家庭裁判所から届く
照会書の書き方と
回答のポイント

家庭裁判所から届く照会書には、相続放棄照会書、遺産分割調停の進行照会回答書、遺言書検認の照会、親族照会書、有無照会の回答書などがあります。名称の違いは回答の目的の違いにつながるため、次の比較表では表題、典型場面、回答の主目的を対応させて確認します。

次の表は、書き始める前に見るべき7項目を示しています。期限や事件番号の見落としは問い合わせや返送の遅れにつながり、開示可能性の見落としは住所や安全に関わる情報の扱いを誤る原因になるため、各行をチェック項目として使います。

相続放棄は、親族間で「何もいりません」と言うだけでは足りず、家庭裁判所への申述が必要な手続です。次の表は、相続放棄照会書で問われやすい事項と回答のポイントを対応させています。裁判所が何を確認したいのかを理解することが重要で、回答者は左から右へ、質問の意味と書き方を読み取ってください。

次の表は、相続放棄で特に重要な2つの日付の違いを示します。3か月の熟慮期間に関わるため、死亡の認識と相続人地位の認識を混同しないことが重要で、兄弟姉妹など後順位相続人は右欄の例を参考にします。

先順位者の放棄を後で知った場合は、死亡を知った時点の認識、先順位者の存在、放棄を知った日、確認資料を分けて書きます。たとえば「死亡は令和○年○月○日に知りましたが、当時は子が相続人だと認識しており、令和○年○月○日に子全員の相続放棄を知って初めて自分が相続人となる可能性を認識しました」と整理します。

次の表は、財産処分と評価され得る行為を整理したものです。相続放棄の受理や受理後の債権者対応に影響する可能性があるため、読者は行為の有無、日付、金額、使途、原資を隠さず書く必要があると読み取ってください。

次の一覧は、相続放棄で専門家相談の優先度が高い場面を示します。単に不安があるかどうかではなく、期間、処分行為、当事者の属性、不動産や会社の有無が結論に影響するため、該当行があれば回答前に相談対象として読み取ります。

遺言書検認の照会では、出席できるかどうかだけでなく、遺言書の保管・発見状況、封印の有無、相続人の範囲、写しの提出、効力に関する疑義をどこまで書くかが問題になります。次の表は、問われやすい事項と回答ポイントを対応させ、検認手続と有効・無効の争いを分けて読むためのものです。

次の一覧は、検認照会で使える回答の方向性を場面別に示しています。検認期日の出欠、保管状況、疑義の有無を分けることが重要で、どの場面でも検認が効力判断ではない点を読み取ってください。

相続放棄・限定承認の申述の有無照会は、家庭裁判所から質問される照会書とは性質が異なります。次の表は、有無照会の回答書と受理証明書の違いを示し、提出先がどちらを求めているかを確認する必要があることを読み取るためのものです。

自由記載欄や別紙を作る場合は、形式を整えるほど裁判所が確認しやすくなります。次の一覧は標準構成を順番に示しており、回答者はどこに氏名、日付、事実、資料を置くかを読み取ってください。

次の表は、避けたい表現と置き換え例を対応させたものです。感情や推測をそのまま書くと手続上の争点がぼやけるため、資料、日付、確認状況に変換して読むことが重要です。

次の表は、回答書で使いやすい表現を場面別にまとめたものです。断定できない事項をそのまま断定しないことが重要で、各行から、不明、資料不足、反論、安全配慮、期限延長をどのように丁寧に伝えるかを読み取ります。

Q1. 家庭裁判所から届いた照会書を無視するとどうなりますか。

一般的には、無視は避けるべきとされています。手続類型によって影響は異なりますが、相続放棄では本人の真意や期間に関する確認ができず、追加照会、呼出し、審理遅延、不利な判断につながる可能性があります。ただし、具体的な影響は事件類型や提出状況によって変わるため、書面を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q2. 回答期限に間に合わない場合はどう考えますか。

