米国商標の使用主義と
実務対応

米国商標制度の中心には、商取引における実際の使用があります。Lanham Act上のuse in commerceは、単なる権利確保目的の名目的な使用ではなく、通常の取引過程における真正な使用を意味します。商品では商標が商品、容器、包装、タグ、ラベル、販売時表示などに付され、その商品が商取引で販売または輸送されることが問題になります。サービスでは、商標が販売、広告、提供の場面で表示され、サービスが商取引で提供されることが問題になります。

このページは一般的な法務・知財実務の解説です。米国商標の出願、拒絶対応、異議申立、取消、ライセンス、M&A、紛争対応では、事実関係、商品・役務、使用状況、取引経路、契約関係によって結論が変わります。具体的な対応は、米国商標実務に精通した専門家や米国資格弁護士と連携して検討する必要があります。

最初に、米国商標の使用主義と実務対応で全体を貫く5つの視点を確認します。この一覧は、読者が出願、証拠、登録維持、契約、社内統制のどこに注意を向けるべきかを把握するために重要です。

米国商標の実務を一言で整理すると、登録取得だけでは足りず、市場使用を法的に説明できる形で継続管理することが中心になります。次の強調点は、このページ全体の判断軸として読み取ると有用です。

米国商標出願では、出願根拠の選択が実務対応の分岐点になります。出願根拠はフォーム上の選択肢にとどまらず、使用証拠、登録までの時間、費用、補正可能性、虚偽宣誓リスク、海外出願戦略に影響します。

次の比較表は、5つの出願根拠について、出願時の使用、登録前の使用証拠、日本企業での注意点を並べたものです。どの根拠を選ぶかで、保存すべき資料と期限管理の重点が変わる点を読み取ることが重要です。

出願根拠を選ぶときは、米国で既に使用しているか、日本出願・登録があるか、国際登録を使うか、登録までの時間と証拠準備をどう設計するかを順に確認します。この判断の流れは、Section 1(a)を安易に選んで虚偽宣誓リスクを生まないために重要です。

Section 1(a)では、出願時点で商標が米国商取引上使用されていること、最初の使用日、最初の商取引上の使用日、各区分のSpecimen、使用に関する宣誓などが問題になります。米国向けECサイトの公開だけで足りるか、英語ページ、展示会、サンプル送付が使用といえるかは、商品・役務との直接的関連と実際の取引で判断します。

Section 1(b)は、米国ローンチ前にブランドを確保し、審査を先に進められる点で有用です。ただし、単なる将来構想では足りず、商品開発、米国市場調査、販売計画、代理店交渉、広告案、予算承認、社内稟議、契約案など、使用意思を裏付ける資料を残す必要があります。

44(d)は外国出願に基づく優先権、44(e)は外国登録に基づく登録、66(a)はMadrid Protocol経由の米国指定です。これらは登録前のSpecimen提出を回避できる場面がありますが、米国で使わなくてもよいという意味ではありません。登録後の維持段階では、米国での使用証拠が問題になります。

Section 1(a)出願では、最初の使用日と最初の商取引上の使用日を申告します。日本での最初の使用日、社内準備日、展示会準備日、ウェブサイト公開日を、米国商取引上の使用日と混同しないことが重要です。使用日は、紛争、監査、取消手続、M&Aデューデリジェンスで検証される可能性があります。

使用日を確認する際は、社内資料だけでなく、販売、EC、物流、経理の客観資料を時系列でそろえます。この時系列は、どの証拠がどの段階の使用を支えるかを読み取るために重要です。

商標出願では、所有者が誰かを正しく特定する必要があります。企業グループでは、親会社、事業子会社、米国販売子会社、ブランド管理会社、製造会社、販売代理店が関与するため、名義ミスが起きやすくなります。出願人は、単に販売している者ではなく、商標の出所表示機能と営業上の信用を支配・管理している者として整理します。

関連会社やライセンシーによる使用を権利者の使用として扱うには、品質管理と契約関係が重要です。次の比較は、使用を権利者に帰属させるために契約と運用で何を確認するかを示します。

米国商標出願では、商品・役務表示が極めて重要です。Section 1(a)では記載したすべての商品・サービスについて使用していることが前提になり、Section 1(b)ではすべてについて真正な使用意思が必要になります。広すぎる指定は、登録維持や監査で問題になりやすくなります。

次の比較表は、商品・役務を広げすぎた場合にどのようなリスクが生じるかを整理します。出願時の範囲設計が、登録後の維持やM&Aでの信頼性に影響する点を読み取ることが大切です。

SaaS、アプリ、AI、データ分析、金融、医療、プラットフォームサービスでは、商品とサービスの区別が難しくなります。次の一覧は、提供形態ごとに表示を具体化する際の視点を示します。

使用主義であっても、先行商標調査は不可欠です。完全一致だけでなく、綴り違い、発音、類似表記、結合語、デザインコード、未登録の先使用、ECモール、SNS、アプリストア、業界団体、ニュース、競合製品まで確認範囲を広げます。

