養育費の相場を
年収別に算定表で確認する方法

養育費の相場は、支払う側の年収だけで決まるものではありません。裁判所の養育費算定表では、義務者の年収、権利者の年収、双方が給与所得者か自営業者か、子の人数、各子が0～14歳か15歳以上かを組み合わせて確認します。

2026年4月1日から始まった法定養育費は、離婚時に取決めがない場合の暫定的・補充的な制度です。月額2万円に子の数を乗じる額は、算定表による適正額の相場でも最低額でもありません。さらに、養育費の先取特権に関する月額8万円に子の数を乗じる額は、優先回収の上限であり、養育費の金額そのものではありません。

最初に確認したい情報を一覧化すると、どの資料を集めるべきかが見えやすくなります。次の一覧は、算定表に入れる前提を表しており、読者にとって重要なのは、ひとつでも欠けると月額帯を正しく読めない点です。左右の列を見比べ、手元で不足している情報を確認してください。

検索上は一括して相場と呼ばれますが、実務では意味の違いを分けて考えます。次の比較表は、同じ相場という言葉でも役割が異なる4つの数字を整理したものです。読者にとって重要なのは、平均受給額や法定養育費をそのまま自分の適正額に置き換えないことです。

令和3年度全国ひとり親世帯等調査では、離婚した父親から養育費を現在も受けている母子世帯は28.1％、養育費額が決まっている世帯の平均月額は50,485円でした。父子世帯が離婚した母親から現在も受けている割合は8.7％、平均月額は26,992円です。

ただし、この平均は、子の人数、年齢、父母の所得水準、未払い・一部払い、取決めの時期などが異なる世帯をまとめた統計です。1人の子についての平均とも限らないため、個別の請求額や妥当額を直接示すものではありません。

裁判所の算定表は、標準算定方式による計算結果を、年収の縦軸・横軸で素早く確認できるようにしたものです。現在一般に参照されるのは2019年12月公表の改定版で、算定表1～9が養育費、算定表10～19が婚姻費用に対応します。

養育費算定表は、子の人数と年齢構成に応じて9種類あります。次の一覧は、どの子の構成にどの表を使うかを示しています。重要なのは、15歳以上の子がいるかどうかで表が変わるため、子の生年月日を資料で確認してから選ぶことです。

子が4人以上、父母がそれぞれ一部の子を監護している、子が双方の家を相当程度行き来している、年収が表の上限を超える、再婚後の子や新たな扶養家族がいる、会社経営者・同族会社役員で給与と実質所得が一致しない、海外所得や外貨収入、ストックオプション、暗号資産収益などがある場合は、表の交点だけでは不十分です。

算定表に入れる年収は、家計の感覚だけで決めると誤差が出ます。次の一覧は、給与所得者、自営業者、収入変動、公的給付の扱いをまとめています。重要なのは、どの数字を年収として採用するかが月額帯を左右するため、資料の種類と調整の考え方を分けて読むことです。

よくある誤りは、毎月の手取り額に12を掛ける、基本給だけを使って賞与を除く、副業収入を除く、複数の勤務先のうち1社だけを示す、交通費等を一律に含める・除くと断定する、といった処理です。給与以外の所得がある場合は、確定申告書、所得証明書、支払調書なども確認します。

自営業者については、売上高をそのまま年収とすることも、税務上の課税所得を無調整で年収とすることも正確ではありません。事業用支出と家計支出の混在、減価償却、家族への給与、会社からの貸付け、役員報酬の裁量的設定などがあると、税務申告書だけでは実質的な可処分所得を判断できないことがあります。

年収別の早見例は、前提を固定しないと作れません。次の表は、義務者・権利者とも給与所得者、子1人、権利者年収200万円、特別な教育費・医療費や他の扶養家族を考慮しないという条件で、月額の目安を示しています。重要なのは、同じ義務者年収でも、子の年齢区分で帯が変わる点です。

次の比較は、義務者が給与年収600万円、子1人・0～14歳、双方給与所得者という条件で、権利者の年収だけを変えた場合の参考例です。読者にとって重要なのは、義務者の年収だけを検索しても適切な相場は分からず、横軸に置く権利者年収も結果に影響することです。

権利者の収入が増えれば常に同じ割合で養育費が下がるわけではありません。基礎収入率、年齢指数、表の帯などが関係するため、境界付近では実際の算定表と資料を確認します。