一般的には、期限前に担当係へ連絡し、事情、提出可能日、先に出せる部分があるかを伝える対応が考えられます。資料取得に時間がかかる場合は、回答書本体を期限内に出し、資料を追って提出する方法もあります。ただし、許容される提出方法は裁判所や事件内容で変わるため、具体的には担当係や弁護士等へ確認する必要があります。

Q3. 書き間違えた場合、訂正できますか。

一般的には、訂正できる場合があります。単なる誤記であれば訂正印や差替えで足りることもありますが、重要な日付や事実を訂正する場合は、訂正理由を明確にする必要があります。具体的な訂正方法は、担当係へ確認する必要があります。

Q4. パソコンで作成してもよいですか。

一般的には、裁判所の書式が手書きを指定していなければ、別紙をパソコンで作成して添付することは実務上あります。ただし、本人署名、押印、チェック欄など、書式の指示には従う必要があります。具体的には、届いた書式や担当係の案内を確認してください。

Q5. 他の相続人の問題行為を全部書くべきですか。

一般的には、必要な争点は書くべきですが、感情的・断定的に書くのは避けるべきとされています。日付、金額、資料、説明を求める事項に分解することが重要です。使い込み疑いは、遺産分割調停、民事請求、刑事問題、税務問題に波及し得るため、具体的な対応は弁護士等へ相談する必要があります。

Q6. 家庭裁判所が財産を調べてくれますか。

一般的には、家庭裁判所の遺産分割手続は遺産を探し出すこと自体を目的とした手続ではないとされています。他に遺産があると考える場合には、原則として裏付け資料を提出することが求められます。具体的な調査方法は、金融機関、登記、税務、不動産資料の状況により変わります。

Q7. 相続放棄の照会書に「財産を受け取っていない」と書けば十分ですか。

一般的には、それだけでは不十分となる可能性があります。預金の払戻し、家財の処分、葬儀費用の支払、債務弁済など、具体的行為の有無が問題になります。何かした場合は、日付、金額、使途、原資を整理し、具体的な評価は弁護士等へ相談する必要があります。

Q8. 弁護士に依頼していないと不利ですか。

一般的には、家庭裁判所の手続は本人でも対応できるものがあります。ただし、相続放棄の期限経過、財産処分、遺産分割の強い対立、使い込み、未成年者・認知症・行方不明者、不動産評価、相続税申告期限などが絡む場合は、専門家に相談する方が安全な場面があります。

Q9. 回答書に事実と違うことを書いたらどうなりますか。

一般的には、手続上の信用を損ない、後の紛争で不利な資料となる可能性があります。分からないことは分からないと書き、後日確認できたら補充する方法が考えられます。具体的な修正や補充は、担当係や専門家へ確認する必要があります。

Q10. 相続放棄受理後も照会書が届くことはありますか。

一般的には、受理証明書の申請、有無照会、債権者対応、他の相続人の手続、遺産分割調停の当事者整理などで関連書面が届く可能性があります。届いた書面が何の手続に関するものか、事件番号と表題で確認する必要があります。

裁判所・家庭裁判所の資料

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「相続の放棄の申述書」
• 裁判所「遺産分割調停」
• 盛岡家庭裁判所「遺産分割調停の進行に関する照会回答書」
• 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」
• 裁判所「遺言書の検認」
• 裁判所「遺言書の検認の申立書」
• 東京家庭裁判所「遺産分割調停」
• 名古屋家庭裁判所「相続放棄・限定承認の申述の受理の有無の照会」
• 横浜家庭裁判所「相続放棄・限定承認の申述の有無について」
• 静岡家庭裁判所「相続放棄受理証明書が必要な方へ」
• 裁判所「特別代理人選任」
• 裁判所「成年後見制度の概要」
• 裁判所「不在者財産管理人選任」
• 裁判所「調停委員」

法務・税務・法令資料

• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務局「法定相続情報証明制度」
• 法務省「自筆証書遺言書保管制度」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」