中国・東南アジアでの模倣品対策
企業法務・知財実務の包括整理

次の強調枠は、統計から見える模倣品対策の規模感を整理したものです。金額、件数、仕出国の比率を見ることで、中国・東南アジア対策を単発処理ではなく経営課題として扱う必要性を確認してください。

中国・東南アジアでの模倣品対策は、単なる知的財産権侵害への対応ではない。企業にとっては、ブランド価値、品質保証、消費者安全、製造委託管理、輸出入管理、広告表示、個人情報、内部統制、危機管理、場合によっては刑事告訴や行政摘発までを含む横断的な企業法務課題である。

国際的にも、模倣品取引は依然として巨大な問題である。OECDとEUIPOの2025年報告は、2021年の模倣品・海賊版の国際取引額を約4,670億米ドル、世界輸入全体の約2.3%と推計している。また、差押報告の主要な発出源として中国および香港が大きな比重を占めるとされる。 日本の税関統計でも、2024年の知的財産侵害物品の輸入差止件数は33,019件で、1987年の公表開始以降最多とされ、仕出国・地域別では中国が件数ベースで80.6%、ベトナムが9.7%、マレーシアが3.0%を占めた。 これらの数字は、日本企業にとって中国・東南アジアが、製造地、市場、輸出拠点、積替地、EC販売拠点のいずれとしても重要であることを示している。

もっとも、実務上の失敗は「中国や東南アジアは危ない」という一般論から生じるのではない。典型的な失敗は、次のような設計不備から生じる。

1. 商標・意匠・著作権・特許など、対象国で使える権利を取得していない。
2. EC上の販売者を削除しても、背後の工場・卸・物流・決済ルートを追跡していない。
3. 証拠保全が不十分で、行政摘発、税関差止、刑事告訴、民事訴訟のいずれにも使いにくい。
4. 現地販売代理店、OEM・ODM工場、サブコントラクター、金型管理、余剰品処分、包装材管理の契約統制が弱い。
5. 税関登録、プラットフォーム登録、現地当局との事前コミュニケーションをしていない。
6. 法務・知財・営業・品質保証・広報・内部監査・海外子会社の役割分担が曖昧で、発見から執行までが遅い。

したがって、中国・東南アジアでの模倣品対策は、摘発だけでなく、権利化、契約統制、監視、証拠化、行政・刑事・民事・税関・EC対応、再発防止、経営報告までを一体化したプログラムとして設計する必要がある。

次の比較表は、模倣品リスクが発生する場所を、典型例と法務・知財上の論点に分けたものです。左列で場所を特定し、右列から必要な証拠と対応手段を読み取ってください。

中国・東南アジアでの模倣品対策を考える際には、「どの国が危険か」ではなく、「どの機能がどこにあるか」を分解する必要がある。

次の比較表は、この章の項目を列ごとに整理したものです。要件や担当、時期の違いが実務判断に直結するため、左から順に項目名、根拠、実務上の意味を確認してください。

この分解が重要なのは、製造地の摘発と販売ページ削除では、必要な権利、証拠、予算、相手方、時間軸がまったく異なるからである。たとえば、EC上の1店舗を削除するだけなら商標権登録証と出品URLで足りる場合があるが、工場摘発では、現地登録権利、真正品との比較、在庫量、製造設備、帳簿、包装材、販売先記録、調査報告書、当局との調整が必要になる。

5.1 中国を一括りにしない

中国は、模倣品の製造地、市場、輸出拠点、EC販売拠点、部品供給地、包装材供給地、物流拠点として多層的な意味を持つ。したがって、中国対策は「中国国内販売を止める」だけでは足りない。日本、欧州、米国、東南アジアへ輸出される模倣品を中国側で止めることも重要である。

中国では、商標、特許、意匠、著作権、不正競争、製品品質、広告、消費者保護、刑事法、税関法制などが交錯する。中国国家知識産権局（CNIPA）は、知的財産戦略、商標・特許等の保護制度、商標・特許の行政法執行指導、地方の権利保護支援、紛争処理・調停の指導などに関わる機関である。

