や自治体、高額療養費なら保険者です。支払者ごとに確認書類を分けて保存することが、相続放棄後の説明に役立ちます。

相続放棄・民法・判例資料

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• e-Gov法令検索「民法」
• 最高裁判所判例資料（死亡保険金請求権の固有権性に関する判例資料）
• 家庭裁判所「遺産分割手続Q&A」

相続税・税務資料

• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「弔慰金を受け取ったときの取扱い」
• 国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」
• 国税庁「所得税の準確定申告書を提出し、還付金を受領している場合」
• 国税庁「死亡後に支給期が到来する給与」
• 国税庁「相続税の計算」

年金・保険・労災資料

• 日本年金機構「遺族年金」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「死亡一時金」
• 全国健康保険協会「埋葬料・埋葬費」
• 厚生労働省「遺族補償等給付・葬祭料等の請求手続」
• iDeCo公式サイト「加入者・運用指図者の方へ」
• 公益財団法人生命保険文化センター「保険金・給付金を受け取るとき、税金はどうなる」