交通事故で仕事を休んだ個人事業主・一人親方・店舗経営者に向けて、基礎収入、固定費、青色申告、休業割合、証拠、保険会社対応を実務の順番で整理します。
休んだ日数だけでなく、医学的必要性、収入減、事故とのつながりを一体で説明します。
休んだ日数だけでなく、医学的必要性、収入減、事故とのつながりを一体で説明します。
交通事故でけがをした自営業者・個人事業主の休業損害は、会社員のように勤務先の証明書だけで整理できるとは限りません。売上、必要経費、固定費、代替労働力、季節性、帳簿、確定申告、通院実績、医師の所見、仕事の具体的な内容を組み合わせて、収入減を立証する必要があります。
まずは次の計算式が出発点です。この式は金額を機械的に決めるものではなく、基礎収入、休業日数、休業割合のどこに証拠が必要かを見つけるために重要です。式の各要素が、確定申告資料、医療記録、業務日誌で説明できるかを確認してください。
自営業者では、所得金額を365日で割るだけでは実態より低くなることがあります。休業中も支出を免れない固定費、青色申告特別控除、減価償却費、代替労働の扱いを検討します。
休業損害を説明する際は、次の3つの観点を分けると争点が整理しやすくなります。この比較表は、何を示す資料なのかを分類するためのものです。読者にとって重要なのは、医療資料だけ、会計資料だけでは足りず、事故によるけがと事業上の損失を結びつける証拠が必要になる点です。
| 観点 | 内容 | 主な証拠 |
|---|---|---|
| 医学的必要性 | けがの内容から休業・労働制限が必要だったかを示します。 | 診断書、診療録、画像、リハビリ記録、医師の意見書 |
| 経済的損失 | 収入減、受注減、代替費用、営業停止が生じたかを示します。 | 確定申告書、帳簿、請求書、売上台帳、銀行口座、予約記録 |
| 因果関係 | その損失が事故によるけがから生じたといえるかを示します。 | 事故前後の比較、キャンセル記録、作業日報、顧客連絡、業務内容説明書 |
富山県内で事故に遭っても、休業損害の法的な計算式そのものが県独自に変わるわけではありません。ただし、富山県内の医療機関、警察、保険会社、税務資料、交通事故相談窓口を早期に使えるかどうかは、資料の質に直結します。
計算式は全国共通でも、提示額の見方と証拠の出し方で結果が変わります。
民事上の損害賠償請求は、主に民法709条の不法行為責任や自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任を基礎に考えます。過失割合がある場合は、民法722条の過失相殺も問題になります。富山県だけの特別な計算表があるというより、全国共通の枠組みの中で地域の証拠収集を進めることが重要です。
損害額を見る基準は複数あり、同じ事故でも前提によって金額の見え方が変わります。次の比較表は、自賠責、任意保険、裁判基準の役割と注意点を整理したものです。どの基準の話をしているのかを読み分けることで、保険会社の提示額が最低限の救済なのか、個別事情を反映したものなのかを判断しやすくなります。
| 基準 | 位置づけ | 自営業者で注意する点 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 強制保険による最低限の迅速な救済です。傷害部分の限度額は被害者1人につき120万円です。 | 休業損害は原則1日6,100円、収入減が立証された場合は1日19,000円を限度に実額が問題になります。 |
| 任意保険会社の提示 | 社内基準、自賠責基準、証拠、過失割合、治療経過などを踏まえた示談提示です。 | 所得だけを基礎に低く算定される、固定費が反映されない、休業日数を通院日に限定されることがあります。 |
| 裁判基準・弁護士基準 | 裁判例や実務書、交渉実務を踏まえて個別事情を検討する考え方です。 | 事故前所得、休業の必要性、実際の減収、固定費、代替労働力、本人の寄与割合、季節性の立証が必要です。 |
金額面で特に押さえたい数字は、6,100円、19,000円、120万円です。次の割合の比較は、自賠責の原則日額を100とした場合に、立証時の日額上限がどれだけ大きいかを示します。数字の差が大きいため、実収入を示す資料をそろえる意味があるかを早い段階で確認することが大切です。
一人親方や店舗経営者で実収入が1日19,000円を超える場合、自賠責だけでは実損害を十分に反映しない可能性があります。また、任意保険会社の提示額は裁判所が最終的に認める金額と同じとは限りません。提示額の前提になっている基礎収入、日数、休業割合、過失割合を分けて確認します。