5.2 中国での権利取得

中国での模倣品対策の第一歩は、中国での商標・意匠・特許・著作権関連証拠の整備である。特に商標については、英語名、日本語名、漢字名、中国語の音訳・意訳、ロゴ、略称、シリーズ名、サブブランド、キャラクター名、主要型番を検討する必要がある。

日本企業が見落としやすいのは、中国語ブランド名である。中国の消費者、販売店、EC上の検索では、中国語表記が使われることが多い。日本企業が公式中国語名を決めていない場合、代理店や消費者が自然発生的に呼称を作り、それを第三者が商標登録することがある。したがって、中国展開前に、公式中国語名の選定、商標調査、出願、ドメイン・SNSアカウント取得を行うべきである。

5.3 中国税関による水際対策

中国では、知的財産権の税関保護制度が存在する。WIPO Lexに掲載されている中国の「知的財産権税関保護条例」は、商標、著作権、特許、意匠等を対象とする税関保護の枠組みを示している。

実務上は、税関登録を行い、真正品と模倣品の識別資料を提供し、税関職員向けトレーニングを実施し、疑義貨物の通知に迅速に回答できる体制を作ることが重要である。中国から日本や第三国へ輸出される模倣品を止めたい場合、中国側の輸出差止は有効な選択肢となり得る。

税関対応で重要な資料は、次のとおりである。

• 登録商標・意匠・特許・著作権資料。
• 真正品と模倣品の比較写真。
• 正規輸出業者、正規製造工場、正規販売代理店のリスト。
• 模倣品の典型的特徴、包装、ラベル、型番、価格帯。
• 侵害が疑われる荷送人、荷受人、物流業者、港、ルート。
• 権利者側の連絡担当者、現地代理人、回答期限対応判断の流れ。

5.4 行政摘発

中国では、地方の市場監督管理部門等を通じた行政摘発が、商標模倣品対策で重要な選択肢になる。行政摘発は、工場、倉庫、店舗、卸売市場など、物理的在庫が存在する場合に有効である。迅速性と押収効果が期待できる一方、損害賠償の回収や背後組織の全容解明には限界がある。

行政摘発を検討する際は、次の点を確認する。

• 現地で有効な権利があるか。
• 対象商品が侵害品と明確に説明できるか。
• 在庫所在地、販売者、製造者、倉庫、包装材の場所を把握しているか。
• 現地当局が動きやすい証拠形式になっているか。
• 摘発後のプレス対応、再出品監視、再発防止を準備しているか。

5.5 民事訴訟・刑事対応

大規模・悪質・反復的な侵害では、民事訴訟や刑事対応を検討する。民事訴訟では、差止、損害賠償、謝罪広告、証拠保全、行為保全などが問題になる。刑事対応では、被害規模、販売額、在庫量、反復性、組織性、健康・安全リスク、証拠の明確性が重要になる。

中国では、オンライン販売者、製造者、物流業者、店舗、倉庫が異なる地域に分散していることが多い。したがって、単一の出品ページだけで刑事・民事に進むより、一定期間の調査で販売網と製造源を把握し、行政・刑事・民事・EC削除を組み合わせる方が効果的な場合がある。

5.6 中国ECプラットフォーム対応

Alibaba Groupの知的財産保護プラットフォームは、権利者または代理人が知財侵害の削除申請を行う仕組みを提供しており、商標、著作権、特許、誤認惹起的な表示等が対象になり得る。また、中国国内プラットフォームでは中国で登録・保護される権利、国際プラットフォームでは対象国で保護される権利が問題になると説明されている。

中国EC対応で注意すべき点は、削除成功が最終目的ではないことである。削除後に同一販売者が店名を変える、画像を変える、型番だけ残す、ライブ配信へ移る、別アカウントで再出品することがある。そのため、削除申請と同時に、販売者ID、支払い口座、配送元、商品画像、在庫、価格、レビュー、関連店舗、同一電話番号、同一住所、同一物流伝票を分析し、ソース業者へ遡る必要がある。

