並行輸入品は
商標権侵害になるか

並行輸入品は商標権侵害になるかという問いに対する実務上の答えは、単純な「正規品なら常に適法」でも「正規代理店を通していなければ常に違法」でもありません。日本法上、登録商標が付された指定商品を商標権者の許諾なく輸入する行為は、形式的には商標の使用に当たり、侵害構造に乗り得ます。

一方で、最高裁平成15年2月27日判決は、一定の要件を満たす真正商品の並行輸入について、商標の出所表示機能と品質保証機能を害しないため、商標権侵害としての実質的違法性を欠くと整理しました。

次の要点は、並行輸入品は商標権侵害になるかを最初に判断するための結論を示します。形式的な侵害構造と実質的な違法性の有無を分けることが重要なので、三要件がそろう場合と欠ける場合の差を読み取ってください。

次の一覧は、並行輸入品は商標権侵害になるかを左右する三つの確認軸を並べたものです。各軸は独立して重要であり、輸入者側はすべてを資料で説明できるか、権利者側はどこが欠けるかを読み取る必要があります。

第1要件 ― 商標が外国で適法に付されたこと

第1要件は、商品に付された商標が、外国における商標権者、またはその商標権者から使用許諾を受けた者により、適法に付されたことです。工場が本物らしいこと、ロゴが正しく見えること、海外市場で流通していたことだけでは足りません。

次の比較表は、商標が外国で適法に付されたかを判断する代表的な場面を整理したものです。製造者の肩書きだけでなく、契約範囲、製造地、下請先、販売地域の制限がどの程度リスクを高めるかを読み取ってください。

第2要件 ― 外国商標権者と日本商標権者の同一性・同視性

第2要件は、外国の商標権者と日本の商標権者が同一人であるか、法律的または経済的に同一人と同視できる関係にあり、並行輸入商品の商標が日本の登録商標と同一の出所を表示していることです。

次の一覧は、内外権利者の関係でよく問題になる要素をまとめたものです。単なる契約関係だけで足りるとは限らないため、商標管理と信用形成が一体かどうかを読み取ってください。

第3要件 ― 品質管理可能性と実質的品質同一性

第3要件は、日本の商標権者が直接または間接に商品の品質管理を行い得る立場にあり、並行輸入品と日本向け商品とが、登録商標の保証する品質において実質的に差異がないと評価されることです。品質は、破損や故障だけでなく、安全基準、表示、保証、保管、リコール対応まで含み得ます。

次の一覧は、品質保証機能に影響しやすい差異を示します。商品分野によって重みは異なるため、どの差異が消費者の安全やブランド信用に直結するかを読み取ってください。

並行輸入の法的リスクは、輸入時点だけでなく、仕入れ、通関、国内販売、広告表示、顧客対応、在庫管理の全工程で発生します。法務・知財・品質保証・物流・EC運営が同じ資料を見られる体制が必要です。

次の時系列は、輸入販売企業がどの段階で何を確認するかを整理したものです。順番を追うことで、後から権利者警告や税関照会を受けた際に、どの資料で説明できるかを読み取ってください。

次の比較表は、保管すべき証拠を用途別に分けたものです。資料名を並べるだけでなく、三要件のどの説明に使うかを読み取ると、警告書対応や税関対応で抜け漏れを減らせます。

販売表示で避けるべき表現

並行輸入品の販売では、商品が本物であることを説明するだけでなく、国内正規代理店品と誤認させない表示が重要です。「国内正規品」「メーカー保証あり」「公式販売店」などと誤認させる表示、日本語説明書や保証の有無を曖昧にする表示、日本仕様ではないのに日本仕様であるかのような表示は避ける必要があります。

一方で、「本商品は並行輸入品です」「国内正規代理店の保証対象外です」「仕様・付属品・パッケージが国内正規品と異なる場合があります」「日本語説明書は付属しません」「販売者独自の保証内容は以下のとおりです」といった方向で、重要な差異を具体的に説明します。ただし、免責表示だけで商標権侵害が常に否定されるわけではありません。

税関実務でも、商標権に係る並行輸入品について、最高裁三要件と同様の枠組みが採用されています。商標権者以外の者が登録商標と同一の商標を付した商品を輸入する場合でも、適法付着性、内外権利者の同一性・同視性、品質管理可能性・実質的品質同一性を満たす場合は、商標権の侵害とはならない並行輸入品として扱われます。