確定申告上の所得だけでなく、固定費、青色申告特別控除、減価償却費を検討します。
自営業者の休業損害の基本式は、基礎収入日額に休業日数と休業割合を掛ける形です。完全に仕事ができなかった期間は100%、一部だけ働けた期間は30%、50%、70%などの休業割合で評価することがあります。
基礎収入日額は、通常、事故前年の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、納税証明書、課税証明書、帳簿、売上台帳を確認して検討します。単純化すれば、事故前年度の事業所得等を365日で割る方法が出発点になります。
ただし、自営業では必要経費の中に、休業しても支払い続ける固定費や、現金支出を伴わない会計上の控除が含まれることがあります。次の比較表は、基礎収入に加算を検討しやすい項目と、慎重に扱う項目を分けたものです。どの支出が売上喪失とともに残った負担なのかを読み取ることが、適切な計算に近づく鍵になります。
| 項目 | 扱いの考え方 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 店舗家賃・事務所賃料 | 休業中も支出を免れない固定費として加算候補になります。 | 賃貸借契約書、振込記録、帳簿 |
| 機械・車両リース料 | 事業維持に必要で、休業中も支払った場合は検討対象です。 | リース契約、領収書、総勘定元帳 |
| 従業員の基本給・保険料 | 休業しても支払った部分は、固定費として整理します。 | 給与台帳、社会保険資料、支払記録 |
| 青色申告特別控除 | 現実の支出ではないため、控除前所得を検討する余地があります。 | 確定申告書、青色申告決算書 |
| 減価償却費 | 現金支出を伴わない場合があり、設備と本人労務の寄与を分けて検討します。 | 減価償却明細、固定資産台帳 |
| 仕入・材料費・外注費 | 休業で支出を免れた変動費は、原則として加算しにくい項目です。 | 仕入帳、請求書、発注履歴 |
基礎収入の検討は、数字を足す順番を明確にすると説明しやすくなります。次の判断の流れは、確定申告上の所得から出発し、固定費や控除をどう整理するかを示しています。分岐では、支出を免れなかったか、事業と私生活を区分できるかを読み取ってください。
確定申告書、決算書、帳簿、納税証明書をそろえます。
家賃、リース料、基本給、保険料などを確認します。
支払記録と事業必要性を示します。
休業で支出を免れた分は控除方向で考えます。
家族が事業を手伝っている場合は、青色事業専従者給与や家族の代替労働も問題になります。誰が、いつ、何時間、どの業務を肩代わりしたかを記録しておくと、本人の損害や代替労働の経済的価値を説明しやすくなります。
通院日だけでなく、仕事の内容と医学的な制限を結びつけて説明します。
休業日数は、通院した日数と同じとは限りません。骨折で現場作業ができない建設業者、頚椎捻挫で長時間運転が難しい配送業者、手指の骨折で施術ができない美容師、めまいで顧客対応が難しい専門職では、通院日以外にも就労制限が問題になることがあります。
部分的に働けた期間は、完全休業と分けて評価することがあります。次の比較は、完全休業を100%とした場合に、どの程度の労働制限として整理するかを示す考え方です。実際の割合は、医師の所見、作業制限、営業時間、売上減、予約制限、外注費、家族代替の記録から読み取ります。
たとえば、基礎収入日額が18,000円で、30日間について労働能力が50%低下したと評価するなら、18,000円 × 30日 × 50% = 270,000円という整理になります。完全休業20日、50%休業30日の場合は、それぞれを分けて計算します。
医師に仕事内容を伝える項目は、診療録や診断書に就労制限を残すために重要です。次の一覧は、医療機関で説明したい業務負荷を整理したものです。自分の職種名だけでなく、体のどの動きがどれだけ必要かを読み取れる形にしておくと、休業の医学的必要性を説明しやすくなります。
1日何時間立つか、座り続けるか、前かがみ姿勢があるかを説明します。
立位腰部何kg程度を持つか、階段、足場、除雪、農作業、船上作業があるかを整理します。
荷重転落リスク運転時間、痛み止めの眠気、めまい、機械操作への影響を伝えます。
運転副作用細かな作業、視力、聴力、めまい、集中力が納期や予約に与える影響を説明します。
