完全成功報酬制の
デメリットと注意すべき落とし穴

1. このページの前提 ― なぜ交通事故で「費用制度」を先に理解すべきなのか

交通事故の損害賠償では、最終的に受け取る金額だけでなく、その金額を得るまでの時間、証拠の質、医療記録、後遺障害等級、過失割合、相手方保険会社の支払姿勢、訴訟の可能性が複雑に絡みます。弁護士費用は、その複雑なプロセスを誰が、どの範囲で、どの費用負担で引き受けるかを決める契約条件です。

日弁連は、弁護士費用について「個々の弁護士がその基準を定める」もので、標準小売価格のようなものはないと説明しています。つまり、同じ「完全成功報酬制」と表示されていても、法律事務所ごとに中身が異なる可能性があります。さらに、弁護士職務基本規程では、弁護士が事件を受任する際、事件の見通し、処理方法、弁護士報酬および費用について適切な説明をすること、また有利な結果を請け合ったり保証したりしてはならないことが定められています。したがって、広告上のわかりやすい言葉だけで判断せず、委任契約書の文言と精算方法を確認することが不可欠です。

2. 用語の定義 ― 完全成功報酬制とは何か

2.1 完全成功報酬制の基本的な意味

完全成功報酬制とは、一般には、依頼時に着手金を支払わず、事件の成果に応じて事件終了時に報酬を支払う方式をいいます。ただし、法令上すべての法律事務所に共通する統一定義があるわけではありません。

交通事故実務で見かける完全成功報酬制には、少なくとも次の型があります。

次の比較表は、2. 用語の定義 ― 完全成功報酬制とは何かを項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

重要なのは、完全成功報酬制という名称よりも、契約書上の計算式です。

2.2 着手金、報酬金、実費、日当、手数料

弁護士費用を理解するには、次の区別が必要です。

次の比較表は、2. 用語の定義 ― 完全成功報酬制とは何かを項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

日弁連の費用説明でも、着手金、報酬金、実費、日当、手数料、法律相談料などが区別されています。完全成功報酬制を検討する際は、「何が無料で、何が無料ではないのか」をこの分類に沿って確認する必要があります。

3. 交通事故の損害賠償構造と費用制度の関係

3.1 交通事故損害賠償の基本構造

交通事故の損害賠償では、一般に、次の損害項目が問題になります。

次の比較表は、3. 交通事故の損害賠償構造と費用制度の関係を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

自動車損害賠償保障法は、自動車の運行により他人の生命または身体を害した場合の損害賠償責任を定めています。自賠責保険では、後遺障害による損害について、障害の程度に応じて逸失利益や慰謝料等が支払われ、後遺障害は、症状固定後に身体に残された精神的または肉体的な毀損状態で、医学的に認められるものと説明されています。

この構造を理解しないまま完全成功報酬制だけで判断すると、後遺障害申請、医学資料、休業損害、過失割合の重要性を見落とす可能性があります。弁護士報酬の安さより、損害項目を取りこぼさないことのほうが、最終手取りに大きく影響することが多いです。

3.2 自賠責、任意保険、裁判実務の違い

交通事故の賠償額は、実務上、自賠責保険の支払基準、任意保険会社の社内基準、裁判実務で用いられる基準の違いを意識して検討されます。自賠責保険は被害者救済の基礎的な補償を担う制度であり、任意保険は自賠責を超える部分を含めた賠償を担います。裁判実務では、個別事情、証拠、過失割合、後遺障害等級、収入資料などをもとに損害額が判断されます。

民法709条は、不法行為による損害賠償責任を定め、民法722条2項は、被害者に過失があったときは裁判所がこれを考慮して損害賠償額を定めることができると定めています。また、人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償請求権については、民法724条の2により、民法724条1号の「三年間」が「五年間」と読み替えられます。