次の一覧は、国別に見た実務上の着眼点を整理したものです。国名だけで一括判断せず、製造地、市場、物流、EC、当局運用のどこが問題かを読み取ってください。

7.1 ベトナム

ベトナムは、製造拠点、市場、越境EC販売拠点として重要性が高い。近年、オンライン模倣品対策で日本企業・当局・プラットフォームの連携が進んでいる。2024年には国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）とベトナム市場管理総局（DMS）が模倣品対策協力のMOUを締結し、2026年にはIIPPF、DMS、TikTok Shop、Shopee、Lazada、Tikiがオンライン模倣品対策に関する三者MOUを締結したと報じられている。

ベトナムでの実務上の焦点は、DMS等の行政当局を通じた対応、ECプラットフォーム削除、現地販売者・倉庫の調査、税関対応、商標登録の整備である。オンライン上の出品を削除するだけでなく、出品者の配送元、倉庫、ライブコマース、販売チャット、レビュー、決済経路を分析し、行政摘発につなげることが望ましい。

ベトナム対策の初動チェックリストは次のとおりである。

• ベトナム商標登録の有無、区分、指定商品、権利者名義。
• ベトナム語の商品名・ブランド名・略称の使用状況。
• ECプラットフォーム上の出品URL、販売者ID、販売量、ライブ配信履歴。
• テスト購入品と配送ラベル。
• DMS等の当局対応に必要な委任状・権利証明・比較資料。
• 現地子会社・代理店・弁護士の役割分担。

7.2 タイ

タイは、消費市場、観光市場、部品流通、EC販売、近隣国への流通拠点として重要である。知財専門裁判所として知られる制度、警察・税関・知財当局との連携、ECプラットフォーム対応が実務上の論点になる。JETROはタイの模倣品対策マニュアルや流通実態調査等を公表しており、国別の実務調査資料を確認することが重要である。

タイでの典型的な対応は、商標・著作権を基礎とする行政・刑事的措置、税関登録・水際対応、EC削除、現地市場の調査である。販売現場が観光客向け市場や小規模店舗の場合、単発摘発で終わらせず、卸元・倉庫・包装材業者に遡る調査が必要である。

7.3 インドネシア

インドネシアは、市場規模が大きく、EC販売、ローカル市場、部品・消耗品の模倣品が問題になりやすい。英国政府の知財エンフォースメントガイドは、インドネシアでの商標模倣・著作権侵害対策として、刑事、行政・税関、民事の各制度を説明し、商標模倣・著作権侵害が大きな懸念であると述べている。また、同ガイドは、税関制度が2018年に開始された一方、外国権利者が現地子会社を持たない場合には利用上の制約がある旨を説明している。

インドネシアでは、現地法人、販売代理店、輸入業者との関係が水際・行政対応に影響し得る。日本本社が権利者であっても、現地で誰が申立て、誰がサンプルを提出し、誰が当局と面談し、誰が費用を負担するかを事前に決める必要がある。

7.4 フィリピン

フィリピンでは、IPOPHLのIntellectual Property Rights Enforcement Office（IEO）が、知財侵害に関する報告・申立て、評価、権利者・政府機関との調整、警告、訪問命令、行政申立て、法執行機関への照会などに関与する枠組みを持つ。 また、National Committee on Intellectual Property Rights（NCIPR）は、司法省、税関、FDA、国家捜査局、警察等を含む関係機関の連携組織として、知財エンフォースメントの実施計画、啓発、執行強化、司法との連携、政策提案等に関与する。

フィリピンでは、オンライン・オフライン双方の模倣品について、IPOPHLの報告・申立てルート、ECプラットフォームの削除申請、行政・刑事当局との連携を組み合わせる。Lazada、Shopee等のプラットフォームに関しては、権利者・プラットフォーム・当局の連携枠組みが整備されてきた経緯がある。

7.5 マレーシア

マレーシアでは、消費市場、物流、越境EC、地域統括拠点、ハラール関連表示、電子部品・消耗品流通などが問題になることがある。実務では、商標登録、税関・国内取締当局との連携、EC削除、現地販売店・倉庫調査、代理店契約の統制を組み合わせる。

マレーシアを経由地として使う模倣品もあるため、販売地だけでなく、輸送書類、荷送人、荷受人、倉庫、再輸出の有無を確認することが重要である。日本税関の2024年統計でも、輸入差止件数の仕出国・地域としてマレーシアが上位に入っている。

