法テラス、分割交渉、弁護士費用特約、訴訟上の救助、刑事・犯罪被害の制度を、状況別に使い分けるための実務的な整理です。
法テラス、分割交渉、弁護士費用特約、訴訟上の救助、刑事・犯罪被害の制度を、状況別に使い分けるための実務的な整理です。
一時的な不足、制度利用、裁判費用、事件類型を分けて考えます。
弁護士費用が払えない場合にどうすればよいかは、単に資金を借りるか依頼を諦めるかという問題ではありません。一時的な着手金不足、収入・資産による負担能力、依頼済み契約の支払、裁判所へ納める費用、刑事事件や犯罪被害などの特別制度を切り分ける必要があります。
次の強調欄は、このページ全体で最初に確認する考え方を示しています。費用不足の場面で重要なのは、どの制度が使えるかを順番に見ることです。読者は、支払えない理由を一つにまとめず、期限・契約・制度を分けて読むことが大切だと押さえてください。
裁判期日、答弁期限、時効、捜査・安全確保に関わる期限は、費用の悩みだけでは止まりません。担当弁護士、法テラス、裁判所の手続案内、弁護士会、警察・支援窓口など、場面に合う窓口へ早めに確認することが基本です。
次の比較表は、現在の状況ごとに最初の行動、検討する制度、注意点を整理したものです。費用問題は入口を誤ると時間を失いやすいため、左列で自分の状況に近い行を探し、右へ進んで使う制度と注意点を確認してください。
| 現在の状況 | 最初に取る行動 | 主な制度・方法 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| まだ依頼していない | 費用項目を分け、法テラスと保険の利用可否を調べる | 無料法律相談、民事法律扶助、弁護士費用保険、分割交渉 | 無料相談と無料受任は別です |
| 依頼済みで次回支払が難しい | 支払期日前、遅くとも困難が分かった直後に連絡する | 分割、猶予、業務範囲の段階化、法テラス持込 | 一方的に支払を止めず、変更条件を書面化します |
| 法テラスへの返済が難しい | 利用した地方事務所へ申し出る | 月額見直し、猶予、一定の場合の償還免除 | 免除は自動ではなく、申請と審査が必要です |
| 印紙代・郵便料等が払えない | 事件を扱う裁判所に訴訟上の救助を確認する | 民事訴訟法上の訴訟上の救助 | 通常の私選弁護士費用を支払う制度ではありません |
| 逮捕・勾留された、家族が逮捕された | 当番弁護士を求め、勾留後は国選弁護を確認する | 当番弁護士、被疑者・被告人国選弁護 | 民事法律扶助ではなく刑事手続の制度を使います |
| 犯罪被害、性被害、DV、ストーカー等 | 身の安全を確保し、支援窓口へ連絡する | 犯罪被害者等法律援助、DV等被害者法律相談援助等 | 緊急時は費用より安全確保を優先します |
| 請求額が契約と違う、説明がない | 契約書・請求書・精算書を照合し、書面で説明を求める | 所属弁護士会への相談、紛議調停 | 懲戒手続と費用紛争の解決手続は目的が異なります |
相談先に事情を伝える前に、事件の種類、期限、契約書・請求書の金額、今用意できる金額、毎月払える金額、世帯収入と資産、保険の有無を一枚にまとめます。「払えません」だけでなく、いつ、いくらなら支払えるかを示すと、現実的な変更案を話し合いやすくなります。
弁護士報酬、裁判所費用、制度上の立替えを混同しないことが出発点です。
弁護士費用の問題は、弁護士との契約、公的制度、事件類型ごとの特別制度という三つの層で整理できます。この一覧は、どの層の問題かで使う手段が変わることを示すものです。読者は、自分が交渉すべき相手が法律事務所なのか、法テラスなのか、裁判所なのかを読み取ってください。
着手金、報酬金、時間制報酬、実費などは委任契約で定まります。見積り、契約確認、分割・猶予、業務範囲の調整が中心です。
経済的に余裕がない人には、法テラスの民事法律扶助や裁判所の訴訟上の救助が関係します。対象費用と審査主体は異なります。
刑事事件、犯罪被害、DV等では、当番弁護士、国選弁護、犯罪被害者等法律援助など、別の入口を検討します。
次の表は、弁護士費用として語られやすい項目を、意味、問題になる時期、確認点に分けたものです。支払時期や返還の有無は項目ごとに違うため、請求書や見積書のどの名目が払えないのかを読み取ってください。