手作業納期診療録に「重量物作業を避ける」「長時間運転は控える」「右手使用制限」「短時間から就労」などの記録が残ると、通院日以外の休業や部分休業を説明する資料になります。
一人親方、店舗型、農業・漁業、専門職では、同じけがでも証拠の集め方が変わります。
自営業者の休業損害は、事業の収益が本人の労務にどれだけ依存しているかで見え方が変わります。次の一覧は、富山県内でも想定される業種ごとの確認点をまとめたものです。読者にとって重要なのは、自分の業種で「本人ができなくなった作業」と「売上や費用の変化」を対応させて読むことです。
受注済み工事、人工、工程表、元請からの発注書、事業用車両や工具の固定費、季節性を確認します。代替外注では二重計上に注意します。
店が開いていても、本人の技術や指名予約に依存する売上が落ちることがあります。予約表、キャンセル履歴、POS、決済記録が重要です。
収穫期、出荷期、予約集中期に事故があると、年間平均だけでは実態を反映しにくくなります。天候や市場価格との区別も必要です。
頭痛、めまい、集中力低下、手指のしびれが業務に影響します。メール、チャット、請求書、納品履歴、カレンダーが有力です。
一人親方では、本人の身体労働が収益の中心なら本人寄与が高く評価されやすい一方、代わりの職人を入れて売上を維持した場合は、本人休業損害、代替労働費用、利益率低下、追加案件の逸失分を分けて説明します。
店舗型事業では、売上が大きく落ちていなくても、本人の実働時間や指名予約の減少、臨時スタッフ費用、営業時間短縮を確認します。農業・漁業・観光などでは、月別売上、前年同月比、受注予定、出荷伝票、取引先資料を使い、事故による減収と天候・市場価格・取引先事情による減収を区別します。
飲食店、一人親方、赤字フリーランスの例で、数字の組み立て方を確認します。
次の表は、事故前年の申告資料から基礎収入年額を検討する例です。各金額が何を表すかを分けて読むことで、保険会社が事業所得だけで日額を出した場合と、固定費・青色申告特別控除を検討した場合の差が分かります。
| 項目 | 金額 | 計算上の意味 |
|---|---|---|
| 売上 | 12,000,000円 | 事業全体の収入規模 |
| 必要経費 | 8,800,000円 | 売上から差し引かれる経費 |
| 事業所得 | 3,200,000円 | 保険会社が日額計算の起点にしやすい金額 |
| 青色申告特別控除 | 650,000円 | 現実の支出ではない控除として加算候補 |
| 支出を免れない固定費 | 950,000円 | 休業中も支払った事業維持費として加算候補 |
この飲食店の例では、基礎収入年額を3,200,000円 + 650,000円 + 950,000円 = 4,800,000円と検討します。365日で割ると、基礎収入日額は約13,151円です。完全休業20日と50%休業30日を分けて計算すると、合計は約460,285円になります。
一人親方の例では、本人の休業損害と代替外注費を同じものとして重ねないことが重要です。次の判断の流れは、70万円の代替外注費がある場合に、どの損害項目として説明するかを整理するものです。売上を維持できたのか、追加案件を逃したのかを読み取る必要があります。
基礎収入年額は560万円、日額は約15,342円です。
本人の稼働不能と外注費70万円の関係を確認します。
外注費増加分や利益率低下分として整理します。
本人休業、追加案件の喪失、代替費用を分けます。
赤字申告は不利な事情ですが、休業損害を直ちにゼロにする事情とは限りません。次の重要ポイントは、赤字でも基礎収入を別の角度から検討する余地がある場面を示します。どの事情も資料で裏付けられるかが読み取りの中心です。
開業初年度、設備投資の一時的増加、事故直前の黒字化、契約済み案件、予約、注文書、同業同規模の収益資料、過去複数年の実績があれば、基礎収入を別の方法で検討する余地があります。
ただし、未申告売上や現金売上を事故後に初めて主張する場合は、立証上も税務上も重大な問題になります。帳簿、通帳、契約書、領収書に基づき、整合的に説明する必要があります。
事故、医療、税務、事業実態の資料を分けて保存します。
自営業者の休業損害は、証拠が弱いと実際に困っていても損害として評価されにくくなります。次の表は、事故・保険関係資料が何を確認するためのものかを整理したものです。事故の発生、衝撃、過失、保険会社の提示のどこを補強する資料かを読み取ってください。
| 資料 | 目的 |
|---|---|
| 交通事故証明書 | 事故発生、当事者、事故類型の公的確認 |
