遺留分侵害額請求でもらえる金額の
シミュレーション

2019年7月1日以後の相続では金銭請求が中心

現在の実務で重要なのは、被相続人が2019年7月1日以後に死亡した事案では、遺留分侵害に対する救済が原則として金銭請求になる点です。2019年6月30日以前に開始した相続では旧法の遺留分減殺の問題になり、家庭裁判所の遺留分侵害額請求調停とは扱いが変わります。

基礎財産は単なる遺産総額ではない

遺留分を算定するための基礎財産は、相続開始時の積極財産に一定の生前贈与を加え、相続債務を差し引いて作ります。相続人への特別受益に当たる贈与は原則として相続開始前10年間、相続人以外への贈与は原則として相続開始前1年間が問題になりますが、害意がある贈与などでは期間外でも検討対象になり得ます。

次の比較表は、シミュレーションで混同しやすい基本用語を整理したものです。用語を取り違えると、理論上の遺留分額と実際の請求額を同じものとして扱ってしまうため重要です。左から用語、意味、計算上の注意点を読み取り、どの段階の数字を見ているのかを確認してください。

次の早見表は、相続人の組み合わせごとの遺留分割合を示しています。入口の割合を間違えると、その後の金額がすべてずれるため重要です。総体的遺留分と各人の個別的遺留分の違い、兄弟姉妹のみでは遺留分がないことを読み取ってください。

ここでは、代表的な典型例を使って、金額がどう動くかを一覧にします。読者にとって重要なのは、同じ遺留分割合でも、基礎財産、過去の贈与、債務負担、不動産評価によって請求額が大きく変わる点です。各行で、前提と計算結果の対応を読み取ってください。

特別受益があると同じ割合でも金額が変わる

次の比較表は、兄弟姉妹の遺留分割合が同じでも、過去の住宅資金援助や事業資金援助があると侵害額が変わることを表しています。割合だけを見て全員同額と考えると誤りやすいため重要です。計算上は、基礎財産に足す数字と、請求者個人から控除する数字を分けて読み取ってください。

債務の内部負担で2,000万円差が出る

次の比較表は、資産1億円・債務4,000万円という同じ前提でも、債務をBが最終的に負担するか、Aが全部承継したと解されるかで結論が変わることを示しています。債務は単に表に入れるだけでは足りず、誰が最終負担するかを読む必要があるため重要です。右端の金額差を確認してください。

不動産評価は請求額を直接動かす

次の比較表は、自宅不動産の評価額が6,000万円か9,000万円かで、妻の個別的遺留分1/4に基づく金額がどう変わるかを表しています。不動産が主な財産である相続では評価そのものが中心争点になるため重要です。評価差が3,000万円でも、請求額への影響は750万円になることを読み取ってください。

手続面で最も重要なのは、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは、相手方に対する権利行使の意思表示にならないとされている点です。次の時系列は、金額試算と並行して行うべき手順を並べています。読者にとって重要なのは、期限管理と資料収集を同時に進めることです。上から順に、いつ何を確認すべきかを読み取ってください。

次の一覧は、調停や交渉で必要になりやすい資料をまとめたものです。資料の精度が低いと、基礎財産や評価額を確認できず、シミュレーションの精度も下がるため重要です。どの資料が財産、相続人、評価、債務のどれを裏付けるかを読み取ってください。

遺留分侵害額請求では、弁護士だけでなく、相続登記、税務、不動産評価、非上場株式評価の専門家が関わることがあります。次の一覧は、どの専門家がどの論点を支えるかを整理したものです。読者にとって重要なのは、相談先を一人に限定せず、争点に応じて役割を分けることです。各項目で、自分の案件に必要な確認先を読み取ってください。

法令・公的資料

• e-Gov法令検索「民法」
• 裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
• 裁判所「家事審判・調停の申立書式」
• 東京家庭裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
• 法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について」
• 法務省「相続に関するルールが大きく変わります」
• 法務省「相続法制の見直しに当たっての検討課題（遺留分制度の見直し）」
• 法務省「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（民法（相続法）改正関係）」
• 国税庁「特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合の課税価格の計算」
• 国税庁「遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて土地を移転した場合」
• 裁判所判例資料（遺留分侵害額と相続債務の調整に関する判例）