算定表で4～6万円の帯が出たとき、権利者が当然に上限を選べる、義務者が当然に下限を選べる、という意味ではありません。次の一覧は、帯の中で検討されやすい事情をまとめたものです。重要なのは、表の交点だけでなく、合意全体の均衡を見て具体額を詰めることです。

算定表は、通常想定される住居費、教育費、医療費等を標準化した上で作られています。日常的な費用があるというだけで、直ちに表の上限を超えるわけではありません。帯から大きく外れる額を主張する場合は、標準額では著しく不公平になる特別事情と、その金額を示す資料が必要になります。

2026年4月1日から、離婚後の子の養育に関する制度が施行されました。次の比較は、法定養育費、先取特権、算定表の標準額の違いを表しています。重要なのは、2万円、8万円、算定表の帯という3つの数字が、それぞれ別の目的を持つことです。

父母が養育費の取決めをしないまま2026年4月1日以後に離婚した一定の場合、離婚時から引き続き主として子を監護する父母の一方は、他方に法定養育費を請求できます。省令上の金額は、月額2万円に対象となる子の数を乗じた額です。

形成養育費については、各期の債権のうち月額8万円に子の数を乗じる額を上限とする先取特権が認められています。これは一般債権者に優先して回収できる範囲の上限であり、2026年4月1日以後に発生した各期の養育費が対象です。

養育費等について財産開示を申し立てた場合、開示された給与債権に対する差押命令の申立てを同時に行ったものとみなす仕組みなども整備されています。相手の勤務先が不明な場合などに手続負担を軽減する制度ですが、要件、必要書類、管轄、費用があります。

話合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の手続を検討します。次の一覧は、申立て前に準備しやすい資料を表しています。重要なのは、月額帯だけでなく、収入、子の事情、既存合意、支払履歴を客観資料で確認できるようにすることです。

養育費について話合いがまとまらない、または話合い自体が難しい場合、子を監護する親は、家庭裁判所に養育費請求調停または審判を申し立てられます。調停では、調停委員会を介して双方の収入、子の事情、支出資料等を確認し、合意を目指します。合意に至らない場合は、原則として審判手続に移行します。

裁判所の案内では、原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます。申立手数料は子1人につき収入印紙1,200円で、別途郵便料が必要です。

Q1．義務者の年収が500万円なら、養育費はいくらですか

一般的には、年収500万円だけでは養育費の月額は決まりません。権利者の年収、給与所得・自営業の別、子の人数・年齢が必要です。例えば双方給与所得者、権利者年収200万円、子1人・0～14歳という固定条件なら、参考帯は月額4～6万円です。ただし、個別事情によって結論は変わる可能性があり、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2．年収は手取り額ですか

一般的には、給与所得者は源泉徴収票の支払金額を使うとされています。手取り額ではありません。自営業者は確定申告書の課税所得を起点に一定の加算調整を行う考え方です。ただし、収入資料の内容や収入変動によって判断が変わる可能性があります。

Q3．賞与は含めますか

一般的には、源泉徴収票の支払金額には通常、賞与が含まれます。ただし、単発・異常な賞与や今後の継続性に争いがある場合は、複数年資料や会社の制度を確認する必要があります。

Q4．児童手当、児童扶養手当は権利者の年収に入りますか

一般的には、裁判所の説明では児童手当と児童扶養手当はいずれも権利者の年収に含めないとされています。ただし、具体的な収入資料や給付の性質に疑問がある場合は、専門家へ確認する必要があります。

Q5．子が15歳になると自動的に増額されますか

一般的には、算定表上の生活費指数は15歳以上の方が高いため、再計算すると帯が変わることがあります。ただし、既存の合意額が自動的に変更されるとは限りません。合意に年齢到達時の条項があるか、協議や調停が必要かは個別事情で変わります。

Q6．18歳になれば必ず終了しますか

一般的には、通常の養育費は18歳で当然終了するとは限らないとされています。合意文言、子の経済的自立、進学状況、父母の資力等が関係します。法定養育費の終期とは区別して検討する必要があります。

Q7．大学卒業まで支払ってもらえますか

一般的には、当然に認められると断定はできません。父母の合意、進学の合理性、従前の教育方針、子の自立状況、父母の資力等を検討します。合意する場合は、大学を卒業する月までなど、浪人、留年、休学、大学院進学も含めて明確にする必要があります。

