法定後見と任意後見の費用を比較して
安い方を選ぶべきか

成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより、財産管理や契約を一人で判断することが難しい人を保護し、支援する制度です。本人に代わって契約をしたり、本人がした一定の法律行為を取り消したり、生活、療養看護、財産管理を支えるために使われます。

次の一覧は、法定後見の三類型と任意後見を並べて、対象者と権限の違いを示したものです。費用比較では、どの類型に当たるかによって申立て、監督、報酬の見通しが変わる点を読み取ります。

法定後見は、本人の判断能力がすでに不十分になった後に、家庭裁判所の審判で始まります。相続では、認知症の親、配偶者、兄弟姉妹が共同相続人になり、遺産分割協議、預金口座の解約、不動産売却が進まない場面で検討されます。

任意後見は、本人がまだ判断能力を有しているうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、誰に何を任せるかを公正証書で定める制度です。契約を結んだだけでは効力は発生せず、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから代理権を行使できるようになります。

次の重要ポイントは、両制度を「同じ商品」と見ないための視点を整理したものです。費用が似ていても、発効時期と権限が違えば、相続手続で使える場面も変わることを確認します。

法定後見の費用は、初期費用、審理中に発生する可能性のある費用、就任後の継続費用、専門家に依頼する費用に分かれます。申立手数料だけを見ると低額に見えますが、後見人等の報酬が長期に続く場合は総額が大きくなります。

次の表は、法定後見の申立てで発生しうる裁判所関係の費用を整理したものです。金額が固定されやすい項目と、家庭裁判所や事案によって変わる項目を分けて読むことが重要です。

専門家に申立書類作成や代理を依頼する費用は、公的な一律料金ではありません。財産内容が複雑、相続人間に争いがある、申立人が遠方、戸籍収集が難しい、不動産や収支予定表の作成が不安といった事情で増減します。

次の表は、専門家に依頼するときに確認すべき範囲をまとめたものです。見積りを見るときは「何が含まれるか」「後から増える可能性があるか」を読み取ります。

法定後見で最も見落とされやすいのは、申立時の数千円から数万円ではなく、後見人等に対する継続的な報酬です。次の表は、東京家庭裁判所の報酬額のめやすをもとに、管理財産額と月額報酬の関係を示しています。本人の財産額が大きいほど月額目安が上がる点を確認します。

この報酬は、原則として本人の財産から支払われます。相続人が直接支払わない場合でも、本人の財産が減少するため、将来の相続財産にも影響します。ただし、本人の生活、介護、医療のための支出を優先するのが制度の基本です。

次の強調表示は、法定後見の費用比較で最も重要な継続期間の考え方をまとめています。申立ての目的が終わっても制度が当然に終わるわけではない点を読み取ります。

法定後見の申立手数料は800円、登記手数料は2,600円です。任意後見の公正証書作成費用は基本手数料13,000円に印紙代、登記嘱託手数料、郵送費、正本謄本費用などが加わります。初期費用だけを見ると、法定後見の方が安く見えることがあります。

しかし比較すべきは、初期費用だけではありません。次の式は、後見制度の費用を総額で見るための考え方を示しています。どの項目が一時金で、どの項目が年単位で積み上がるかを読み取ります。

次の表は、単純化したモデルケースで5年継続した場合の主な継続費用を比較したものです。任意後見が常に安いわけではなく、専門職任意後見人と監督人報酬が重なると法定後見より高くなることも読み取れます。

次の割合比較は、5年継続した場合の主な継続費用を420万円のケースを最大値として相対表示したものです。金額差が年数で大きく開くこと、月額報酬の組み合わせが総額に直結することを確認します。

法定後見でも親族が後見人として選任され、報酬付与申立てをしない、または低額にとどまる場合は、継続費用を抑えられることがあります。ただし、誰を後見人に選ぶかは家庭裁判所の判断であり、候補者どおりに選任されるとは限りません。

令和7年の資料では、親族が成年後見人等に選任された割合は16.4パーセント、親族以外は83.6パーセントでした。「うちは子どもが後見人になるから費用はほとんどかからない」と見込むのは慎重に考える必要があります。

「安い方を選ぶ」という発想が特に危険なのは、制度の有効性や本人保護の必要性が強い場面です。費用が低く見える選択でも、権限不足、利益相反、手続の無効、財産流出の放置につながれば、結果的に負担が大きくなる可能性があります。

次の一覧は、安さ優先の判断を避けるべき場面をまとめたものです。どのリスクがあるかを確認し、費用より先に保護機能や中立性を読むことが重要です。

相続人間で不信感がある場合、費用が増えても中立的な専門職の関与が有益なことがあります。専門職後見人や監督人が入ることで、記録化、説明責任、家庭裁判所への報告が整い、紛争予防につながる場合があります。