完全成功報酬制であっても、弁護士がこのような基準差を踏まえて増額余地を分析してくれるかどうかが重要です。単に「無料だから依頼する」のではなく、「どの損害項目を、どの証拠で、どの基準に近づけるのか」を説明できる弁護士かを確認したいところです。

次の注意点一覧は、完全成功報酬制で結論が変わりやすい注意点で結論が変わりやすい要素を整理したものです。該当すると手取りや進め方が変わる可能性があるため重要です。各項目を事故資料と照らし合わせ、追加確認が必要な点を読み取ってください。

5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴

5.1 落とし穴1 ― 「成功」の定義が曖昧なまま契約してしまう

完全成功報酬制で最も重要なのは「何をもって成功とするか」です。

たとえば、依頼者は「保険会社の提示額から増えた場合だけ成功」と考えているかもしれません。しかし契約書では、次のように定義されていることがあります。

次の比較表は、5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

交通事故では、相手方任意保険会社から既に支払提示がある場合、自賠責保険から支払われる見込みが高い場合、治療費が一括対応されている場合などがある。この既存の支払見込みまで「成功」に含めると、実質的な増額が小さいのに報酬だけが大きくなる。

契約前には、最低限、次の文言を確認したいです。

• 成功とは何か。
• 成功報酬は「回収総額」にかかるのか、「増額分」にかかるのか。
• 既払い金、自賠責保険金、労災給付、人身傷害保険金、治療費一括対応分は計算対象に含まれるのか。
• 後遺障害申請の報酬と示談交渉の報酬は別か。
• 裁判で認められる弁護士費用相当額は、依頼者の弁護士報酬から控除されるのか。

5.2 落とし穴2 ― 「回収総額型」だと、増額が小さい事件で手取りが減る

完全成功報酬制の報酬計算には、大きく分けて「回収総額型」と「増額分型」がある。

次の比較表は、5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

計算例1 ― 回収総額型で費用倒れに近づく場合

次の比較表は、5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

この場合、最終回収額は85万円に増えているが、報酬を差し引くと手取りは66万3000円となり、当初提示額70万円より少なくなる。広告上は「成功」でも、依頼者の経済合理性としては失敗に近い。

計算例2 ― 増額分型なら費用倒れを避けやすい場合

次の比較表は、5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

このように、同じ「完全成功報酬制」でも、回収総額型と増額分型では結果が大きく違う。

5.3 落とし穴3 ― 「着手金無料」は「総額無料」ではない

完全成功報酬制の広告で特に誤解されやすいのが、「無料」の範囲です。着手金が無料でも、次の費用が別に発生することがあります。

次の比較表は、5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

自動車安全運転センターは、警察署等から交通事故資料が届いていれば、交通事故証明書を原則即日交付することなどを案内しています。交通事故証明書は、保険請求や事故の基礎資料として重要ですが、このような資料取得にも費用や手続が伴います。

「完全成功報酬制」と聞いたら、「実費も含めて、成功しなければ一切負担なしですか」と必ず確認したいです。

5.4 落とし穴4 ― 後遺障害申請の報酬が別建てになっている

交通事故で賠償額が大きく変わりやすいのが、後遺障害等級です。国土交通省は、後遺障害による損害について、障害の程度に応じて逸失利益および慰謝料等が支払われると説明しています。損害保険料率算出機構は、自賠責保険の請求書類に基づき、事故状況や損害額の詳細な調査を行い、自賠責損害調査事務所を設置しています。

完全成功報酬制の契約で注意すべきなのは、後遺障害申請が次のように別料金になっている場合です。

• 後遺障害等級が認定された時点で、別途報酬が発生する。
• 異議申立ては別契約になる。
• 後遺障害診断書の助言は含むが、医療記録の精査は含まない。
• 被害者請求の手続費用が別途必要になる。
• 認定等級に応じて報酬率が変わります。

後遺障害は、医師の診断、画像所見、神経学的所見、症状の一貫性、通院経過、事故態様との整合性が重要です。法律事務所が「完全成功報酬制」を掲げていても、医学的資料の読み込みや医師との連携をどこまで行うかは別問題です。