Q8．相手が再婚したら養育費はなくなりますか

一般的には、再婚だけで自動消滅するわけではありません。子と再婚相手との養子縁組、双方の扶養関係、収入等により事情変更となる可能性があります。既存額を一方的に止めず、変更合意または調停・審判を検討する必要があります。

Q9．失業したら支払わなくてよいですか

一般的には、失業だけで当然に0円になるわけではありません。失業の経緯、期間、就労能力、失業給付、資産、再就職可能性等を検討します。既存の債務名義や合意は自動的に消えないため、具体的な見通しは専門家へ相談する必要があります。

Q10．私立学校の学費は算定表に上乗せできますか

一般的には、標準的教育費は算定表に織り込まれているとされています。私学費用の追加分担は、父母の合意・予見、子の教育環境、双方の資力、費用内訳等により個別に判断されます。

Q11．養育費と面会交流を相殺できますか

一般的には、養育費と親子交流は制度上別の問題とされています。交流がないことだけを理由に養育費を止める、未払いだけを理由に交流を一律拒絶する処理は避ける必要があります。安全上の問題があれば、その点を別途、裁判所や専門家に相談する必要があります。

Q12．口約束でも有効ですか

一般的には、合意自体が直ちに無効になるとは限りません。ただし、金額、期間、合意の有無を証明しにくく、執行も難しくなる可能性があります。書面化し、高額・長期または不履行リスクがある場合は、公正証書や調停調書を検討する必要があります。

Q13．2026年以後は、取決めがなくても月2万円を受け取れますか

一般的には、2026年4月1日以後に取決めなく離婚した一定の場合に、法定養育費として月額2万円に子の数を乗じる額を請求できる制度があります。ただし暫定制度であり、適正額の取決めを不要にするものではありません。支払能力に関する規定や具体的な執行要件も個別確認が必要です。

Q14．先取特権の8万円は、養育費が8万円になるという意味ですか

一般的には、8万円に子の数を乗じる額は、先取特権によって一般債権者に優先して回収できる月額上限とされています。養育費額は、算定表、個別事情、合意または裁判所の判断により決まります。

Q15．弁護士を付けないと調停できませんか

一般的には、本人でも申立てできます。ただし、所得の評価、特別事情、書面作成、過去分、執行が争点になる場合は、弁護士による主張・証拠整理の利点があります。費用面に不安がある場合は、法テラスや自治体、弁護士会の相談窓口を確認します。

Q16．算定表は古くありませんか

一般的には、裁判所が公表し、手続案内で参照されているのは2019年公表の改定算定表です。今後、統計、法令、裁判所の運用が改定される可能性があるため、利用時点で裁判所の公式情報を再確認する必要があります。

Q17．既に決めた額が算定表と違う場合、無効ですか

一般的には、算定表と異なるだけで直ちに無効になるわけではありません。合意の経緯、内容、子の利益、公序良俗、事情変更等を検討します。一度決めた額を変更するには、再合意または調停・審判が必要になるのが通常です。

Q18．相手の年収が分かりません

一般的には、任意に源泉徴収票、課税証明書、確定申告書等の開示を求めるところから始まります。調停・審判では裁判所を通じて資料提出を促すことができます。勤務先や財産が不明で未払い回収まで問題になっている場合は、財産開示・第三者情報取得・ワンストップ執行等の要件を弁護士に確認する必要があります。

養育費の相場を年収別に算定表で確認する方法の核心は、義務者の年収だけで判断せず、父母双方の年収、所得区分、子の人数・年齢を正しい表に置くことです。

算定表から得られるのは、標準的な月額帯です。最終額を決めるには、収入資料の信頼性、教育・医療上の特別事情、扶養関係、支払期間、臨時費用、将来の見直し、未払い時の回収まで一体で検討する必要があります。

特に2026年4月以後は、法定養育費の月額2万円に子の数を乗じる額、先取特権の月額8万円に子の数を乗じる額、算定表による標準的な月額帯という3つの数字が並びます。目的が異なるため、次の一覧で違いを確認してください。

表に入れる収入自体が争われる、相手が資料を出さない、事業所得が複雑、私学・大学費用が大きい、未払い・差押えまで見込まれるといった場合は、単なる計算問題ではありません。家事事件と民事執行の双方を扱える弁護士に資料を示し、早い段階で手続と証拠の設計を相談することが合理的です。