本人の財産が少ない場合も、制度利用をすぐに諦めるのではなく、自治体の成年後見制度利用支援事業、法テラスの民事法律扶助、社会福祉協議会や地域包括支援センターの相談窓口を確認します。

最初に確認するのは、本人が今どの程度判断できるかです。家族の感覚だけではなく、医師の診断書、生活状況、契約理解、金銭管理、会話内容、財産内容や相続関係の理解を総合して見ます。

次の表は、本人の状態ごとに検討しやすい制度を整理したものです。任意後見を検討できるか、補助や保佐を含めるべきか、後見類型を考えるべきかを読み取ります。

次に、後見制度を使う目的を具体化します。次の表は、必要な手続と検討ポイントを並べたものです。目的が曖昧なまま費用比較をすると、必要な権限や期限を見落とす危険がある点を読み取ります。

制度の適合性を確認してから、費用を比較します。次の表は、法定後見と任意後見で費用項目を同じ軸に並べたものです。一時金、発効時費用、継続報酬、関連費用、終了時期を分けて読みます。

最後の基準は、相続人にとって安いかではなく、本人にとって必要で相当かです。本人の財産は、本人の生活、医療、介護、住まい、尊厳を守るために使われるべきものです。

任意後見の最大の利点は、本人の意思を事前に反映しやすいことです。費用が安いからではなく、本人が自分の将来を設計する制度として位置付けると、判断を誤りにくくなります。

次の一覧は、任意後見の利用を検討しやすい場面をまとめたものです。本人の意思を文書化し、将来の家族の迷いを減らす観点から読むことが重要です。

任意後見は、法定後見で誰が選任されるか分からない不確実性を避けたい場合にも検討されます。ただし、発効には任意後見監督人の選任が必要であり、監督人報酬が継続する点は資金計画に入れておきます。

専門家、家庭裁判所、自治体窓口に相談する前に資料を集めると、制度選択と費用見積りの精度が上がります。次の表は、相談前に可能な範囲で確認したい資料と目的を整理したものです。資料の有無が、判断能力、財産内容、相続関係、費用負担の見通しに影響する点を読み取ります。

費用見積りでは、初期費用と継続費用、本人負担と家族負担、追加費用の可能性を分けて質問します。次の表は、見積りの場で確認したい質問と意味を示しています。金額だけでなく、負担者、長期総額、周辺費用を読み取ります。

成年後見人等が遺産分割、相続税申告、不動産売却、相続登記に関わる場合、税理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などの費用が別途発生することがあります。後見費用は相続全体のコストの一部です。

次の一覧は、後見制度と連動しやすい税務、登記、不動産の注意点をまとめたものです。後見人報酬だけでは把握できない期限、評価、名義変更、売却の負担を読み取ります。

税務では、未分割申告、後日の更正の請求、配偶者税額軽減や小規模宅地等の特例の適用可能性を確認します。登記では、相続登記、売却登記、共有持分の整理を見ます。不動産価格が争点になる場合は、鑑定評価、仲介査定、固定資産税評価額、路線価、実勢価格を比較します。

後見人報酬、監督人報酬、専門家費用、公証費用、鑑定費用、不動産や税務の費用が重なると、経済的負担は軽くありません。それでも、制度選択の基準は、相続人にとって安いかではなく、本人にとって必要で、本人の権利と財産を守れるかです。

次の表は、最終判断の要点をまとめたものです。どの項目も費用だけではなく、本人の判断能力、相続手続の有効性、長期総額、生活保護機能を一緒に読むことが重要です。

次の強調表示は、このページ全体の結論をまとめています。成年後見制度は相続人の便宜のためではなく、本人のための制度であることを読み取ります。

公的機関、制度解説

• 厚生労働省 成年後見制度ポータルサイト 法定後見制度とは
• 厚生労働省 成年後見制度ポータルサイト 任意後見制度とは
• 厚生労働省 成年後見制度利用促進に関する資料
• 法テラス 民事法律扶助業務に関する案内

費用、報酬、統計

• 日本公証人連合会 任意後見契約公正証書作成の費用に関する案内
• 日本公証人連合会 公証人手数料令改正に伴う手数料改正資料
• 東京家庭裁判所 成年後見人等の報酬額のめやす
• 最高裁判所事務総局家庭局 成年後見関係事件の概況 令和7年1月から12月

法令、制度改正

• 法務省 成年後見制度に関する質疑応答
• 法務省 法制審議会 民法（成年後見等関係）等の改正に関する要綱案
• e-Gov法令検索 民法
• e-Gov法令検索 任意後見契約に関する法律