相続開始から2年以内に
済ませる手続きまとめ

1.1 相続開始とは何か

民法上、相続は人の死亡によって開始する。実務上は、死亡診断書または死体検案書に記載された死亡日が出発点になることが多い。ただし、期限の起算点はすべて死亡日そのものではない。たとえば相続放棄は、相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月以内に家庭裁判所へ申述する手続であり、国税の準確定申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日」から4か月以内、相続税申告は「相続の開始があったことを知った日の翌日」から10か月以内が原則である。死亡日と知った日が一致する近親者では同じように見えるが、疎遠な相続人、後順位相続人、海外在住者、相続人不存在が疑われる事案では、起算点の確認自体が重要な争点となる。

1.2 「2年以内」の意味

「相続開始から2年以内に済ませる手続きまとめ」というテーマで最も誤解されやすい点は、2年が相続手続全体の法定期限だと思ってしまうことである。実際には、相続手続には以下の三層がある。

• 2年より短い期限がある手続

死亡届、保険関係の資格喪失、相続放棄、限定承認、準確定申告、相続税申告、遺留分侵害額請求、特別寄与料など。

• 2年が時効または申請期限として重要な手続

健康保険の埋葬料、国民健康保険の葬祭費、死亡一時金、高額療養費など、死亡後の給付、償還、保険給付に2年の期限が設定されていることが多い。

• 法定期限は2年ではないが、2年以内に済ませるべき実務手続

遺産分割協議、預貯金払戻し、証券口座移管、不動産の相続登記、相続不動産の売却、遺言執行、会社株式の承継、知的財産権の名義変更、デジタル資産整理など。

この三層を混同すると、短期期限を逃す一方で、期限のない作業を漫然と先送りすることになる。専門実務では、2年を「放置可能期間」ではなく「相続の正常化を完了する管理期限」として使う。

1.3 このページの執筆体制の考え方

このページは、以下の専門職の実務観点を統合した専門ウェブサイト向け記事として構成する。

次の一覧は、1.3 このページの執筆体制の考え方に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

3.1 死亡届

死亡届は、相続手続の入口である。法務省の案内では、届出期間は「死亡の事実を知った日から7日以内」、国外で死亡があったときは「その事実を知った日から3か月以内」とされる。届出先は、死亡者の死亡地、本籍地、または届出人の所在地の市区町村であり、死亡診断書または死体検案書を添付する。

死亡届は、相続財産の名義変更そのものではない。しかし、死亡届が戸籍に反映され、その後に除籍謄本、改製原戸籍、住民票の除票などが取得可能になるため、戸籍収集、相続人確定、法定相続情報一覧図、相続登記、預金払戻し、保険金請求、相続税申告の起点になる。

実務上の注意点は次のとおりである。

次の一覧は、3.1 死亡届に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

3.2 死亡届と火葬、埋葬、葬儀費用の整理

死亡届後、火葬許可、葬儀、納骨、埋葬が続く。葬儀費用は相続税計算で控除対象になり得る支出と対象外支出があり、香典返し、墓石購入、法要費用などは扱いが分かれる。葬儀関係の領収書、明細書、喪主の支出記録、香典帳は、税理士が後で確認しやすいように保存する。

相続人間で揉めやすいのは、「葬儀費用を誰が負担するか」「香典を相続財産と見るか」「被相続人の預金から葬儀費用を出したことが相続放棄に影響するか」である。債務超過が疑われる場合は、葬儀費用の支払方法を弁護士に相談してから動くことが望ましい。

5.1 遺言書を探す順序

遺言の有無は、2年以内の相続手続全体を左右する。遺言があれば、遺産分割協議をしなくても遺言執行で財産を承継できる場合がある。他方、遺言があるのに相続人全員が知らずに遺産分割を進めると、後で処理をやり直すことになる。

探索順序の実務標準は次のとおりである。

• 自宅、貸金庫、仏壇、金庫、書斎、重要書類ファイルを確認する。
• 公正証書遺言検索を公証役場で行う。
• 法務局の自筆証書遺言書保管制度の関係証明書を確認する。
• 信託銀行、弁護士、司法書士、税理士、行政書士に保管の有無を照会する。
• 被相続人のメール、クラウド、メモアプリ、貸金庫契約、顧問契約を確認する。