| 費用項目 | 意味 | 通常問題になる時期 | 確認すべき点 |
|---|---|---|---|
| 法律相談料 | 法律相談に対する対価 | 相談時 | 初回無料か、時間超過時の金額はいくらか |
| 着手金 | 事件処理を開始する際の報酬 | 依頼時 | 不成功でも原則として当然には返還されないか |
| 報酬金・成功報酬 | 一定の成果が生じた場合の報酬 | 事件終了時・回収時 | 成果の定義、計算対象、最低額、非金銭的成果の扱い |
| 時間制報酬 | 作業時間に単価を掛けて計算する報酬 | 月次・一定期間ごと | 単価、計上単位、上限、事前承認、明細の有無 |
| 手数料 | 書類作成、契約、登記関連等の定型業務の対価 | 業務開始時・完了時 | 業務範囲、追加作業の扱い |
| 日当 | 出張、遠方の裁判所への出頭等に伴う対価 | 出張・期日ごと | 距離・時間の基準、交通費との重複の有無 |
| 実費 | 印紙、郵便、交通、謄写、翻訳、鑑定等の実支出 | 随時 | 預り金方式か、追加請求の条件は何か |
| 裁判所に納める費用 | 申立手数料、郵便料、予納金等 | 申立て・手続進行時 | 弁護士報酬と別枠か、訴訟上の救助の対象になり得るか |
裁判所がいう訴訟費用には、手数料、郵便費用、証人の旅費・日当等が含まれます。一方、通常の私選弁護士費用はこの意味での訴訟費用には含まれないため、訴訟上の救助が認められても着手金や報酬金が当然に支払われるわけではありません。
見積りの範囲、分割可否、追加費用を先に確認します。
次の一覧は、依頼前の見積りで確認すべき項目を並べたものです。初期額だけで判断すると、調停・訴訟・控訴・執行で追加費用が生じる可能性を見落とすため、各列の観点をそろえて比較してください。
| 確認する項目 | 見るべき内容 |
|---|---|
| 受任範囲 | 法律相談、書面作成、交渉、調停、第一審訴訟のどこまで含むか |
| 支払時期 | 着手金の支払日、分割の可否、初回支払額 |
| 報酬金 | 計算式、経済的利益の定義、非金銭的成果の扱い |
| 時間制報酬 | 時間単価、最小計上単位、月額上限、事前承認 |
| 実費 | 印紙、郵便、交通、鑑定、翻訳等の見込み |
| 追加料金 | 控訴、上告、強制執行、保全処分、別事件の扱い |
| 途中終了 | 解任・辞任・和解時の精算方法 |
| 回収金の精算 | 相手方から回収した金銭を費用へ充当する方法 |
| 税表示 | 消費税込みの表示か |
次の一覧は、支払設計として相談できる可能性がある方法を整理しています。いずれも必ず認められる権利ではありませんが、総額、時期、業務範囲のどれを変える話なのかを読み分けると、交渉の方向性を決めやすくなります。
一括支払が難しい場合に、支払時期を分ける方法です。
時期初回を小さくし、残額を一定期日に払う設計です。
初期負担交渉、調停、訴訟を段階ごとに別契約とする方法です。
範囲本人が手続を進める前提で、依頼範囲を狭めます。
限界確認作業量に応じる契約でも、月ごとの予算超過を防ぎます。
予算管理一定額を超える作業は、依頼者の承認後に進める設計です。
追加費用相手方からの回収金がある場合の費用充当を事前に定めます。
精算次の注意一覧は、費用を抑えるために業務範囲を狭めると危険が大きい場面を示しています。単に安くするのではなく、期限、安全、専門立証、相手方の対応が重い事件では、何を本人が担えるかを慎重に読み取る必要があります。
接見や防御権の確保が急がれるため、範囲限定だけで考えると対応が遅れる可能性があります。
安全と迅速性が重要で、通常の費用交渉より先に保護と連絡体制を整える場面があります。
仮差押え、仮処分などは準備期間が短く、本人対応だけでは期限を逃すおそれがあります。
医療、建築、知的財産、国際紛争などでは、証拠と専門家連携の負担が大きくなります。
主張・証拠が複雑化しやすく、手続の一部だけを切り出すと全体管理が難しくなります。
無料相談と代理援助・書類作成援助は別制度として確認します。
次の一覧は、法テラスの民事法律扶助で使われる主な制度を整理したものです。無料法律相談と、弁護士等費用の立替えは性質が異なるため、どの制度を申し込むのかを読み分けてください。