特に、むち打ち、神経症状、骨折後の可動域制限、高次脳機能障害、脊髄損傷、醜状痕、歯牙障害、耳鳴り、めまい、視力障害、PTSDなどでは、医療記録の整合性が結論に直結します。費用方式だけでなく、後遺障害実務への理解を確認したいところです。

5.5 落とし穴5 ― 弁護士費用特約があるのに使わない

弁護士費用特約とは、示談交渉や民事訴訟などで発生する弁護士費用を補償する損害保険の特約です。日本損害保険協会は、自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付帯されていれば、補償額の範囲内で保険金が支払われると説明しています。

弁護士費用特約が利用できるなら、依頼者本人の持ち出しを抑えられることが多い。したがって、完全成功報酬制に飛びつく前に、次の保険を確認する必要があります。

次の比較表は、5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴を項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

弁護士費用特約がある場合でも、次の点に注意します。

• 保険会社への事前連絡が必要なことがある。
• 弁護士の選任について保険会社の同意や確認が必要なことがある。
• 支払上限を超える部分は自己負担になることがある。
• 特約で支払われる基準と、弁護士との契約報酬が一致しないことがある。
• 家族内で複数人が被害者の場合、1名ごとの上限か、1事故ごとの上限かを確認する。

完全成功報酬制が悪いのではありません。弁護士費用特約があるのに、特約利用の説明を十分受けず、本人負担の成功報酬契約だけを結ぶことが危険なのです。

次の注意点一覧は、完全成功報酬制で結論が変わりやすい注意点で結論が変わりやすい要素を整理したものです。該当すると手取りや進め方が変わる可能性があるため重要です。各項目を事故資料と照らし合わせ、追加確認が必要な点を読み取ってください。

5. 完全成功報酬制のデメリットと注意すべき落とし穴

5.11 落とし穴11 ― 裁判で認められる弁護士費用と、実際に支払う弁護士費用を混同する

交通事故のような不法行為に基づく損害賠償請求訴訟では、裁判で弁護士費用相当額が損害として認められることがあります。ただし、それは依頼者が弁護士に実際に支払う報酬全額が当然に相手方から戻るという意味ではありません。

実務上、裁判で認められる弁護士費用相当額は、認容額等を踏まえた相当額に限られます。したがって、契約上の成功報酬が裁判で認められる弁護士費用相当額を上回る場合、その差額は依頼者負担となり得ます。

契約前に確認したい点は次のとおりです。

• 判決で弁護士費用相当額が認められた場合、その金額は依頼者の利益になるのか、弁護士報酬に充当されるのか。
• 遅延損害金が回収された場合、報酬計算の対象に含まれるのか。
• 訴訟費用、印紙代、郵券、鑑定費用は誰が負担するのか。
• 和解で弁護士費用相当額が明示されない場合の精算方法はどうなるのか。

5.12 落とし穴12 ― 報酬率だけで弁護士の質を判断してしまう

交通事故事件では、報酬率が低いことだけが良い条件とは限りません。次のような専門的対応の質が、最終結果に影響します。

• 医療記録を読み、症状と事故態様の整合性を確認できるか。
• 後遺障害診断書の記載内容を事前に確認できるか。
• 画像所見、神経学的所見、可動域測定、認知機能検査を理解しているか。
• 過失割合について実況見分調書や映像を検討できるか。
• 休業損害、逸失利益、家事従事者損害、事業所得者の損害を計算できるか。
• 労災、人身傷害、健康保険、障害年金との調整を理解しているか。
• 示談、ADR、訴訟の選択を事案ごとに説明できるか。
• 依頼者への連絡頻度、報告方法、意思決定の進め方が明確か。