7.6 シンガポール

シンガポールは、消費市場としてだけでなく、地域統括、物流、仲裁・紛争解決、証拠・契約・金融・決済の拠点として重要である。IPOSは、著作権侵害に対する法的措置、交渉、調停、差止、損害賠償、法定損害賠償、引渡し・処分、利益返還等の救済について説明している。

シンガポールで大規模な模倣品製造が行われるとは限らないが、地域統括会社、代理店契約、保管・再輸出、オンライン販売、証拠開示、仲裁条項、準拠法・管轄条項の設計上、重要な役割を持つ。東南アジア全体の模倣品対策本部を置く場合、シンガポール法務・コンプライアンス機能との連携は有益である。

7.7 カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ

これらの国では、市場規模、制度整備、当局運用、政治・治安・物流事情、権利登録実務が国ごとに異なる。大規模訴訟よりも、商標登録、現地代理人、行政当局・税関との関係、販売店・市場調査、近隣国からの流入経路の把握が重要になる場合が多い。JETROは、カンボジア、ラオス、ASEAN各国の模倣品対策や知財関連情報を継続的に公表しており、案件ごとに最新資料を確認すべきである。

次の判断の流れは、EC・SNS上で模倣品を見つけた後の順番を示しています。削除を急ぐ前に証拠と販売者情報を残し、必要に応じて製造源や倉庫へ遡る読み方をしてください。

9.1 EC対応の基本思想

EC上の模倣品対策は、削除申請業務であると同時に、情報収集業務である。出品ページは、販売者、在庫、価格、画像、配送、顧客レビュー、関連商品、過去販売履歴、外部SNS誘導、ライブ配信アカウントを示す証拠源である。削除を急ぎすぎると、背後の販売網を調べる前に証拠が消える場合がある。

したがって、EC対応では、次の順番が望ましい。

1. 発見した出品を直ちに証拠化する。
2. 出品者、関連アカウント、同一画像、同一商品説明、同一配送元を分析する。
3. テスト購入の要否を判断する。
4. 権利証明と比較資料を整える。
5. 削除申請を行う。
6. 再出品、関連店舗、同一販売者を継続監視する。
7. 大規模販売者については、行政摘発・刑事対応・民事訴訟・税関対応へ接続する。

9.2 TikTok Shop等のショート動画・ライブコマース

TikTok ShopのIntellectual Property Protection Center（IPPC）は、IP権利者が知財資産を登録し、商品、動画、ライブ配信を検索し、苦情申立てを提出・追跡できる仕組みを説明している。また、保護を求める国で有効なIP資産であることが求められる旨も示されている。

9.3 Shopee、Lazada等の地域プラットフォーム

東南アジアでは、Shopee、Lazada、TikTok Shop等のプラットフォームが国ごとに大きな存在感を持つ。フィリピンでは、IPOPHLがLazada、Shopee、権利者等との協力枠組みについて公表しており、効率的な通知・削除、権利者とプラットフォームの連携が重要視されている。

プラットフォームごとに、必要書類、登録権利、委任状、対象国、異議申立て、再申立て、リピート侵害者対応、デザイン侵害の扱いが異なる。企業は、主要プラットフォームごとの申立てテンプレート、必要権利、社内承認判断の流れをあらかじめ整備すべきである。

11.1 OEM・ODM契約で定めるべき事項

中国・東南アジアでの模倣品対策は、外部の模倣業者だけでなく、委託先・下請・包装材業者・物流業者の管理から始まる。OEM・ODM契約では、少なくとも次の条項を検討する。

• 知的財産権の帰属。
• 金型、治具、設計図、CADデータ、試作品、仕様書の所有権・使用制限。
• 商標、ロゴ、包装、説明書、認証表示の使用範囲。
• 余剰生産、無断生産、横流し、B品販売、検査落ち品販売の禁止。
• サブコントラクター利用の事前承認制。
• 包装材・ラベル・保証書・QRコードの発注、保管、廃棄管理。
• 在庫・廃棄証明・破砕写真・立会い確認。
• 監査権、抜き打ち監査、帳簿閲覧、製造記録確認。
• 違反時の差止、損害賠償、違約金、契約解除、在庫引渡し、金型返還。
• 秘密保持、営業秘密管理、従業員・退職者管理。
• 準拠法、紛争解決、仲裁、管轄、保全手続。
• 贈収賄防止、制裁・輸出管理、人権・労務・環境条項。