一定の資力要件を満たす人に、弁護士・司法書士による無料法律相談を提供する制度です。
交渉、調停、訴訟等を担当する費用や一定の実費を法テラスが立て替える制度です。
裁判所提出書類の作成費用を立て替える制度です。代理援助とは範囲が異なります。
一定の簡易な法的文書作成を低廉な費用で支援する場合があります。
次の表は、2026年3月現在の収入基準を家族人数別に示しています。通常地域と生活保護一級地で上限が異なるため、自分の地域と世帯人数に対応する列を確認し、配偶者が紛争相手かどうかなどの例外も別途確認してください。
| 家族人数 | 通常地域 | 生活保護一級地 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円以下 | 200,200円以下 |
| 2人 | 251,000円以下 | 276,100円以下 |
| 3人 | 272,000円以下 | 299,200円以下 |
| 4人 | 299,000円以下 | 328,900円以下 |
次の表は、家賃・住宅ローンを負担している場合に収入基準へ加算できる上限を示しています。基準を少し超える場合でも、住居費、医療費、教育費などで判断が変わる可能性があるため、加算の列を見て自己判断で諦めないことが重要です。
| 家族人数 | 通常の加算上限 | 東京都特別区の加算上限 |
|---|---|---|
| 1人 | 41,000円 | 53,000円 |
| 2人 | 53,000円 | 68,000円 |
| 3人 | 66,000円 | 85,000円 |
| 4人以上 | 71,000円 | 92,000円 |
次の表は、無料法律相談で入口となる資産基準を示しています。人数ごとの上限だけでなく、代理援助・書類作成援助では有価証券や不動産等も審査対象になり得る点を読み取ってください。
| 家族人数 | 資産基準 |
|---|---|
| 1人 | 180万円以下 |
| 2人 | 250万円以下 |
| 3人 | 270万円以下 |
| 4人以上 | 300万円以下 |
次の時系列は、法テラスの相談申込みから事件終了時の精算までの典型的な順番を表しています。審査や三者契約を経てから立替えが始まるため、今ある私費契約の未払金が自動的に置き換わるわけではないことを読み取ってください。
地方事務所や契約弁護士・司法書士事務所等へ申し込みます。
同一問題につき3回まで、1回30分程度が目安です。
必要に応じて収入、資産、事件の見込みなどの審査へ進みます。
援助開始決定後、利用者・担当弁護士等・法テラスで契約します。
法テラスが着手金・一定の実費等を立て替え、事件処理が始まります。
通常は月額5,000円から10,000円程度で返済し、事件終了時に報酬金・回収金・残額を精算します。
住民票、給与明細、源泉徴収票、課税証明書、年金通知書、生活保護受給証明書、預貯金通帳、資産資料、家賃・医療費・教育費の資料、相手方から届いた書類、裁判所書類、返済用口座資料などを準備します。資料不足は審査遅れにつながるため、期限が迫っている場合は申込時に明示します。
返済が難しくなった場合は、滞納を放置せず利用した地方事務所へ申し出ます。生活保護受給中、生活保護に準じる経済状態、一定のひとり親世帯などでは猶予・免除が問題になることがありますが、申請すれば必ず認められるものではなく、免除対象は原則として未返済残額です。
次の補足は、法テラスへの返済が難しくなった後の申請方法に関する時期の違いを整理したものです。対象者によって使える手続が異なるため、生活保護受給中か、生活保護に準じる状態か、ひとり親免除に該当し得るかを分けて読み取ってください。
| 状況 | 確認する手続 | 注意点 |
|---|---|---|
| 生活保護受給中 | 返済猶予や事件終了後の償還免除申請 | 2026年4月1日から、生活保護受給中の人向けに償還免除のオンライン申請サービスが全国で開始されています。 |
| 生活保護に準じる経済状態 | 窓口での猶予・免除の確認 | オンライン申請の対象外とされるため、該当する窓口で確認します。 |