次の比較表は、税関で混同しやすい区分を整理したものです。本物かどうかだけでなく、三要件を満たすか、模倣品か、事業性があるかを分けて読み取ってください。

2022年10月1日以降、海外事業者が郵送等により日本国内に持ち込む模倣品については、個人使用目的を装う場合でも税関で取締り対象となる旨が周知されています。少量、個人輸入、海外ECで購入、本物と聞いたという説明だけで安全になるわけではありません。

税関差止を検討する場合

商標権者が輸入差止申立制度を活用する場合、真正品との識別ポイント、商標権者と外国権利者の関係、品質差異、ライセンス範囲、製造工場等の情報を具体的に整理する必要があります。真正商品の並行輸入は侵害品として扱われないため、単に正規代理店ルート外であるという説明だけでは足りません。

並行輸入品は商標権侵害になるかを検討するだけでは、企業法務として不十分です。真正商品の並行輸入として商標権侵害に当たらない場合でも、薬機法、食品表示、電気用品、通信機器、景品表示法、不正競争防止法、製造物責任などの問題が残ります。

次の一覧は、商標法以外に確認すべき代表的な法規制を商品分野別に整理したものです。商標権侵害の有無と販売可能性は別の問題であるため、商品特性ごとにどの規制が残るかを読み取ってください。

判例を見ると、並行輸入品は商標権侵害になるかの判断では、単に本物らしいかではなく、商標を付した権限、商標権者間の関係、品質管理、需要者の認識が丁寧に検討されています。

次の時系列は、代表的な裁判例で問題になった着眼点を整理したものです。年代順に見ることで、三要件のどの部分が実務上の争点になりやすいかを読み取ってください。

専門家に相談すべきタイミングとしては、高額在庫を仕入れる前、海外ライセンシー・代理店・ブローカーから仕入れる場合、日本向け仕様との差異がある場合、規制商品を扱う場合、権利者警告や税関停止、ECモールからの知財申告、消費者事故や品質苦情が発生した場合などが挙げられます。

輸入者側のリスクには、販売差止、在庫廃棄、輸入差止、税関での没収、損害賠償、ECアカウント停止、仕入先への求償困難、消費者対応、行政対応、レピュテーション低下があります。権利者側にも、過剰な警告による独禁法リスク、不正確な真贋判定による信用毀損、ECモールへの誤申告、税関申立資料の陳腐化、ライセンス管理不備の露呈といったリスクがあります。

海外の正規店で買った商品なら、日本で売っても問題ありませんか

一般的には、海外正規店で販売されていた商品であれば適法付着性を説明しやすい場合があります。ただし、日本の商標権者との関係、日本向け商品との品質差異、国内法規制、販売表示によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、仕入れ資料や商品比較資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

国内正規代理店の保証がないだけで商標権侵害になりますか

一般的には、保証がないという事情だけで直ちに商標権侵害になるとは限らないとされています。ただし、保証・修理・安全対応が商品の品質保証機能と密接に結びつく場合や、消費者が国内正規品と同一の保証を受けられると誤認する表示がある場合は、評価が変わる可能性があります。具体的には商品特性や表示内容を踏まえて専門家へ相談する必要があります。

並行輸入品と書けば十分ですか

一般的には、並行輸入品であることを明記することは重要とされています。ただし、仕様、付属品、保証、説明書、国内規制適合性、安全上の注意など、消費者の判断に重要な差異がある場合は、具体的な説明が必要になる可能性があります。個別の商品ページや広告表現は、証拠資料とあわせて専門家に確認する必要があります。

ブランド側から販売中止を求める警告書が来た場合はどう整理しますか

一般的には、警告書の根拠を、偽物主張、ライセンス範囲外製造、品質差異、出所表示機能の侵害、販売ルート排除の主張などに分けて整理します。ただし、仕入れ経路、適法付着性、内外権利者の関係、品質比較資料、表示内容によって回答方針は変わります。具体的な回答は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

正規代理店として並行輸入品を止めたい場合はどう考えますか

一般的には、真正商品の並行輸入を価格維持目的で妨害すると独占禁止法上問題となる可能性があります。止めるためには、商標権侵害、品質差異、偽物、誤認表示、安全性、契約違反など、正当な根拠を具体的に確認する必要があります。個別の警告や取引先対応は、競争法上の観点も含めて専門家に相談する必要があります。

税関で商品が止まった場合は何が問題になりますか

一般的には、税関で商品が止まった場合、認定手続、権利者意見、輸入者意見、真贋資料、最高裁三要件に関する資料の提出が問題になります。ただし、輸入目的、数量、反復性、輸出者・輸入者の事業性、商品性質によって評価は変わる可能性があります。具体的な対応は、通関実務に詳しい専門家へ相談する必要があります。