11.2 販売代理店契約

販売代理店が模倣品対策に協力する場合もあれば、代理店自身が横流しや冒認商標の原因になる場合もある。販売代理店契約では、次の点を定める。

• 商標使用の範囲と終了後の使用停止。
• 現地商標出願禁止、ドメイン・SNS取得禁止。
• 模倣品発見時の報告義務。
• 証拠提供、テスト購入、当局対応への協力義務。
• 正規品の販売チャネル、価格表示、品質保証、返品対応。
• 並行流通・転売・第三国販売の制限。
• 顧客情報・販売情報の提供。
• 契約終了時の在庫処分、販促物廃棄、アカウント移管。

11.3 包装材と金型の管理

模倣品の品質が低くても、包装が本物に近いと消費者は騙される。包装材、タグ、保証書、ホログラム、QRコード、認証ラベルは、模倣品対策の急所である。

包装材管理では、次の統制が重要である。

• 包装材の発注数量と完成品数量の照合。
• 不良包装材の廃棄証明。
• 包装材業者への無断再発注禁止。
• QRコード・シリアルの一意性管理。
• 使用済み金型・版下・印刷データの返還または廃棄。
• 印刷会社・ラベル会社への監査。

次の判断の流れは、執行手段を選ぶ前に確認すべき順番を示しています。対象国の権利、侵害品の場所、相手方、目的、証拠の有無によって、警告、削除、摘発、訴訟、税関対応の選択が変わります。

13.1 まず確認すべき5問

1. 対象国で有効な権利があるか。 ない場合、出願、冒認対応、著作権・不正競争・契約・製品規制で代替できるかを検討する。
2. 侵害品はどこにあるか。 EC上、実店舗、倉庫、工場、税関、輸送中、日本国内のどこか。
3. 相手は誰か。 一般販売者、卸、工場、代理店、元委託先、組織的犯罪者、消費者に近い小売か。
4. 目的は何か。 迅速削除、在庫押収、製造源遮断、損害賠償、刑事処罰、消費者安全、再発防止か。
5. 証拠は足りるか。 権利証明、購入証拠、侵害比較、所在地、販売量、悪質性、被害額があるか。

13.2 警告書を送るか、送らないか

警告書は低コストである一方、相手に証拠隠滅の機会を与える。小規模販売者、代理店、誤解による出品、交渉可能な相手には有効である。しかし、倉庫・工場摘発を予定している場合、大量在庫がある場合、相手が反復侵害者である場合、警告書は逆効果になり得る。

判断基準は次のとおりである。

次の比較表は、この章の項目を列ごとに整理したものです。要件や担当、時期の違いが実務判断に直結するため、左から順に項目名、根拠、実務上の意味を確認してください。

13.3 EC削除だけでよい場合、足りない場合

EC削除だけで足りるのは、単発・小規模で、販売者が不明または国外にあり、製造源追跡の費用対効果が低い場合である。一方、次の場合はEC削除だけでは不十分である。

• 同じ販売者が複数店舗で反復出品している。
• 販売数・レビュー数が多い。
• 日本や主要市場への流入がある。
• 事故・品質問題・健康被害の恐れがある。
• 委託工場、代理店、元従業員の関与が疑われる。
• 冒認商標、偽認証、偽保証書、偽QRコードがある。
• 複数プラットフォームに同時展開している。

この場合、削除申請と並行して、テスト購入、販売者ネットワーク分析、税関登録、行政摘発、刑事対応、民事訴訟を検討する。

次の一覧は、業種ごとに異なるリスクの焦点を整理したものです。模倣品の外観だけでなく、安全、規制、品質保証、事故対応の観点から読み取ってください。

15.1 医薬品・医療機器・化粧品

医薬品、医療機器、化粧品の模倣品は、知財侵害に加え、健康被害、薬事規制、表示規制、リコール、当局報告、刑事責任、ブランド毀損が問題になる。真正品と同じ成分表示があっても、中身が異なる、保管条件が守られていない、使用期限が偽装されている、偽認証が付されていることがある。