5.2 検認が必要な遺言と不要な遺言

裁判所は、遺言書の保管者または遺言書を発見した相続人は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に遺言書を提出して検認を請求しなければならないと案内している。検認は、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形状、加除訂正、日付、署名などを明確にして偽造、変造を防止する手続であり、遺言の有効、無効を判断する手続ではない。公正証書遺言と、法務局に保管されている自筆証書遺言は検認不要である。

法務省の自筆証書遺言書保管制度では、法務局が自筆証書遺言を保管し、保管された遺言書については家庭裁判所の検認が不要になる。法務局の保管官は形式面の確認をするが、遺言内容の有効性を保証する制度ではない点に注意が必要である。

公正証書遺言については、公証人が関与し、原本が公証役場に保存される。日本公証人連合会も、公正証書遺言には家庭裁判所の検認が不要であるという利点を説明している。

5.3 遺言執行者の有無

遺言に遺言執行者が指定されている場合、遺言執行者が財産目録の作成、預貯金払戻し、不動産登記、株式移管などを進める。遺言執行者が指定されていない場合や、指定された人が就任できない場合、裁判所は、利害関係人の申立てにより家庭裁判所が遺言執行者を選任できると案内している。

遺言執行者がいる相続で、相続人が独自に財産を処分したり、金融機関へ別個に請求したりすると、権限衝突が起きる。遺言が見つかったら、まず「誰が執行するのか」を確認することが、2年以内の混乱防止につながる。

7.1 準確定申告とは

準確定申告とは、死亡した人のその年1月1日から死亡日までの所得について、相続人が行う所得税の申告である。国税庁は、年の中途で死亡した人について、相続人は相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に準確定申告書を提出しなければならないと案内している。

準確定申告が必要になりやすい人は、次のとおりである。

次の一覧は、7.1 準確定申告とはに関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

7.2 準確定申告と相続税申告の関係

準確定申告は所得税、相続税申告は相続税であり、税目が異なる。しかし、資料は重なる。たとえば、不動産賃貸収入、事業用資産、医療費、固定資産税、未収金、未払金、事業借入、青色申告資料は、所得税にも相続税にも関係する。

税理士の実務では、4か月期限の準確定申告を処理しながら、同時に10か月期限の相続税申告に向けた財産評価資料を集める。相続税が発生しそうな家庭では、「準確定申告だけ別の税理士」「相続税申告だけ別の税理士」と分けると情報が断絶するため、可能な限り一体管理が望ましい。

7.3 準確定申告で失敗しやすい点

準確定申告で失敗しやすいのは、還付があるのに申告しない、医療費の整理をしない、事業収入と未収金を取り違える、相続人代表者を決めない、全相続人の押印や付表処理を誤る、といった点である。

特に医療費は、死亡直前に高額になりやすい。医療費控除、介護費、入院費、薬局費、交通費、未払医療費、高額療養費の還付を一覧化し、「誰が支払ったか」「いつ支払ったか」「被相続人の債務として残っているか」を整理する。

9.1 相続税申告が必要になる基準

相続税は、すべての相続で申告が必要になるわけではない。国税庁は、相続税の基礎控除額を「3,000万円プラス600万円かける法定相続人の数」と説明している。課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合には、相続税申告が必要になる。

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除額は3,000万円プラス600万円かける3人、すなわち4,800万円である。預貯金、不動産、株式、生命保険金、死亡退職金、生前贈与、名義財産などを評価した結果、課税価格が4,800万円を超えるなら相続税申告の検討が必要になる。

9.2 申告期限と納税期限

国税庁は、相続税の申告と納税について、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に申告書を提出し、納税する必要があると案内している。期限日が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は、その翌日が期限になる。

相続税は、申告期限と納税期限が同じである。納税資金を準備しないまま申告期限を迎えると、延納、物納、金融機関借入、不動産売却、相続預金の払戻しなどを短期間で検討することになる。相続財産の多くが不動産で、現金が少ない相続では、死亡から3か月以内に概算評価と納税資金計画を作るべきである。

