生前贈与が多い場合の
遺留分計算

生前贈与が多い相続では、過去の贈与総額を機械的に合算すると、遺留分侵害額を大きく誤ることがあります。重要なのは、遺留分を主張できる人、基礎財産へ算入される贈与、各人の遺留分割合、請求者自身が受けた利益、相続債務を順に確認することです。

このページの結論を短く整理すると、相続人への生前贈与は原則として相続開始前10年以内の特別受益型贈与、相続人以外への贈与は原則として相続開始前1年以内の贈与が中心になります。ただし、遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、期間外でも問題になり得ます。

次の重要ポイントは、計算で最初に確認する3つの入口を表しています。読者にとって重要なのは、誰に対する贈与か、いつの贈与か、どの計算段階で使う数字かを取り違えないことです。ここでは、各項目が計算結果を左右する理由を読み取ってください。

生前贈与が多い遺留分計算は、次の順番で進めると混乱を減らせます。順番が重要なのは、途中の分類を誤ると、後の割合計算や控除計算がすべてずれるためです。上から下へ、権利者、基礎財産、個別割合、調整額の順に確認してください。

生前贈与が多い場合の遺留分計算は、まず基礎財産を出し、次に各人の個別的遺留分を出し、最後に請求者側の取得分や債務を調整します。この順番を守ることが重要なのは、贈与を足す場面と、請求者が受けた利益を差し引く場面が別だからです。

基礎財産が出たら、各人の遺留分を算定します。ここで読み取るべき点は、総体的遺留分だけで請求額が決まるのではなく、その人の法定相続分を掛ける必要があることです。子2人のうち1人が請求する場合など、個別の割合まで落とし込みます。

個別的遺留分がそのまま請求額になるわけではありません。次の調整式は、請求者がすでに受けた利益や取得すべき遺産、承継する相続債務を反映するものです。請求する側にも生前贈与がある場合、ここで大きく結論が変わることを読み取ってください。

次の比較一覧は、計算段階ごとに確認する数字を分けたものです。段階を分けることが重要なのは、同じ生前贈与でも、基礎財産に入れる話と侵害額から控除する話が別に扱われるためです。どの数字をどの段階で使うかを読み取ってください。

10年より前の相続人への贈与

現行民法では、遺留分算定の基礎財産に加える相続人への特別受益型贈与は、原則として相続開始前10年以内のものに限定されています。父が長男に15年前に住宅購入資金として3,000万円を贈与していた場合でも、原則として基礎財産には入りません。

ただし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与した場合は、10年より前の贈与でも算入され得ます。また、基礎財産に加えるかという問題と、請求者本人が過去に受けた特別受益を侵害額から控除するかという問題は別です。

持戻し免除の意思表示

被相続人が、この贈与は相続分の前渡しとして扱わなくてよい、と意思表示している場合があります。遺産分割では特別受益を相続分計算に反映しない方向で扱われることがありますが、遺留分に関する規定に違反する範囲では効力が制限されます。

贈与財産の評価時点

次の表は、贈与財産を評価するときに主に確認される資料を整理したものです。評価資料が重要なのは、不動産や非上場株式では評価額の違いだけで遺留分侵害額が数百万円から数千万円変わることがあるためです。財産の種類ごとに、どの資料が価額判断の入口になるかを読み取ってください。

原則として、特別受益に当たる贈与財産の評価は相続開始時を基準に考えます。10年前に贈与された土地が、贈与時2,000万円、相続開始時5,000万円に値上がりしていた場合、遺留分計算上は相続開始時の価額が問題になります。

受贈者の行為によって贈与財産が滅失したり価格が増減したりした場合でも、相続開始時に原状のままであるものとみなして価額を定める考え方があります。贈与された土地を売却済みでも、手元にないからゼロとは扱われません。

生命保険金の扱い

生命保険金は、相続実務で紛争になりやすい財産です。被相続人が契約者・被保険者で、特定の相続人が死亡保険金受取人になっている場合、死亡保険金請求権は受取人固有の権利と考えられ、当然に相続財産に含まれるわけではありません。

生命保険金については、次の2つの視点を分けて見る必要があります。区別が重要なのは、保険金が多いから必ず遺留分に入るわけでも、生命保険だから絶対に関係ないわけでもないためです。原則と例外のどちらが問題になるかを読み取ってください。