| 一定のひとり親世帯 | 償還免除要件の緩和や回収金からの返済方法 | 養育費請求、婚姻関係、子の年齢・扶養、収入・資産等の要件を確認します。 |
連絡を断たず、事実・提案・期限への影響をセットで伝えます。
次の重要ポイントは、依頼済みの支払困難で最初に伝える情報をまとめたものです。担当弁護士は、未払の事実だけでなく事件期限や今後の作業量も踏まえて判断するため、支払可能額と変更案を一緒に読むことが大切です。
連絡では、件名に事件名や依頼者名を入れ、支払予定額、困難の理由、今払える額、以後の月額、分割・支払日変更・業務範囲の段階化を相談したい旨を書きます。合意できた変更内容は、書面またはメールで確認する必要があります。
次の判断の流れは、支払困難を伝えた後に協議する順番を示しています。上から下へ契約内容、必要作業、支払方法、引継ぎを確認すると、感情的な対立ではなく実務上の論点として整理しやすくなります。
現在いくらが、何の名目で発生しているかを確認します。
すでに行われた業務と、次の期限までに最低限必要な作業を分けます。
分割・猶予、業務範囲の縮小、法テラス・保険への切替えを検討します。
辞任・解任、記録返還、預り金、未使用実費、次回期日を確認します。
総額、支払日、支払額、遅延時の扱い、業務継続範囲を残します。
次の一覧は、弁護士の辞任・解任・変更に備えて確保したい情報を整理しています。費用面だけで変更すると総負担が増えることがあるため、期限、記録、精算、新しい弁護士への引継ぎを読み落とさないでください。
| 確認項目 | 具体的に見るもの |
|---|---|
| 事件の進行 | 事件番号、裁判所、担当部、次回期日、直近の提出期限 |
| 記録と証拠 | 提出済み書面、証拠一覧、相手方書面、預けた原本・物品 |
| 費用精算 | 預り金、既発生費用、未使用実費、返金の有無、精算書 |
| 引継ぎ | 交渉経過、和解案、重要な連絡履歴、新しい弁護士への引継ぎ方法 |
| 手続連絡 | 裁判所・相手方に対する辞任・代理人変更の手続状況 |
請求額が契約と異なる、成功報酬の計算が分からない、説明のない追加費用がある場合は、資力支援とは別に費用紛争として整理します。委任契約書、追加合意、請求書、領収書、精算書、作業明細、入金・返金記録を保管し、弁護士へ計算根拠を文書で求めます。
訴訟上の救助、弁護士費用特約、自治体相談は対象と限界が異なります。
次の比較表は、法テラスの民事法律扶助と裁判所の訴訟上の救助の違いを示しています。どちらも費用に関係しますが、対象費用、判断主体、費用の性質が異なるため、私選弁護士費用と裁判所へ納める費用を分けて読み取ってください。
| 比較項目 | 法テラスの民事法律扶助 | 裁判所の訴訟上の救助 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 弁護士・司法書士費用、一定の実費 | 裁判所に関する訴訟費用の猶予等 |
| 判断主体 | 法テラス | 裁判所 |
| 主な要件 | 収入・資産、解決見込み、制度趣旨 | 資力不足・生活への重大な支障、明白な敗訴見込みがないこと |
| 費用の性質 | 原則として無利息の立替え | 原則として支払猶予 |
| 私選弁護士費用 | 対象になり得る | 通常は対象外 |
| 併用 | 事案により検討可能 | 法テラスとは別制度として確認が必要 |
次の一覧は、弁護士費用保険・特約を調べるときの対象を整理したものです。本人名義だけでなく家族や団体加入の契約が関係する場合があるため、どの契約の誰が補償対象かを読み取ることが重要です。
交通事故では最初に確認したい契約です。家族の契約が使える場合もあります。
日常生活上のトラブルに付帯特約があるか、契約画面や証券を確認します。
事故や賠償トラブルに関係する特約が付いていることがあります。
独立型の弁護士費用保険や、勤務先・団体加入制度も確認します。
次の確認項目は、保険会社へ依頼前に聞くべき内容を示しています。事前承認や支払上限を確認しないまま依頼すると、対象外費用や差額自己負担が残る可能性があるため、各項目を順番に確認してください。
| 確認項目 | 見るべき内容 |
|---|---|
| 補償対象 | この紛争が対象か、相談料と受任後費用の両方が対象か |