「成功報酬率が安い」よりも、「適切な損害項目を取りこぼさない」ことのほうが、結果的に依頼者の手取りを増やすことがあります。

5.13 落とし穴13 ― 途中解約時の精算条件を見ていない

依頼後に、弁護士との相性が合わない、連絡が遅い、方針が違う、説明が不十分だと感じることがあります。このとき、途中解約できるとしても、精算条件が問題になります。

契約書には、次のような条項が入ることがあります。

• 解約時点までの作業量に応じた報酬を支払う。
• 相手方提示額が出ていた場合、その提示額を基準に報酬を計算する。
• 解約後に同一事故で賠償金を得た場合、一定の報酬を支払う。
• 実費は解約時に全額精算する。
• 預り金から未払費用を控除する。

完全成功報酬制では、事件終了時に報酬が発生すると思いがちですが、途中終了時の条項が別に定められていることがあります。契約前に「途中で解約した場合はいくらかかりますか」と確認したいところです。

5.14 落とし穴14 ― 広告の「実績」「専門」「無料」を過信する

法律事務所の広告では、交通事故、完全成功報酬制、相談無料、取扱内容、後遺障害に強い、といった表現が並ぶことがあります。しかし、弁護士職務基本規程上、弁護士は有利な結果を請け合ったり保証したりしてはなりません。したがって、「必ず増額」「必ず後遺障害認定」「絶対に費用倒れしない」といった趣旨の説明を受けた場合は、慎重に確認する必要があります。

確認したいなのは、抽象的な実績よりも次の情報です。

• 誰が担当弁護士か。
• 相談時の弁護士と受任後の担当者は同じか。
• 医療記録の検討は弁護士が行うのか、事務職員が主に行うのか。
• 後遺障害申請の経験分野は何か。
• 類似事案の解決方針を説明できるか。
• 連絡方法と返信目安は明確か。
• 費用見積書を出してくれるか。
• 委任契約書の疑問に答えてくれるか。

5.15 落とし穴15 ― 非弁提携や紹介サイトの構造を見落とす

弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁、和解その他の法律事務を取り扱い、またはこれらの周旋を業とすることを禁止しています。弁護士法27条も、弁護士が72条から74条に違反する者から事件の周旋を受けることなどを禁じています。

交通事故分野では、広告サイト、相談窓口、紹介サービス、事故サポート業者などを経由して弁護士に結び付けられることがあります。すべてが問題というわけではありませんが、次のような場合は注意が必要です。

• 弁護士でない担当者が示談額の見込みを断定する。
• 弁護士でない業者が保険会社との交渉を代行すると説明する。
• 紹介料や広告料の構造が不透明です。
• 弁護士名、所属弁護士会、事務所所在地が明確ではありません。
• 契約前に弁護士本人と話せない。
• 依頼者の個人情報や医療情報の扱いが不明確です。

依頼する相手が弁護士または弁護士法人であること、所属弁護士会、登録情報、委任契約書の相手方を確認します。

次の重要ポイントは、このページ全体で最初に押さえたい結論を短く整理したものです。契約前の確認不足は手取りや解決方針に影響するため重要です。見出しで結論、本文で確認したい方向性を読み取ってください。

7. 具体例で見る費用倒れリスク

7.1 軽傷・短期通院の例

次の比較表は、7. 具体例で見る費用倒れリスクを項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

このケースでは、弁護士介入により金額は増えているが、固定報酬が大きいため手取りは当初提示額を下回る。軽傷・短期通院で弁護士費用特約がない場合、完全成功報酬制の計算式確認が特に重要です。

7.2 後遺障害14級が認定された例

次の比較表は、7. 具体例で見る費用倒れリスクを項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

このケースでは、報酬を支払っても依頼者の手取りは大きく増える。後遺障害が関係する事件では、費用制度だけでなく、後遺障害申請の質が重要です。

7.3 弁護士費用特約がある例

次の比較表は、7. 具体例で見る費用倒れリスクを項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

このケースでは、完全成功報酬制かどうかより、弁護士費用特約を適切に使えるかが重要です。特約がある場合、成功報酬が依頼者の賠償金から差し引かれないことが多く、費用倒れリスクを大きく下げられる。