| 事故状況報告書 | 事故態様、過失割合、衝撃の説明 |
| 警察への届出記録 | 人身事故として扱われているかの確認 |
| ドライブレコーダー映像 | 衝突状況、速度、過失の検討 |
| 車両損傷写真・修理見積 | 衝撃の程度、事故態様の補助証拠 |
| 保険会社とのやり取り | 支払提示、争点、回答期限の確認 |
医療関係資料は、休業や作業制限が事故によるけがから必要だったことを示すために重要です。次の表では、傷病名、治療期間、通院実績、画像所見、薬の副作用、就労制限をどの資料で確認するかを整理しています。
| 資料 | 目的 |
|---|---|
| 診断書 | 傷病名、治療期間、休業の医学的必要性 |
| 診療報酬明細書 | 治療内容、通院実績 |
| 領収書 | 治療費、通院実績 |
| 画像資料 | 骨折、脊椎、頭部外傷などの客観的所見 |
| リハビリ記録 | 可動域、筋力、疼痛、機能制限 |
| 薬剤情報 | 眠気、運転制限などの副作用説明 |
| 医師の意見書 | 就労制限、作業制限、休業必要性の補強 |
税務・会計資料は、基礎収入日額や固定費を説明するための中心資料です。次の表は、所得の全体像、経費の内訳、実際の入金推移、外部資料としての補強をどの資料で行うかを示しています。
| 資料 | 目的 |
|---|---|
| 確定申告書第一表・第二表 | 申告所得、所得区分、収入の全体像 |
| 青色申告決算書 | 売上、経費、青色申告特別控除、減価償却費 |
| 収支内訳書 | 白色申告者の収支確認 |
| 総勘定元帳・現金出納帳 | 売上・経費の詳細確認 |
| 売上台帳・請求書 | 事故前後の売上比較 |
| 預金通帳・入出金明細 | 実際の入金推移 |
| レジ・POS・予約システム | 店舗売上、客数、キャンセル確認 |
| 住民税課税証明書 | 所得の外部資料として補強 |
| 納税証明書 | 申告内容の裏付け |
事業実態を示す資料は、事故前に予定されていた仕事が事故後にどう変わったかを示すために重要です。次の表では、キャンセル、納期延期、時短営業、代替費用、取引先の裏付けをどの資料から読み取るかを整理しています。
| 資料 | 目的 |
|---|---|
| 事故前後の予約表 | キャンセル・予約減少の立証 |
| 顧客とのメール・LINE・チャット | 案件辞退、納期延期、キャンセルの確認 |
| 発注書・注文書・契約書 | 事故前に予定されていた収益の確認 |
| 作業日報・業務日誌 | 実働日、作業制限、部分休業の確認 |
| 代替スタッフの請求書 | 代替労働費用の立証 |
| 店舗営業時間表 | 時短営業・臨時休業の確認 |
| SNS・ウェブ告知 | 臨時休業、予約停止の客観資料 |
| 取引先証明書 | 受注キャンセル・納期遅延の裏付け |
低い所得、通院日限定、売上維持、赤字申告、家族代替の争点を資料で整理します。
保険会社の反論は、基礎収入、休業日数、因果関係、二重計上のどこかに集中します。次の一覧は、よくある反論と資料での対応を並べたものです。読者にとって重要なのは、感覚的な説明ではなく、所得資料、業務内容、医師の所見、売上比較を対応させて読むことです。
青色申告決算書、経費内訳、固定費一覧、減価償却明細、事故後も支払った領収書を提出し、所得に加算すべき理由を説明します。
職務内容説明書、医師の所見、作業制限、業務日誌、予約キャンセル、売上減を組み合わせて、通院日以外の制限を示します。
代替スタッフ、家族の無償労働、在庫納品、事故前案件の消化、外注費、利益率、本人の実働時間を比較します。
開業初年度、一時的投資、事故前の黒字化、受注済み案件、季節変動を資料で示します。未申告売上の後出しは重大な問題になります。
誰が、いつ、何時間、どの業務を代替したか、通常外注した場合の相場、事故前後の役割分担を記録します。
休業損害の金額を計算できても、最終的な受取額は過失割合によって減ることがあります。たとえば総損害が300万円で被害者側過失が20%であれば、総損害から20%が減額される可能性があります。既往症や素因減額が問題になる場合は、事故前に実際に稼働できていたこと、事故後に悪化したこと、医師の事故関連性の所見を整理します。
症状固定や労災が絡む場合は、休業損害だけでなく別の制度との関係を同時に見る必要があります。次の判断の流れは、症状固定後の逸失利益、業務中・通勤中事故の労災、過失割合を分けて確認するものです。どの段階で請求項目や手続が変わるかを読み取ってください。