| 弁護士選任 | 自分で弁護士を選べるか、事前承認が必要か |
| 上限 | 着手金、報酬金、実費、日当の上限 |
| 範囲 | 控訴、強制執行、相手方反訴も対象か |
| 支払方法 | 保険金を弁護士へ直接払うか、本人へ払うか |
自治体、弁護士会、消費生活センター、労働行政機関などの無料相談は、問題整理や窓口紹介に役立ちます。ただし、相談時間が短い、代理交渉や書面作成までは含まれない、継続相談ができない、担当者がそのまま受任するとは限らない、予約枠や対象分野に制限があるといった限界があります。
刑事、犯罪被害、DV、借金、離婚、交通事故などは入口が異なります。
次の一覧は、事件類型ごとに使う制度や確認先が変わることを示しています。一般の民事法律扶助だけを探すと見落とす制度があるため、左の類型から近いものを選び、右側の注意を読み取ってください。
逮捕直後は当番弁護士、勾留後等は国選弁護の要件を確認します。民事法律扶助とは別制度です。
身柄拘束費用より安全確保が優先されます。警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所、市区町村窓口等へつなぎます。
安全配偶者が相手方である場合の資力審査、ひとり親の償還免除特例、養育費請求との関係を確認します。
家事自動車保険・共済の弁護士費用特約を確認します。本人だけでなく家族の契約が使える場合もあります。
特約法テラスの民事法律扶助は団体には利用できません。分割・段階契約、中小企業向け相談、事業再生支援機関等を検討します。
法人窓口へ行けない場合、福祉機関等と連携した出張相談援助などを確認する場面があります。
福祉連携次の注意一覧は、支払えないときに避けたい行動をまとめています。費用の穴埋めだけを急ぐと、期限喪失、紛争拡大、債務悪化につながるため、各項目のリスクを読み取ってください。
弁護士、法テラス、裁判所からの連絡を無視すると、費用問題だけでなく事件処理に影響します。
費用を準備できなくても、裁判所の期限は通常進行します。受取日を記録し、封筒も保管します。
高金利借入れは生活費や既存債務の支払を圧迫するため、法テラスや保険等を先に比較します。
無料なのが相談だけか、成功報酬や実費があるか、対象条件と総額を確認します。
分割、猶予、値下げ、業務範囲変更は文書化しないと後で争いになり得ます。
期限、記録返還、費用精算、新代理人の確保を並行して進める必要があります。
次の連絡先一覧は、費用や制度の案内を受ける入口を整理したものです。いずれも個別事件の法律判断を代わりに行う窓口ではないため、電話番号、受付時間、案内内容を分けて読み取り、緊急性がある場合は安全確保や手続期限への対応を優先してください。
| 窓口 | 電話番号 | 受付時間・内容 |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 IP電話等 03-6745-5600 | 平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。祝日・年末年始を除きます。利用料0円、通話料は利用者負担で、法制度や相談窓口等の案内が中心です。 |
| 法テラス犯罪被害者支援ダイヤル | 0120-079714 IP電話 03-6745-5601 | 平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00。祝日・年末年始を除きます。犯罪被害者支援に関する案内を確認します。 |
安全、期限、契約、制度、債務全体を順に確認します。
次の判断の流れは、費用不足に気づいた後の確認順を表しています。上から順に、安全や期限のように後回しにできない事項を先に置いているため、自分の状況に当てはまる分岐から必要な窓口を読み取ってください。
逮捕・勾留、DV、ストーカー、重大な犯罪被害では専用窓口を優先します。
裁判所・警察・行政機関の書類、受取日、事件番号、提出期限を確認します。
未契約なら法テラス・保険・見積り、契約済みなら担当弁護士との協議を優先します。
訴訟上の救助、契約・明細・紛議調停など、別の入口を確認します。
