家族信託を設定した後に
認知症が進行した場合の対応

家族信託を設定した後に認知症が進行した場合は、信託契約が続くかどうかだけでなく、信託外財産、介護契約、本人の意思確認、税務、不動産登記、相続人間の説明を同時に点検します。

次の強調部分は、このページ全体で最初に押さえる結論を整理したものです。信託で扱える領域と、後見や専門家確認が必要になりやすい領域の境目を読み取ってください。

次の三つの整理は、読者が混同しやすい論点を並べたものです。左から順に、信託の継続、信託だけでは足りない領域、記録化の重要性を読み取ってください。

「信託があるから安心」と考えて止まるのではなく、契約書、登記、口座、本人の生活、親族関係を定期的に見直すことが重要です。

認知症が進んだ後の初動では、契約書と財産の棚卸しを同時に行います。次の表は、信託契約書で読むべき条項と実務上の意味を対応させたもので、どの条項が売却、支出、報告、変更に影響するかを確認できます。

次の表は、信託財産と信託外財産を分けるための整理です。受託者が扱える範囲と、本人または後見人等の管理が必要になりやすい範囲を読み分けることが重要です。

次の重要項目の一覧は、受託者の管理状況を可視化する資料をまとめたものです。後から説明できるかどうかが紛争予防に直結するため、どの資料が不足しているかを読み取ってください。

認知症が進むと本人が受託者を十分に監督できなくなるため、受託者の義務と説明責任がより重要になります。次の一覧は主要義務を整理したもので、どの行動が受益者本人の利益を守るのかを確認できます。

信託不動産がある場合は、契約書だけでなく登記事項証明書と信託目録を確認します。次の表は、不動産で見るべき項目をまとめたもので、売却、賃貸、担保、共有関係のどこに支障が出るかを把握できます。

次の表は、認知症進行後に確認すべき税目を整理するものです。どの行為が所得税、相続税、贈与税、不動産関連税に影響するかを読み取れます。

次の時系列は、受託者の交代を考える場面を並べたものです。病気や死亡など職務不能の場面と、不正や不適切管理が疑われる場面では、必要な資料と手続が異なる点を読み取ってください。

Q1. 家族信託を作った後に親が認知症になったら、子は何でもできますか。

一般的には、受託者ができるのは信託契約で定められた信託財産について、信託目的の範囲内で行う管理処分に限られるとされています。ただし、信託外財産、医療・介護契約、施設入所契約、遺言作成などは別問題です。具体的な対応は、契約書と資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 親が認知症になっても、信託不動産を売却できますか。

一般的には、信託契約に売却権限があり、売却が信託目的に合い、価格や手続が適正であれば、受託者が売却できる可能性があります。ただし、本人の居住利益、税務、他の相続人への説明、利益相反、登記、金融機関実務によって結論は変わります。具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q3. 家族信託があれば成年後見は不要ですか。

一般的には、常に不要とはいえません。家族信託は主に信託財産の管理制度であり、信託外財産、介護施設契約、行政手続、身上保護が必要な場合は、成年後見または任意後見が必要になる可能性があります。具体的な要否は資料を整理して確認する必要があります。