9.3 未分割でも申告期限は延びない

相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合でも、相続税の申告期限は原則として延びない。国税庁は、未分割財産については、各相続人が民法の相続分により取得したものとして申告する必要があり、申告期限までに分割されていない財産については、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などを原則として適用できないと説明している。そのうえで、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、一定期間内に分割がされた場合には、後から特例適用の手続を行うことができる場合がある。

この制度を知らないと、「揉めているから申告できない」と誤解し、無申告加算税、延滞税、特例不適用という重大な損失につながる。弁護士が遺産分割交渉を担当している場合でも、税理士を早期に入れ、未分割申告の方針を決める必要がある。

9.4 相続税申告に必要な資料

10か月以内に相続税申告を行うためには、次の資料を早期に集める。

次の一覧は、9.4 相続税申告に必要な資料に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

9.5 相続税申告で特に専門性が高い論点

相続税申告では、単に財産を足し算するだけではない。以下の論点は専門性が高く、税理士の中でも相続税に精通した者の関与が望ましい。

次の一覧は、9.5 相続税申告で特に専門性が高い論点に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

11.1 戸籍収集の基本

相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍、除籍、改製原戸籍を集める必要がある。さらに、相続人全員の現在戸籍、住民票、戸籍附票、印鑑証明書などが必要になる。兄弟姉妹相続では、被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍、祖父母死亡の確認、兄弟姉妹の戸籍まで必要になり、範囲が大きくなる。

2024年3月1日から戸籍証明書等の広域交付制度が始まり、本籍地以外の市区町村窓口でも一定の戸籍証明書を請求できるようになった。法務省は、これにより「どこでも」本籍地以外の窓口で請求でき、「まとめて」必要な戸籍を請求できると説明している。ただし、制度には対象外の証明書や請求方法の制限があるため、事前確認が必要である。

11.2 法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度は、相続人が戸籍一式と法定相続情報一覧図を法務局に提出し、登記官が確認した一覧図の写しを無料で交付する制度である。法務局は、この制度について、相続登記をはじめ、被相続人名義の預金払戻しなど各種相続手続で利用できると説明している。

法定相続情報一覧図の実務上の利点は、同じ戸籍一式を金融機関、不動産登記、証券会社、保険会社へ何度も提出する負担を軽減できる点である。相続財産が複数機関に分散している場合、死亡後1か月から2か月の段階で法定相続情報一覧図を取得しておくと、その後の2年以内手続が速くなる。

11.3 相続人確定で注意すべき事案

相続人確定で特に注意すべき事案は、次のとおりである。

次の一覧は、11.3 相続人確定で注意すべき事案に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

13.1 遺産分割協議の位置づけ

遺産分割協議は、共同相続人全員で、相続財産を誰がどのように取得するかを決める合意である。不動産、預貯金、株式、自動車、動産、債務、代償金、清算方法、費用負担を具体的に定める。

遺産分割協議そのものに「死亡から何か月以内」という一般的な法定期限はない。しかし、相続税の10か月期限、遺留分の1年期限、相続登記の3年義務、健康保険給付の2年時効、不動産管理費の増加、空き家劣化、預金凍結の長期化を考えると、2年以内に協議を成立させることが実務上の重要目標となる。

13.2 遺産分割協議書に書くべき事項

遺産分割協議書には、最低限、次の事項を明確にする。

次の一覧は、13.2 遺産分割協議書に書くべき事項に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

行政書士は、争いのない事案で遺産分割協議書の作成を支援できる。司法書士は、相続登記に必要な協議書の形式を確認できる。弁護士は、争いがある場合、交渉、代理、調停、訴訟を担当する。税理士は、税務上不利な分割になっていないかを確認する。

13.3 遺産分割調停

話合いがまとまらない場合、家庭裁判所の遺産分割調停を利用する。裁判所は、共同相続人間で遺産分割の協議が整わない場合、各相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停または審判を申し立てることができると案内している。調停では、調停委員会が当事者から事情を聴き、資料を提出させ、解決案の提示や助言を行い、合意を目指す。