相続税の生前贈与加算とは別に考える

民法上の遺留分計算と、相続税法上の生前贈与加算は別物です。令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与について、相続税の課税価格に加算する期間が相続開始前7年以内になることなどが公表されていますが、これは税金の計算です。

• 相続税で7年だから遺留分も7年だけ見ればよい、とはいえません。
• 贈与税を払っているから遺留分では考慮されない、とはいえません。
• 贈与税がかかっていないから遺留分でも贈与ではない、とはいえません。

税務資料は、贈与の存在や金額を示す証拠として有用です。しかし、遺留分計算の法的評価は、民法に基づいて別途検討します。相続時精算課税制度を利用している場合も、税務上の制度と民法上の遺留分計算を混同しないことが重要です。

遺留分侵害額が発生しても、誰に対して、どの順番で請求するかは別問題です。次の判断の流れは、受遺者と受贈者の負担順序を示しています。順番が重要なのは、遺言で財産を受けた人がいる場合、まずその人の負担を検討し、それでも不足するときに生前贈与が問題になるためです。

受贈者が複数いる場合に新しい贈与から古い贈与へ遡るのは、古い贈与ほど法律関係が固定している一方、相続開始に近い贈与ほど遺留分侵害との関係が強いと考えられるためです。

相続債務がある場合の計算

相続債務がある場合、基礎財産を作る段階では債務の全額を控除します。次の例は、債務控除と請求者側の承継債務の扱いを分けて示しています。債務の扱いが重要なのは、財産全体を小さくする効果と、請求者本人の負担を調整する効果が別に働くためです。

ただし、遺言に長男がすべて払うと書かれていても、債権者との関係で当然にそのとおりになるとは限りません。内部負担と対外的な債務承継は分けて検討する必要があります。

遺留分侵害額請求には期間制限があります。相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき、また相続開始時から10年を経過したときに、請求権が消滅する旨が定められています。

次の時系列は、典型的な手続の進み方を示しています。時系列で見ることが重要なのは、厳密な計算が終わる前でも、期間制限を意識した意思表示が先に必要になる場面があるためです。調査、意思表示、交渉、調停、訴訟検討の順番を読み取ってください。

裁判所の手続案内でも、調停申立てだけでは遺留分侵害額請求の意思表示にならないため、内容証明郵便等で別途意思表示を行う必要があると案内されています。期間制限が迫っている場合、概算計算と並行して意思表示の時期を確認することが重要です。

訴訟では、贈与の存在、特別受益性、財産評価、期間制限、負担順序などが争点になります。生前贈与が多いほど、資料の量も争点も増えやすくなります。

次の表は、生前贈与が多い遺留分案件で弁護士等に相談するときの確認事項を整理したものです。確認が重要なのは、この種の案件では計算、証拠、交渉、調停、訴訟、不動産評価、税務資料が複合しやすいためです。相談先がどの論点に対応できるかを読み取ってください。

相談時には、結論だけでなく、次の順番で確認すると論点を整理しやすくなります。順番が重要なのは、算入される贈与、足りない証拠、評価、請求者側の控除、時効対策、手続の見通しを分けて聞くことで、感情的対立と計算問題を切り分けやすくなるためです。

次のチェックリストは、実務上の確認項目を大きな分類ごとにまとめたものです。チェックが重要なのは、相続関係、遺言、生前贈与、評価、請求者側事情、手続のどれか一つが抜けるだけで、遺留分侵害額の見通しが変わるためです。未確認の分類を見つけるために使ってください。

最後に、正しい計算には次の12項目を順に確認する必要があります。順番を確認することが重要なのは、生前贈与を全部足す、昔の贈与を全部無視する、といった単純な処理では正確な結論にならないためです。自分の事案で未整理の項目がどれかを読み取ってください。

1. 請求者に遺留分があるか
2. 相続人の構成から遺留分割合を出す
3. 死亡時財産を確定する
4. 算入される生前贈与を分類する
5. 相続人への贈与は10年以内か、特別受益型かを確認する
6. 相続人以外への贈与は1年以内かを確認する
7. 損害を加えることを知ってした贈与かを検討する
8. 贈与財産を相続開始時価額で評価する
9. 請求者自身の特別受益を控除する
10. 取得すべき遺産と承継債務を調整する
11. 受遺者・受贈者の負担順序を確認する
12. 1年・10年の期間制限に対応する