この分野では、品質保証部門と法務部門が初動から連携し、試験検査、危険性評価、消費者への注意喚起、当局報告の要否を判断する。

15.2 自動車部品・電池・電子部品

自動車部品、電池、電子部品の模倣品は、火災、故障、事故につながる可能性がある。真正品と外観が似ていても、材料、耐久性、安全試験、品質管理が異なる。OEM・ODM工場、部品サプライヤー、修理業者、越境EC、卸売市場を横断して調査する必要がある。

15.3 食品・飲料・日用品

食品・飲料・日用品では、商標だけでなく、成分、賞味期限、原産地、表示、衛生、認証、容器包装、消費者苦情が問題になる。模倣品が安価に流通すると、正規代理店の信頼も毀損する。現地の食品規制、表示規制、輸入規制も確認する。

15.4 キャラクター・コンテンツ・ゲーム

キャラクター商品、ゲーム、アニメ、漫画、VTuber、デジタルコンテンツでは、著作権、商標、意匠、不正競争、パブリシティ、契約上のライセンス範囲が交錯する。オンライン画像、ファンアートと商業的模倣品の境界、NFTやデジタルグッズ、ライブ配信での販売など、新しい論点も多い。

15.5 BtoB製品・産業機械

BtoB製品では、消費者向けECよりも、保守部品、交換部品、消耗品、展示会、代理店、修理業者、海外工場への直接営業が問題になる。模倣品が工場設備に組み込まれると、事故・操業停止・保証紛争につながる。顧客教育、正規品認証、シリアル管理、保守契約での純正部品使用義務が重要である。

模倣品調査では、販売者情報、住所、電話番号、SNSアカウント、配送ラベル、顧客レビュー、チャット履歴、画像、動画、決済情報を扱うことがある。これらは個人情報・プライバシー・通信秘密・プラットフォーム規約・労務法・調査業法制に関わる場合がある。

企業は、次のルールを設けるべきである。

• 調査目的と必要性を明確にする。
• 違法なアクセス、なりすまし、不正取得、過度な録音録画を避ける。
• 個人情報は必要最小限に限定する。
• 証拠保管場所、アクセス権限、保存期間を決める。
• 外部調査会社との契約で、適法調査、秘密保持、個人情報、贈収賄防止を定める。
• 当局・プラットフォーム・外部弁護士への共有範囲を管理する。

模倣品対策は正当な権利行使であるが、調査手法が不適切であれば、企業側が reputational risk を負う。特に海外では、現地法、文化、当局慣行を理解した専門家の関与が不可欠である。

次の時系列は、90日で模倣品対策を立ち上げる実務順序を示しています。前半で現状と優先順位を固め、中盤で証拠化と初回対応、後半で制度化へ進む流れを読み取ってください。

Day 1–15 ― 現状把握

• 主要ブランド、商品、ロゴ、現地語名、型番を棚卸しする。
• 中国・東南アジア各国の商標・意匠・特許・著作権証拠を確認する。
• 冒認商標を調査する。
• 主要EC、SNS、現地市場の初期スクリーニングを行う。
• 日本税関差止実績、顧客苦情、代理店報告を整理する。
• 重大度分類基準を仮設定する。

Day 16–30 ― 優先順位決定

• 高リスク国、高リスクSKU、高リスク販売経路を決める。
• 追加出願が必要な商標・意匠を決める。
• 税関登録の対象国を選ぶ。
• 外部弁護士、弁理士、調査会社、翻訳者を選定する。
• ECプラットフォームの権利者アカウントを整備する。

Day 31–60 ― 証拠化と初回執行

• 主要出品の証拠化とテスト購入を行う。
• 真正品比較表を作成する。
• 小規模案件は削除申請を実施する。
• 重大案件は現地調査を行い、倉庫・工場・卸を特定する。
• 税関向け識別資料を作成する。
• 経営報告用の被害・対応状況レポートを作成する。