症状固定前は休業損害として整理します。
改善が見込みにくい状態になると、後遺障害と逸失利益が問題になります。
等級、労働能力喪失率、基礎収入、喪失期間を確認します。
日誌、売上、医療記録を更新します。
一人親方や運送業などで特別加入がある場合は労災との調整を確認します。
業務中・通勤中の事故では、労災保険給付と加害者側の損害賠償の間で求償や控除が問題になります。同じ事由について二重にてん補されないよう調整されるため、自賠責・任意保険、労災、健康保険のどれを使うかは慎重に検討します。
地域の相談窓口と事故直後の資料収集を並行して進めます。
富山県内では、交通事故相談所、交通事故相談センターの富山相談所、法テラス富山などの公的・準公的な相談先が案内されています。次の一覧は、相談先ごとに整理しておきたい資料を示しています。どこへ相談する場合でも、事故日、事故場所、相手保険会社、治療状況、仕事の内容、休業日数、確定申告資料の有無を準備すると話が進みやすくなります。
交通事故に関する相談窓口です。事故概要、保険会社の提示、休業損害の争点をメモして相談します。
地域窓口面接相談、示談あっ旋、高次脳機能障害相談などが案内されています。提示額や計算書を持参します。
法律相談収入・資産要件により無料法律相談や民事法律扶助の利用が問題になります。収入資料、通帳、家族構成を整理します。
扶助制度事故後30日以内は、記憶が新しく資料が残っている時期です。次の時系列は、事故当日から1か月までに何を保存・確認するかを示しています。順番に沿って、医療、警察、保険、帳簿、相談予約を同時に進めることが重要です。
警察へ届け出、医療機関を受診し、痛む部位を漏れなく伝えます。事業への影響、キャンセル、営業時間短縮、写真、顧客連絡、予約表を保存します。
医師に仕事内容を具体的に説明し、作業制限の必要性を相談します。事故前3年分の確定申告資料、売上台帳、請求書、通帳、休業日誌を整理します。
休業損害の暫定計算表、固定費一覧、代替労働費用を整理します。保険会社へ提出する資料と内部検討資料を分け、疑問があれば相談予約を検討します。
日々の症状、通院、予定していた仕事、できなかった仕事、損失を一つの表に残します。
休業損害では、後から記憶で説明するより、日々の記録が有力です。次の表は、医師への説明、保険会社への提出、弁護士相談、裁判資料の基礎になる日誌形式です。日付ごとに症状と仕事への影響、売上・損失、証拠を対応させて読むことで、事故とのつながりを説明しやすくなります。
| 日付 | 症状 | 通院 | 本来予定していた仕事 | 実際にできた仕事 | できなかった仕事 | 売上・損失 | 証拠 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026/○/○ | 首痛、右腕しびれ | 整形外科 | 現場作業8時間 | 見積り電話のみ | 現場作業、運搬 | 30,000円減 | 発注書、LINE |
| 2026/○/○ | 腰痛強い | なし | 店舗営業 | 4時間営業 | 夜営業休止 | 45,000円減 | POS、SNS告知 |
| 2026/○/○ | めまい | 脳外科 | 打合せ2件 | なし | 打合せ延期 | 20,000円減 | メール |
弁護士等の専門家へ相談する際は、事故、医療、仕事、税務、売上、休業、保険、労災・健康保険の資料を横断的にそろえることが重要です。次の一覧は、相談時に確認されやすい資料群を整理したものです。医学的な就労不能と事業上の収入減をつなぐ証拠がどこにあるかを読み取ってください。
| 資料群 | 具体例 |
|---|---|
| 事故状況 | 交通事故証明書、事故状況図、写真、ドラレコ、相手保険会社名 |
| 医療資料 | 診断書、領収書、診療明細、画像資料、薬の説明書 |
| 仕事資料 | 業種、事業内容、営業時間、本人の作業内容、従業員数、事業所所在地 |
| 税務資料 | 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書、納税証明書、課税証明書 |
| 売上資料 | 帳簿、請求書、通帳、POS、予約表、発注書、契約書 |
| 休業資料 | 休業日誌、キャンセル記録、営業時間短縮の告知、代替人件費資料 |
| 保険会社資料 | 提示額、計算書、やり取りのメール、治療費打切り通知 |
| 労災・健康保険資料 | 業務中・通勤中事故の場合の労災手続資料、特別加入の有無 |