遺産分割調停で扱われる主な争点は、相続人の範囲、遺産の範囲、遺産評価、特別受益、寄与分、具体的相続分、分割方法である。使途不明金、遺言の有効性、遺留分、不当利得などは、遺産分割調停だけでは処理しきれない場合がある。

2年以内に解決したいなら、調停申立てを「最後の手段」として1年半後まで待つのではなく、死亡後6か月から10か月の時点で協議停滞が明らかなら申立てを検討する。特に相続税申告が必要な事案では、未分割申告と調停戦略を同時に設計する。

15.1 相続登記の義務化

相続登記は、不動産の名義を被相続人から相続人へ変更する登記である。法務省は、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならないと説明している。遺産分割によって不動産を取得した場合にも、遺産分割が成立した日から3年以内の申請が必要である。正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料の対象になり得る。

「2年以内」というこのページのテーマから見ると、相続登記の法定期限は3年である。しかし、2年以内に済ませることが強く推奨される。理由は、遺産分割協議書の紛失、相続人の死亡による数次相続、住所変更、認知症、売却機会の喪失、空き家管理リスク、固定資産税負担、境界問題が時間とともに悪化するからである。

15.2 2024年4月1日前に発生した相続への注意

相続登記義務化は、2024年4月1日前に発生した相続にも適用される。法務省は、義務化前に相続した不動産について、2024年4月1日または不動産取得を知った日のいずれか遅い日から3年以内に申請する必要があると説明している。たとえば、2024年4月1日より前に相続による不動産取得を知っていた場合、原則として2027年3月31日までが期限になる。

専門ウェブサイトの記事としては、ここを強調すべきである。2026年6月時点では、古い相続登記未了案件の期限が2027年3月31日に迫っている。父母や祖父母名義のままの土地建物がある人は、自分の相続開始から2年以内の手続だけでなく、過去世代の未登記相続も同時に確認する必要がある。

15.3 不動産評価、境界、売却

不動産がある相続では、司法書士だけで完結しないことが多い。遺産分割で「その土地をいくらと見るか」が争いになる場合、不動産鑑定士の評価が重要になる。土地を分けて取得するなら、土地家屋調査士による測量、境界確認、分筆登記が必要になる。売却して現金で分ける換価分割では、宅地建物取引士や不動産仲介業者が関与する。

不動産で揉めやすい論点は次のとおりである。

次の一覧は、15.3 不動産評価、境界、売却に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

15.4 相続土地国庫帰属制度

管理困難な土地を相続した場合、相続土地国庫帰属制度の検討対象になることがある。法務省は、相続または遺贈により土地所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たす土地について、法務大臣の承認を受けて土地を国庫に帰属させることができる制度を案内している。承認には審査があり、一定の管理費用相当額の負担金が必要である。

ただし、この制度は「いらない土地を何でも国に渡せる制度」ではない。建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、境界が明らかでない土地、崖や管理困難性が高い土地などは、却下または不承認の対象になり得る。土地家屋調査士、司法書士、弁護士、不動産業者と連携して、売却、隣地譲渡、共有解消、国庫帰属のどれが現実的かを検討する。

17.1 個人事業主の死亡

被相続人が個人事業主であった場合、準確定申告、消費税、給与支払、源泉所得税、取引先債務、在庫、売掛金、買掛金、事業用資産、許認可、屋号、従業員、賃貸借契約などを整理する。事業を継続する相続人がいる場合、廃業届、開業届、青色申告承認申請、許認可承継の可否、金融機関借入を確認する。

個人事業では、相続放棄や限定承認の判断が難しい。事業用借入、リース、保証、未払税金、社会保険料、従業員給与があるため、死亡後1か月以内に税理士と弁護士に相談することが望ましい。

17.2 中小企業株式の承継

被相続人が会社経営者で非上場株式を保有していた場合、相続税評価、議決権承継、代表者変更、金融機関対応、株主総会、取締役会、事業承継税制、遺留分、後継者選定が問題になる。