家賃、税金、社会保険、借入金等も一覧化し、債務整理や生活支援を含めて相談します。
次の表は、相談前に用意すると話が進みやすいチェック項目を分野別にまとめています。単なる持ち物リストではなく、事件の期限、費用契約、支払能力、利用制度の四つをそろえることが目的です。
| 区分 | 確認する項目 |
|---|---|
| 事件・期限 | 裁判所等の書類、受取日、次回期日、提出期限、事件番号、担当部署、相手方 |
| 費用契約 | 委任契約書、見積書、請求書、領収書、着手金・報酬金・実費・日当、控訴・執行・追加事件の費用、途中終了時の精算条項 |
| 支払能力 | 世帯の手取り月収、預貯金・有価証券・不動産・保険、家賃・住宅ローン・医療費・教育費、今払える額と毎月払える額 |
| 利用可能な制度 | 法テラス、弁護士費用特約、訴訟上の救助、刑事・犯罪被害・DV等の専用制度、自治体・弁護士会等の相談窓口 |
制度説明にとどめ、個別事情で結論が変わる点を確認します。
一般的には、民事・家事・行政事件であれば法テラスの無料法律相談や代理援助・書類作成援助、保険の弁護士費用特約、法律事務所の分割・猶予、自治体等の相談を確認する余地があります。ただし、事件類型や資力、期限によって結論は変わる可能性があります。具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、無料法律相談は一定回数無料ですが、代理援助・書類作成援助は無利息の立替えで、利用者が分割返済する仕組みとされています。ただし、生活保護受給中等の一定の場合には猶予・免除が問題になる可能性があります。
一般的には、自動免除ではなく、事件進行中の猶予や事件終了後の残額免除には申請と審査が必要とされています。すでに返済した額は原則として返金されない点にも注意が必要です。
一般的には、家賃・住宅ローンの加算、医療費・教育費等の控除、配偶者が相手方である場合の扱いなどで判断が変わる可能性があります。正確な収入・支出・世帯関係を示して確認する必要があります。
一般的には、配偶者が紛争の相手方である場合、資力審査でその配偶者の収入・資産を合算しない扱いがあるとされています。ただし、別事件や家計状況によって判断が変わるため、個別確認が必要です。
一般的には、担当弁護士が法テラス契約弁護士で、事件が援助対象であれば持込方式で申請できる可能性があります。ただし、自動的に切り替わるわけではなく、既発生費用や期限管理を確認する必要があります。
一般的には、そのような一律の義務はなく、分割・猶予は合意によるものとされています。支払可能額と計画を示し、変更内容を書面化することが重要です。
一般的には、望んだ結果にならなくても立替金の返済義務は残るとされています。生活状況によって猶予・免除を申請できる場合はありますが、必ず認められるものではありません。
一般的には、法テラス利用事件では回収金から弁護士報酬や立替金を精算する扱いがあります。私費契約でも回収金から費用を控除する条項がある場合があるため、入金前に精算見込みを確認する必要があります。
一般的には、裁判所の訴訟上の救助を申請できる可能性があります。これは裁判費用の支払猶予等に関する制度であり、私選弁護士費用を負担する制度ではない点を区別する必要があります。
一般的には、逮捕直後は当番弁護士、勾留後は国選弁護の要件確認が問題になります。刑事事件は時間が重要なため、留置施設や弁護士会、当番弁護士などの案内を早めに確認する必要があります。
一般的には、委任契約書、追加合意、請求書、作業明細、精算書を照合し、計算根拠を書面で求めます。解決しない場合は、所属弁護士会の相談窓口や紛議調停を確認することがあります。
一般的には、すでに行われた業務に対応する費用や中途終了時の精算は残る可能性があります。新しい弁護士の費用も発生し得るため、旧契約の精算と新契約の総額を比較する必要があります。
一般的には、無料相談は法的助言が中心で、代理交渉、裁判出廷、書面作成等は別の受任契約または援助審査が必要とされています。
一般的には、高金利の借入れで費用を一時的に準備すると、生活費や既存債務の支払が難しくなる可能性があります。分割・猶予、法テラス、保険、訴訟上の救助、債務整理などを比較してから判断する必要があります。