むちうちで弁護士に頼んだら
手取りが減るケースの見極め方

むちうちは法律用語でも正式な医学病名でもありません

日常語としてのむちうちは、交通事故後の首の痛み、肩こり、頭痛、めまい、手のしびれなどをまとめて指すことがあります。医学的には、外傷性頚部症候群、頚椎捻挫、頚部挫傷などの診断名で扱われることが多く、骨折や脱臼がX線で確認されないこともあります。

損害賠償では、名称そのものよりも、事故との因果関係、治療の必要性、症状の一貫性、神経学的所見、画像検査、通院経過、後遺障害の可能性が重視されます。

弁護士に頼む段階は一種類ではありません

手取りは示談金総額ではありません

交通事故の示談書や損害賠償額計算書には、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、既払い額、過失相殺、既払治療費控除などが混在します。本人の手取りは、最終的に本人の口座に残る金額です。

自賠責、任意保険、裁判例の傾向を分けて考えます

自賠責保険では、傷害部分の限度額が被害者1人につき120万円とされ、傷害慰謝料は1日4,300円、休業損害は原則1日6,100円、収入減の立証がある場合は19,000円を限度に実額が支払われると説明されています。任意保険会社の提示は、この最低限の基本補償を超える部分を含みますが、裁判例の傾向を踏まえた金額より低い場合があります。

次の比較は、原則として本人に残る金額を比べるものです。数字は理解のための仮設例で、事故日、通院期間、実通院日数、既払治療費、休業損害、過失割合、後遺障害、保険契約で変わります。

下の比較は、3つの仮設例について「依頼しない場合の手取り」と「依頼後の手取り」の関係を縦の長さで表します。短期通院の例では依頼後の金額が極端に小さく、固定費がある場合は少し増えるだけで余裕が小さいことを読み取れます。

治療打切り時点で相談する価値は高い傾向がありますが、治療継続により賠償が自動的に増えるという意味ではありません。症状固定は、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時として、医師により判断されるものと説明されています。

特約で確認する項目

費用見積に入れる項目

弁護士に依頼する前に聞く20問

弁護士費用特約があれば、手取りが減る心配はありませんか

一般的には、弁護士費用特約が使えると自己負担が抑えられ、手取り減少リスクは下がるとされています。ただし、補償対象者、事前承認、上限額、対象外費用、弁護士の費用契約との差額負担によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、保険証券や約款、費用契約書を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

短期通院で特約がない場合、相談する意味はありますか

一般的には、短期通院で損害額が小さく、後遺障害や休業損害の争点がない場合、全面委任では費用対効果が合わない可能性があります。ただし、保険会社提示の内訳、通院経過、過失割合、費用契約によって結論が変わります。具体的には、示談案チェックやスポット相談を含めて専門家へ確認する必要があります。

後遺障害14級の可能性があれば依頼したほうが得ですか

一般的には、後遺障害14級9号の可能性がある場合、後遺障害慰謝料や逸失利益が問題になり、弁護士相談の経済合理性が高まる可能性があります。ただし、症状の一貫性、医師の診療、検査結果、事故態様、通院頻度、費用契約によって結論が変わります。個別の見通しは、医療資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

着手金0円なら費用倒れは避けられますか

一般的には、着手金0円でも、成功報酬、最低報酬、実費、日当、後遺障害申請費、訴訟移行費が発生することがあります。費用の発生条件や報酬の計算対象によって手取りは変わる可能性があります。具体的には、費用契約書で増額分連動か回収総額連動かを確認し、低位見込みでの手取りを計算する必要があります。

慰謝料や損害賠償金を受け取ると税金がかかりますか

一般的には、心身または資産に加えられた損害について支払を受ける相当な見舞金等は非課税とされています。ただし、事業所得や必要経費の補てん、休業損害の性質、事業用資産などによって税務上の扱いが変わる可能性があります。具体的には、税務資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。