公認会計士は、会社価値、財務内容、債務超過、簿外債務、役員貸付金、役員借入金を分析する。税理士は株式評価と相続税、事業承継税制を検討する。弁護士は株主間紛争、遺留分、経営権争い、会社法手続を扱う。中小企業診断士は、承継後の経営改善、後継者育成、事業計画を支援する。

2年以内にすべきことは、相続税申告だけではない。会社の支配権を誰が持つか、金融機関が継続融資するか、従業員と取引先にどのように説明するか、後継者が事業を続けられるかを早期に決める必要がある。

17.3 役員死亡と会社実務

会社役員が死亡した場合、会社側では役員変更登記、代表者変更、銀行印、電子証明書、許認可、社会保険、労働保険、取引先契約、借入金の期限の利益、保証債務を確認する。相続人側では、株式、役員貸付金、死亡退職金、弔慰金、未払役員報酬、会社への貸付金を相続財産として整理する。

死亡退職金は、支給決議の時期、受給権者、相続税上のみなし相続財産該当性、法人税上の損金算入、過大役員退職給与の問題がある。税理士、公認会計士、弁護士の連携が不可欠である。

19.1 弁護士を最優先すべき場合

次のいずれかがあれば、弁護士への相談を優先する。

次の一覧は、19.1 弁護士を最優先すべき場合に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

19.2 司法書士を早期に入れるべき場合

不動産がある相続では、司法書士を早期に入れる。相続登記は2024年4月1日から義務化されており、法務局に提出する戸籍、遺産分割協議書、登記申請書、固定資産評価資料、住所証明書類を正確に整える必要がある。登記だけでなく、法定相続情報一覧図の取得、戸籍収集、相続関係説明図、裁判所提出書類作成の支援でも重要である。

19.3 税理士を入れるべき場合

以下のいずれかに当てはまる場合、相続税に詳しい税理士を早期に入れる。

次の一覧は、19.3 税理士を入れるべき場合に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

19.4 行政書士、社会保険労務士、FPの使いどころ

行政書士は、争いのない相続での遺産分割協議書、相続関係説明図、車両、許認可、行政窓口手続の支援に向く。ただし、紛争代理、税務相談、登記申請代理はそれぞれ弁護士、税理士、司法書士の領域である。

社会保険労務士は、年金、健康保険、社会保険、遺族給付の専門家である。未支給年金、遺族年金、死亡一時金、埋葬料などの漏れを防ぐ役割がある。

ファイナンシャル・プランナーは、法律、税務の独占業務そのものを行う専門職ではないが、生活資金、保険、住宅ローン、老後資金、相続後の資産配分を整理し、必要な専門家につなぐ役割がある。

21.1 期限を過ぎたら直ちに全て終わりではない

期限を過ぎた場合でも、すぐに全ての権利が消えるとは限らない。相続放棄では、事情により起算点が争点になることがある。相続税申告では、期限後申告、修正申告、更正の請求、延滞税、加算税の問題として処理する。健康保険給付では、時効完成前なら請求できる可能性がある。遺留分では、相手方が時効を援用するか、権利行使の意思表示が期限内に到達していたかが問題になる。

重要なのは、期限を過ぎたと気づいた時点で、自己判断で諦めないことである。弁護士、税理士、社労士、司法書士に、起算点、例外、証拠、救済可能性を確認する。

21.2 期限徒過後のリスク管理

次の一覧は、21.2 期限徒過後のリスク管理に関する項目を整理したものです。列ごとの違いを確認することで、何を優先し、どの資料や注意点を見落とさないかを読み取れます。

Q1. 相続開始から2年以内に全て済ませればよいのですか。

一般的には、2年以内という区切りは相続手続全体を整理するための管理目標と考えられます。ただし、相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税申告は10か月、遺留分侵害額請求は原則1年、特別寄与料は6か月または1年という短い期限があります。具体的な期限管理は、資料を整理したうえで税理士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 相続税がかからなければ何もしなくてよいですか。

一般的には、相続税がかからない場合でも、相続放棄、預貯金払戻し、相続登記、年金、健康保険、葬祭費、遺産分割、車両、保険、デジタル資産の手続が必要になる可能性があります。不動産がある場合は、相続登記の義務化も確認する必要があります。

