後遺障害認定を有利に進めるために
弁護士にできること

一般に後遺症は、痛み、しびれ、可動域制限、記憶障害、めまい、外貌醜状などが残る状態を指します。一方、後遺障害は、事故との因果関係、医学的裏付け、等級該当性が認められた実務上の概念です。

次の一覧は、混同しやすい3つの考え方を整理したものです。なぜ重要かというと、言葉の違いを誤ると、治療継続、申請時期、提出資料の判断を誤りやすいためです。それぞれの列で、意味、認定上の読み方、弁護士の確認点を見比べてください。

症状固定は、治療を続けても大きな改善が見込めない状態で、障害評価に進むための区切りです。早すぎると十分な検査や治療がないまま申請する危険があり、遅すぎると治療費打切りや評価低下の問題が生じることもあります。

後遺障害認定は、被害者本人の困りごとを聞くだけでなく、請求書類、診療録、画像、事故資料、必要に応じた照会結果などから進みます。次の判断の流れは、書面中心の制度でどこに資料が必要になるかを示すものです。上から順に、資料化できていない段階がどこかを読み取ってください。

弁護士が最初に行うべき作業は、認定可能性を感覚で述べることではなく、争点診断です。事故態様、初診時期、診断名と症状部位、画像検査、神経学的検査、通院頻度、整骨院中心かどうか、既往症、診断書の記載見込み、生活や仕事への影響、保険会社との紛争を確認します。

次の一覧は、争点診断で確認する代表的な項目をまとめたものです。なぜ重要かというと、早い段階で弱点を発見できれば、主治医への相談、検査の要否確認、診療記録開示、画像データ取得、職場資料の整理を進めやすいからです。各項目を、資料不足の有無を点検する順番として読んでください。

医療記録の整理では、診断書、後遺障害診断書、診療報酬明細書だけでなく、診療録、看護記録、リハビリ記録、画像データ、検査結果、紹介状、退院サマリーなどを確認します。診療記録の開示は、原則として患者本人が求め得るものとされています。

次の表は、後遺障害診断書を点検するときの客観的な確認事項です。なぜ重要かというと、診断書の短い記載だけでは、診療録や検査結果にある重要情報が審査に伝わらないことがあるためです。左列の項目ごとに、右列の内容が資料と矛盾なく記載されているかを確認します。

診断書の記載が不十分な場合でも、医師に等級を指定して書いてもらうことは適切ではありません。弁護士は、診療録上の検査結果が反映されているか、測定値が記載されているか、症状固定日と残存症状が明確かといった事実確認にとどめて支援します。

後遺障害認定では、同じ交通事故でも傷病類型によって確認すべき資料が変わります。次の一覧は、代表的な傷病ごとに、弁護士がどの資料を結びつけて見るかを整理したものです。なぜ重要かというと、必要な診療科や検査が欠けると、症状が残っていても認定上の弱点になり得るためです。各項目では、傷病名と確認資料の対応を読み取ってください。

弁護士は、どの診療科の検査が必要かを医学的に判断する立場ではありません。ただし、症状が残っているのに専門科の記録がない場合、その不足が認定上の弱点になることを説明し、主治医に紹介の要否を相談するための整理を支援できます。

後遺障害認定の結果が非該当または想定より低い等級だった場合、弁護士はまず認定理由を分析します。単に納得できないと書いて再申請しても、結果が変わる可能性は高くありません。事故態様、初診や通院経過、他覚所見、画像所見、症状の一貫性、検査記載、既往症、生活影響のどこが問題になったかを分解します。

次の比較表は、異議申立て、紛争処理、民事訴訟の位置づけを整理したものです。なぜ重要かというと、同じ不服対応でも、必要な資料、再申請の可否、時効への影響、費用と時間が異なるためです。左から順に、手続名、位置づけ、重要点を確認してください。

時効管理も重要です。自賠責保険、共済の被害者請求では、後遺障害は症状固定日の翌日から3年以内と説明されています。一方、加害者や任意保険会社に対する民事上の損害賠償請求権は別に管理する必要があります。

等級認定後は、慰謝料、逸失利益、将来治療費、将来介護費、装具費、住宅改造費、休業損害、通院交通費、近親者の付添費、過失相殺などを総合的に検討します。同じ等級でも、年齢、職業、収入、仕事内容、家事労働、学生かどうか、事故前の健康状態、将来の昇進可能性によって争点は変わります。

弁護士に依頼すれば必ず後遺障害等級が上がりますか

一般的には、弁護士が関与しても必ず等級が上がるわけではありません。後遺障害認定は医学資料と事故資料に基づくため、医学的裏付けや事故との関係が乏しい場合は認定が難しいことがあります。ただし、提出資料の不足、診断書の記載漏れ、申請方式の選択ミス、認定理由への反論不足による不利益は減らせる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

主治医が後遺障害診断書を書いてくれない場合はどう考えますか

一般的には、まず理由を確認することが重要とされています。まだ症状固定ではないのか、後遺症が医学的に残っていないと考えているのか、事故との関係に疑問があるのか、手続に不慣れなのかで対応は変わります。医師に虚偽や過大な記載を求めることはできず、具体的には弁護士等の専門家に相談しながら医学的判断に必要な資料を整理する必要があります。

保険会社から治療費を打ち切ると言われたら症状固定ですか

一般的には、治療費打切りと症状固定は同じではないとされています。治療費打切りは保険会社の支払対応であり、症状固定は医師が医学的に判断するものです。ただし、打切りを契機に症状固定や後遺障害申請を検討する場面はあります。具体的な対応は、主治医の見解、治療継続の必要性、健康保険や労災への切替えを整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

後遺障害診断書だけ提出すれば十分ですか

一般的には、事案によって異なります。争点が少なく、診断書と画像が十分であれば足りる場合もありますが、むち打ち、高次脳機能障害、既往症、通院空白、事故態様の争いがある場合は、診療録、画像、検査結果、事故資料、生活状況資料などの追加提出が重要になることがあります。具体的には資料の内容を確認したうえで判断する必要があります。

異議申立ては何度でもできますか

一般的には、自賠責側への異議申立ては複数回行われることもありますが、同じ資料を出すだけでは結果が変わりにくいとされています。自賠責保険・共済紛争処理機構では再申請できない点も重要です。具体的には、認定理由、追加できる新資料、時効、紛争処理や訴訟との関係を整理して専門家へ相談する必要があります。

示談は後遺障害認定の前にしてもよいですか

一般的には、症状が残っている場合は慎重に検討すべきとされています。示談は損害賠償問題を最終的に解決する合意になり得るため、後から後遺障害が認定されても追加請求が制限される可能性があります。具体的には、症状固定、診断書、等級認定、損害算定の状況を確認して弁護士等へ相談する必要があります。

公的機関・制度資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「障害が残ったときは？」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• 厚生労働省「こころの耳 ― 労災保険法上の治ゆとは、どういう状態を指すのか」
• 厚生労働省「診療情報の提供等に関する指針の策定について」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 警察庁「ドライブレコーダーの活用について」
• e-Gov法令検索「民法」

保険・紛争処理に関する資料

• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査」
• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」
• 日本損害保険協会「交通事故による賠償問題の解決方法は？」