個別の結論は事故態様、負傷程度、証拠、保険契約により変わります。
一般的には、富山県独自の休業損害計算表があるわけではなく、民法、自賠法、自賠責支払基準、裁判例、個別証拠に基づき判断されるとされています。ただし、県内の医療機関、警察、相談窓口を使った証拠化の進め方で資料の質が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、事故による収入減を立証できれば検討の余地があるとされています。ただし、確定申告がない場合は基礎収入の立証が大きく難しくなり、通帳、請求書、領収書、契約書、取引先証明、帳簿、電子決済履歴などの整合性が重要になります。税務上の問題も含め、具体的には弁護士等や税理士へ相談する必要があります。
一般的には、青色申告特別控除は現実の支出ではないため、基礎収入を検討する際の加算候補になるとされています。ただし、控除前所得を基礎にできるかは、他の固定費、減価償却費、事業実態、帳簿の整合性によって変わる可能性があります。個別の計算は、申告書類を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、少し働いた事実だけで直ちに休業損害が否定されるとは限らず、部分休業、営業時間短縮、予約制限、外注増加、作業効率低下が問題になることがあります。ただし、業務内容、医師の所見、売上資料、費用資料によって結論は変わります。具体的な見通しは、資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、事故後の売上減がすべて休業損害になるわけではないとされています。景気、天候、季節性、顧客事情、仕入価格、店舗改装、感染症、取引先都合などが影響する可能性があるため、事故による減収部分を合理的に分ける必要があります。具体的な区分は、売上資料や取引記録を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、実収入が1日6,100円を超え、資料により収入減を立証できる場合は、自賠責でも1日19,000円を限度に実額が問題になるとされています。ただし、任意保険・裁判基準、過失割合、証拠、治療経過により結論は変わります。示談後の追加請求は難しくなる可能性があるため、署名前に資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、休業損害は仕事を休んだことによる収入減を補償する項目、慰謝料は交通事故による精神的・肉体的苦痛を補償する項目として別に扱われるとされています。ただし、自賠責の傷害部分では治療費や慰謝料も限度額内に含まれるため、全体の支払状況を確認する必要があります。具体的には計算書を確認して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、交通事故証明書がないことだけで直ちに休業損害が否定されるとは限りませんが、事故の発生を示す重要な公的資料とされています。警察への届出状況、事故態様、保険請求、労災手続に影響する可能性があります。具体的な対応は、事故状況の資料を整理して関係窓口や弁護士等へ相談する必要があります。
生活実感を、法律・医療・会計・事業の資料に翻訳します。
富山県の自営業者の休業損害で最も重要なのは、「事故で仕事に支障が出た」という生活実感を、法律、医療、会計、事業の資料に翻訳することです。給与明細だけでは表れない損害だからこそ、証拠を集めた人ほど適切な評価に近づきます。
最後に、整理の順番を確認します。次の判断の流れは、事故前の基礎収入から示談前の相談までをつなげたものです。上から順に資料がそろっているかを読み取り、不足している部分を日誌、帳簿、医療記録で補います。
事故前の確定申告書、帳簿、売上資料を確認します。
青色申告特別控除、減価償却費、支出を免れない固定費を整理します。
休業・労働制限が必要だった期間を診断書や診療録で確認します。
休業日数、部分休業、代替労働、キャンセル、外注費を残します。
季節性、天候、景気、取引先事情による減収と事故による減収を区別します。
保険会社の提示額と自分側の計算を比べ、示談前に必要に応じて専門家へ相談します。
事故直後から、医療機関には仕事内容を具体的に伝え、帳簿、予約、キャンセル、代替費用を保存します。保険会社の提示額は、基礎収入、休業日数、休業割合、過失割合のどこに前提があるかを分けて確認することが大切です。
公的機関・中立的機関の資料名を中心に整理しています。