Q3. 遺産分割協議がまとまらないと相続税申告はできませんか。

一般的には、未分割でも法定相続分で取得したものとして期限内に申告する扱いが問題になります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、原則として未分割では適用できない一方、申告期限後3年以内の分割見込書を添付し、後日手続できる場合があります。税務と紛争の状況により結論が変わるため、税理士と弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 相続放棄は相続人同士の書面でできますか。

一般的には、相続放棄は家庭裁判所への申述が必要とされています。遺産分割協議書で「何も取得しない」と記載しても、債権者との関係で相続放棄と同じ効果になるとは限りません。債務が疑われる場合は、期限内に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 生命保険金は遺産分割協議に入れますか。

一般的には、受取人が指定されている生命保険金は受取人固有の財産として扱われることが多く、遺産分割の対象とは別に考えられます。ただし、相続税ではみなし相続財産として課税対象になることがあります。受取人、契約者、被保険者、保険料負担者を確認したうえで、具体的な扱いは専門家へ相談する必要があります。

Q6. 相続登記は2年以内ですか。

一般的には、相続登記の法定期限は不動産取得を知った日から3年以内とされています。ただし、2年以内を目安に準備を進めると、数次相続によって書類や合意形成が複雑になるリスクを抑えやすくなります。個別の登記期限や必要書類は、司法書士等の専門家へ確認する必要があります。

Q7. 兄弟姉妹にも遺留分はありますか。

一般的には、兄弟姉妹には遺留分がないとされています。配偶者、子などの直系卑属、父母などの直系尊属が遺留分権利者となります。ただし、遺言や相続関係の内容によって検討すべき点が変わるため、具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 介護した長男の妻は相続できますか。

一般的には、長男の妻は被相続人と養子縁組していない限り法定相続人ではないとされています。ただし、一定の親族が無償で療養看護等を行い、財産の維持または増加に特別の寄与をした場合、特別寄与料が問題になる可能性があります。期限は短く、相続開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年が重要です。

Q9. 預金を葬儀費用に使うと相続放棄できなくなりますか。

一般的には、社会通念上相当な葬儀費用の支出が直ちに単純承認になるとは限らない一方、被相続人の預金を自由に使うと相続財産の処分と評価されるリスクがあります。債務超過が疑われる場合は、支出前に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 「相続開始から2年以内に済ませる手続きまとめ」で最初に確認されることは何ですか。

一般的には、死亡届、重要書類の保全、遺言の有無確認、戸籍収集、財産債務の概算、相続放棄の要否判断を早い段階で整理することが重要とされています。特に3か月期限の相続放棄、4か月期限の準確定申告、10か月期限の相続税申告は、最初の1か月の準備状況が影響する可能性があります。

• 法務省「死亡届」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったときの届出」
• 日本年金機構「死亡一時金」
• 横浜市「世帯変更届」
• 新宿区「国民健康保険の届出」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• 日本公証人連合会「公正証書遺言のメリット」
• 裁判所「遺言執行者の選任」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の限定承認の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 国税庁「納税者が死亡したときの確定申告、準確定申告」
• 裁判所「特別の寄与に関する処分調停」
• 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
• e-Gov法令検索「民法」
• 国税庁「相続税がかかる場合」
• 国税庁「相続税の申告と納税」
• 国税庁「遺産が未分割である場合の相続税の申告」
• 全国健康保険協会「埋葬料、家族埋葬料、埋葬費」
• 港区「国民健康保険の葬祭費」
• 全国健康保険協会「高額療養費」
• 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について」
• 法務局「法定相続情報証明制度」
• 裁判所「特別代理人選任、親権者とその子との利益相反の場合」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 全国銀行協会「亡くなった人の預金の相続手続には、どのような書類が必要ですか」
• 生命保険協会「生命保険契約照会制度」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 法務省「相続土地国庫帰属制度」
• 国土交通省北陸信越運輸局長野運輸支局「名義変更、移転登録」
• 軽自動車検査協会「所有者が亡くなった場合」