相続土地国庫帰属制度の
費用と負担金の金額

相続土地国庫帰属制度の申請に必要な費用と負担金の金額は、申請時の審査手数料と承認後の負担金だけで終わるとは限りません。書類取得、現地確認、測量、境界確認、建物や工作物の撤去、専門家報酬、固定資産税や相続税との関係まで含めて予算を組む必要があります。

次の重要ポイントは、費用を三層に分けて見るための要約です。最低限の法定費用だけを見て判断すると、後から前処理費用や税務登記の費用が加わることがあるため、どの費用が必ず発生し、どの費用が土地の状態で変わるかを読み取ってください。

審査手数料は土地一筆ごとに14,000円で、申請取下げ、却下、不承認の場合でも返還されません。負担金は一筆20万円が基本ですが、土地種目、区域、地積によって20万円を大きく超える場合があります。

審査手数料は、最も計算しやすい費用です。次の表は筆数ごとの金額を示しています。土地が隣接して一体に見えても、登記上の地番が分かれていれば筆数に応じて増える点を読み取ってください。

審査手数料は、申請書に収入印紙を貼付して納付します。申請者が収入印紙に割印をしてはいけません。法務局側で確認して消印するため、申請者が割印すると使えない取扱いとなるおそれがあります。

次の表は、審査手数料が返還されない場面をまとめたものです。申請すれば戻る費用ではなく、審査を受けるために確定的に支出する費用であることを読み取ってください。

宅地、農用地、森林では算定式が異なります。次の表は主な地積区分と計算式をまとめたものです。列ごとに土地種目が違い、同じ面積でも金額が変わるため、まず種目と区域を確認してから地積を当てはめることが重要です。

次の横棒グラフは、代表例の最低法定費用を比較したものです。棒の長さは、審査手数料を含む最低総額の相対的な大きさを示します。20万円台で収まる例と100万円を超える例の差を読み取ってください。

都市部の宅地330㎡は1,085,000円の負担金となり、審査手数料を含む最低総額は1,099,000円です。農用地区域内の農地1,500㎡は最低総額1,512,000円です。森林10,000㎡は最低総額381,000円となり、面積が大きくても種目によって増え方が異なります。

申請準備費は、土地の状態によって大きく変わります。次の一覧は、書類、写真、図面、撤去、権利整理で発生しやすい費用をまとめたものです。法定費用よりも前処理費用が大きくなる場合があるため、どの作業が必要かを読み取ってください。

費用面の最大のリスクは、費用をかけても土地を手放せないことです。次の表は、却下や不承認につながりやすい類型と費用上の意味をまとめたものです。どの問題が事前調査や前処理費用につながるかを読み取ってください。

代表的な費用シミュレーションを並べると、土地種目と区域で総額が大きく変わることが分かります。次の表は、5ケースを最低法定費用で比較したものです。測量や撤去などの周辺費用を含まないため、実際の予算では上乗せが必要になる点も読み取ってください。

国庫帰属制度は、売れない土地の最後の選択肢として語られがちですが、費用計算上は必ずしも最後とは限りません。次の表は、国庫帰属と他の選択肢で比較する費用項目をまとめたものです。負担金が高額化する土地では、低額譲渡や貸付が合理的になる可能性も読み取ってください。

相続土地国庫帰属制度は20万円だけで使えますか

一般的には、負担金20万円が基本となる土地はありますが、審査手数料、書類取得費、測量費、撤去費、専門家報酬が別に発生する可能性があります。また、宅地、一定の農用地、森林では面積算定により20万円を超えることがあります。具体的な総費用は土地資料と現況を確認して専門家へ相談する必要があります。

審査手数料は不承認なら戻りますか

一般的には、審査手数料は申請の取下げ、却下、不承認、承認後の負担金不納付の場合でも返還されないと整理されています。申請前に却下事由や不承認事由の有無を確認することが重要です。

負担金はいつ払いますか

一般的には、承認後に負担金額の通知と納入告知書が送られ、通知到達日の翌日から30日以内に納付する必要があります。納付しない場合は承認が失効するため、資金準備を事前に行う必要があります。