7.4 重度後遺障害で特約上限を超える例

次の比較表は、7. 具体例で見る費用倒れリスクを項目ごとに整理したものです。費用や手続の範囲を読み違えると最終的な手取りや判断時期に影響するため重要です。左側の項目と右側の説明・数値を照らし合わせ、契約前に確認する点を読み取ってください。

重度後遺障害や死亡事故では、弁護士費用特約の上限を超える場合があります。このとき、超過分を誰が負担するのか、完全成功報酬制との関係はどうなるのか、契約前に明確にする必要があります。

次の役割一覧は、交通事故の損害賠償で同時に関わる実務で関わる専門領域を整理したものです。交通事故は法律だけでなく医療・保険・生活再建が重なるため重要です。各領域で誰の資料や判断が必要になるかを読み取ってください。

9. 多職種の視点から見る注意点

9.1 警察・現場対応の視点

警察の捜査や現場確認は、事故態様、過失割合、刑事手続、保険実務に影響します。交通事故証明書、実況見分調書、供述調書、防犯カメラ、目撃者情報などは、後の示談交渉や訴訟で重要になります。

完全成功報酬制の契約では、弁護士がどの記録を取得し、どの段階で過失割合を検討するのかを確認したいです。

9.2 医師・医療職の視点

医師の診断書、画像、検査、治療経過は、損害賠償の中心資料です。整形外科では骨折、捻挫、神経症状、可動域制限、脳神経外科では頭部外傷や高次脳機能障害、耳鼻咽喉科ではめまいや耳鳴り、眼科では視機能障害、精神科や心療内科ではPTSDや抑うつなどが問題になります。

完全成功報酬制の弁護士が、医学的な争点を軽視して早期示談を優先すると、後遺障害や将来損害を取りこぼす危険がある。

9.3 保険会社・損害調査の視点

保険会社は、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害、過失割合、既往症、事故との因果関係を確認します。損害保険料率算出機構は、自賠責保険に請求があった場合、請求書類に基づき事故状況や損害額の詳細調査を行います。

完全成功報酬制の契約であっても、保険実務の流れを理解していないと、必要書類の不足や提出順序の誤りで不利益を受けることがあります。

9.4 車両技術・事故鑑定の視点

物損が大きい事故、速度や信号が争われる事故、交差点事故、バイク事故、自転車事故、歩行者事故では、車両損傷、衝突角度、速度、回避可能性、視認性が争点になることがあります。ドライブレコーダー、EDR、修理見積書、破損部位、道路構造、信号サイクルなどが重要です。

完全成功報酬制の範囲に、現場調査、鑑定人相談、映像解析が含まれるかは通常別問題です。必要になったときの費用負担を確認します。

9.5 社会保険・生活再建の視点

交通事故は、損害賠償だけで生活が完結しません。業務中や通勤中なら労災、働けない期間は傷病手当金、重い障害が残れば障害年金、介護が必要なら障害福祉や介護保険、復職には産業医や人事労務担当との調整が必要になります。

完全成功報酬制の弁護士が担当する範囲は、多くの場合、相手方への損害賠償請求に限られる。労災、障害年金、税務、相続、成年後見、福祉制度まで含まれるかは別途確認が必要です。

次の判断の流れは、委任契約書と費用説明書で見る順番を順番に確認するためのものです。分岐を飛ばすと費用負担や示談時期を誤りやすいため重要です。上から下へ進み、警告色の項目では追加確認が必要だと読み取ってください。

13. 交通事故の類型別注意点

13.1 むち打ち、軽傷事案

むち打ちや軽傷事案では、通院期間、症状の一貫性、画像所見の有無、神経学的検査、後遺障害14級の可能性が問題になります。争点金額が小さい場合、完全成功報酬制の固定報酬が重くなりやすいです。弁護士費用特約がない場合は、費用倒れを試算する必要があります。