Day 61–90 ― 制度化

• 行政摘発・刑事対応・民事訴訟の対象案件を決める。
• 税関登録・税関トレーニングを実施する。
• OEM・ODM契約、代理店契約、包装材管理契約を見直す。
• 社内RACIとエスカレーション基準を正式化する。
• KPIを設定し、月次・四半期報告を開始する。
• 再出品監視と販売者ネットワーク分析を継続する。

Q1. まず中国で商標を取れば十分ですか。

一般的には、十分ではないとされています。中国での商標登録は重要だが、製造地、販売地、輸出先、EC販売国、現地語名、ロゴ、意匠、包装、代理店契約まで含めて設計する必要がある。東南アジアで販売されるなら、対象国ごとの商標登録も検討すべきである。

Q2. ECプラットフォームに削除申請すれば解決しますか。

単発の小規模案件では有効である。しかし、大規模・反復的な販売者は、別アカウント、別画像、別プラットフォームで再出品する。削除申請は、販売者ネットワーク分析、テスト購入、行政摘発、税関対応と組み合わせるべきである。

Q3. 模倣品か平行輸入品か分からない場合はどうすればよいですか。

まず真正品判定を行う。真正品である場合、知財侵害ではなく、販売代理店契約違反、品質保証、表示、流通管理の問題になる可能性がある。模倣品である場合は、商標・意匠・著作権・不正競争・製品規制の観点から対応する。

Q4. 現地の小規模店舗を摘発する意味はありますか。

小規模店舗だけを摘発しても再発防止効果は限定的である。ただし、卸元、倉庫、包装材、製造源に遡る入口として意味がある。摘発前に、販売網をどこまで把握できるかが重要である。

Q5. 中小企業でも対策できますか。

一般的には、可能とされています。最初から全世界で訴訟をする必要はない。高リスク国・高リスク商品を絞り、商標出願、EC監視、証拠化、削除申請、税関相談、JETROや特許庁の支援制度の利用から始めるのが現実的である。

Q6. どの国から始めるべきですか。

次の順で優先順位をつける。第一に、製造委託先や模倣品製造源がある国。第二に、売上・ブランド価値が大きい国。第三に、日本への流入経路になっている国。第四に、EC上で販売量が多い国。第五に、事故・規制リスクが高い商品が流通している国である。

Q7. 現地調査会社に任せればよいですか。

一般的には、任せきりにはリスクがあるとされています。調査会社は有用だが、調査手法、証拠形式、個人情報、贈収賄防止、当局対応、訴訟での利用可能性を法務・現地弁護士が管理する必要がある。

中国・東南アジアでの模倣品対策は、単発の摘発や削除申請では終わらない。重要なのは、事業戦略と連動した継続的な模倣品対策プログラムを構築することである。

実務上の要点は、次の7つに集約できる。

1. 権利を先に取る。 中国・東南アジアの主要国で、商標、意匠、必要に応じ特許、著作権証拠を整える。
2. 現地語とECを軽視しない。 中国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語等の表記、略称、画像検索、ライブコマースを監視する。
3. 証拠化を標準化する。 URL、動画、テスト購入、配送ラベル、真正品比較、権利証明を一式で管理する。
4. 手段を組み合わせる。 EC削除、行政摘発、刑事対応、民事訴訟、税関差止、契約監査を案件ごとに組み合わせる。
5. 製造源に遡る。 出品者削除だけでなく、工場、倉庫、包装材、物流、決済、代理店を分析する。
6. 社内体制を作る。 法務・知財・品質・海外事業・広報・監査・経営のRACIを定める。
7. 再発防止を測る。 削除件数ではなく、再出品率、製造源遮断、税関差止、事故減少、権利カ棒率で評価する。

中国・東南アジアでの模倣品対策は、専門性の高い領域である。しかし、基本構造は明確である。すなわち、権利を取り、監視し、証拠化し、最適な手段を選び、サプライチェーンと社内統制を改善することである。企業がこのサイクルを継続できれば、模倣品被害を単なる不運ではなく、管理可能な企業リスクとして扱うことができる。