13.2 骨折、手術、入院事案

骨折や手術を伴う事故では、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害、逸失利益が大きくなりやすい。完全成功報酬制でも、医療記録、可動域測定、画像、リハビリ経過を丁寧に検討できるかが重要です。

13.3 高次脳機能障害、脊髄損傷、重度後遺障害

重度後遺障害では、将来介護費、住宅改造費、装具費、逸失利益、成年後見、家族介護、福祉制度が問題になります。弁護士費用特約の上限を超える可能性もあり、完全成功報酬制の割合が大きな金額になります。複数の見積りと専門性確認が望ましいです。

13.4 死亡事故

死亡事故では、死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費、相続、遺族固有の損害、刑事手続、被害者参加、保険金、税務が絡みます。完全成功報酬制の対象が損害賠償請求だけなのか、相続や刑事手続対応を含むのかを確認します。

13.5 自営業者、会社役員、フリーランス

自営業者や会社役員は、休業損害と逸失利益の立証が難しいです。確定申告書、帳簿、売上推移、固定費、人件費、代替労働、事業への影響を整理する必要があります。完全成功報酬制の弁護士が事業所得者の損害立証に慣れているかを確認します。

13.6 子ども、高齢者、主婦・主夫

子どもでは将来への影響、学校生活、親の付添い、心理面が問題になります。高齢者では既往症、介護、年金、生活機能が争点になります。主婦・主夫では家事労働の評価が問題になります。費用方式だけでなく、属性ごとの損害算定に詳しいかを確認したいところです。

14. 完全成功報酬制を選ぶ際の合理的な判断手順

完全成功報酬制を検討する場合、次の順序で判断するとよい。

1. 事故証拠、医療資料、保険資料を整理する。
2. 弁護士費用特約の有無を確認する。
3. 当初提示額または見込回収額を把握する。
4. 後遺障害の可能性を確認する。
5. 過失割合の争点を確認する。
6. 複数の費用方式を比較する。
7. 回収総額型か増額分型かを確認する。
8. 実費、日当、訴訟費用、解約時精算を確認する。
9. 最終手取り額を試算する。
10. 弁護士の専門性、説明、連絡体制を確認する。
11. 委任契約書を読んでから署名する。

15. 相談時にそのまま使える質問集

弁護士相談では、次の質問をそのまま使うとよい。

• この契約でいう「完全成功報酬制」とは、具体的に何が無料で、何が有料ですか。
• 成功報酬は、回収総額にかかりますか、それとも増額分にかかりますか。
• 既に保険会社から提示されている金額にも報酬がかかりますか。
• 自賠責保険金、既払い治療費、休業損害の内払いは報酬計算に含みますか。
• 後遺障害申請、異議申立て、被害者請求は契約範囲に含まれますか。
• 訴訟に進む場合、別途着手金や日当は必要ですか。
• 実費は成功しなかった場合も負担しますか。
• 途中で解約した場合、費用はいくら発生しますか。
• 弁護士費用特約がある場合、この契約とどう関係しますか。
• 弁護士費用特約の上限を超えた場合、誰が負担しますか。
• この事件で見込まれる増額幅と、その根拠は何ですか。
• 費用を差し引いた私の手取り見込みはいくらですか。
• 示談前に、精算書を見せてもらえますか。
• 担当弁護士は誰で、連絡はどのように行いますか。
• 医療記録や後遺障害診断書は誰が確認しますか。

• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」
• 日本法令外国語訳データベースシステム「民法」
• 日本法令外国語訳データベースシステム「自動車損害賠償保障法」
• 日本法令外国語訳データベースシステム「弁護士法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険の損害調査」
• 日本損害保険協会「弁護士費用特約に関する解説」
• 自動車安全運転センター「交通事故証明書の申請方法」
• 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 交通事故紛争処理センター「法律相談・和解あっ旋・審査」