クリアランス調査の範囲を整理すると、ローンチ後の商標変更コストや混同可能性リスクを早期に把握できます。この表では、どの調査対象から何を読み取るかを確認します。

USPTOの出願実務では、出願人は各種事実について偽証罰のもとで宣誓・確認を行います。虚偽の陳述は、出願や登録を危険にさらす可能性があります。法務・知財部門は、営業、マーケティング、ECチームから提出された画像や資料をそのまま代理人へ渡さず、使用日、販売実績、ページ公開日、対象商品、販売地域、取引主体を確認する必要があります。

虚偽宣誓や不正確な出願のリスクは、典型例を先に把握しておくと発見しやすくなります。この一覧では、どの資料・判断が危険信号になりやすいかを読み取れます。

日本企業の米国展開では、ローンチ前、EC販売、販売代理店、SaaS、クラウドファンディング、M&Aで論点が変わります。次の比較表は、場面ごとに出願根拠、証拠、契約、DDのどこへ注意を向けるかを確認するために有用です。

米国商標の使用主義は、知財法務だけでなく、コンプライアンス・内部監査の対象にもなります。USPTOへの宣誓は、公的機関に提出する法的文書であり、虚偽・不正確な提出は企業信用に関わります。

内部監査で見るべき項目を整理すると、出願前、登録維持、代理人連携、証拠管理のどこに統制を置くべきかが分かります。この一覧は、監査項目を社内チェックに落とし込むために重要です。

USPTOは、すべての出願人・登録者にdomicile addressを求め、米国外に住所を有する出願人・登録者・TTAB当事者について、米国資格弁護士による代理を必要とすると説明しています。日本企業では、日本側の弁理士・弁護士だけで完結せず、米国資格弁護士との役割分担を設計します。

役割分担を一覧にすると、どの部門が商標使用と証拠保存の責任を持つかが明確になります。この表は、単独担当者に依存しない体制を作るために重要です。

年間運用モデルを定めると、米国商標の使用証拠が更新時だけの作業にならず、日常業務に組み込まれます。この時系列は、月次、四半期、半期、年次、期限前、M&A時の確認を読み取るためのものです。

専門職別の視点も重要です。弁護士・企業内弁護士は、契約、表明保証、広告規制、証拠保全、紛争、内部統制の問題として捉えます。外部弁護士・米国弁護士は、出願・拒絶対応、使用証拠の法的十分性、TTAB・TMA・連邦訴訟、商標ライセンス、M&A DDを支援します。弁理士・知財法務担当は、商標調査、出願根拠、商品・役務表示、Specimen、維持を主導します。コンプライアンス・内部監査は、不正確な提出や代理店資料の検証を確認します。M&A、会計、税務の担当者は、登録範囲と使用範囲の一致、登録維持可能性、係争・取消リスクを確認します。

Q1. 米国では、商標を使っていないと出願できないのですか。

一般的には、使用していなくてもSection 1(b)の使用意思出願、Section 44(d)、Section 44(e)、Section 66(a)などのルートがあります。ただし、米国商標制度の根本には使用主義があり、最終的な登録または登録維持の場面で使用が問題になります。具体的な出願方針は、商品・役務や使用予定時期により専門家へ相談する必要があります。

Q2. 日本で商標登録していれば、米国で使っていなくても米国登録できますか。

一般的には、Section 44(e)により外国登録を基礎として米国登録を取得できる場合があります。ただし、登録後の維持段階では米国での使用証拠が必要になります。商品・役務の範囲や維持可能性は個別事情で変わります。

Q3. 米国で販売予定があるだけなら、どの出願根拠を検討しますか。

一般的には、Section 1(b)や、基礎となる日本出願・登録がある場合の44(d)、44(e)、Madrid経由の66(a)を検討します。ただし、使用開始予定時期、日本出願・登録の有無、商品・役務範囲、費用、補正柔軟性で判断が変わります。

Q4. 米国向けウェブサイトを公開していれば、使用になりますか。

一般的には、ウェブサイト公開だけでは足りない場合があります。商品については購入・注文可能な販売時表示、サービスについてはサービスとの直接的関連と実提供が重要です。URLとアクセス日付きのスクリーンショット、取引記録、提供記録を保存します。

Q5. AmazonやECモールの商品ページはSpecimenになりますか。

一般的には、Specimenになり得ます。ただし、商品との直接的関連、商標表示、購入可能性、販売者・正規性、URL・アクセス日などが重要です。画像加工や販売実態のないページはリスクがあります。

Q6. 展示会で商標を表示しただけで使用になりますか。

一般的には、展示会での表示だけで通常の取引過程における使用といえるとは限りません。注文受付、販売、サービス提供、米国商取引との関係によって判断が変わります。具体的には、関連資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7. サンプルを米国に送れば使用になりますか。

一般的には、単なるサンプル送付だけでは不十分な場合があります。通常の取引過程における販売・輸送か、試供・準備行為かによって評価が変わります。

Q8. 一回だけ米国の知人に販売すれば使用になりますか。

一般的には、権利確保目的の名目的・形式的な取引はリスクがあります。Lanham Actでは通常の取引過程における真正な使用が問題になります。販売チャネル、顧客、反復性、商業的実態を確認します。

Q9. Section 1(a)で出願した後、使用していなかった商品があるとどうなりますか。

一般的には、拒絶、補正、登録範囲削除、登録後取消、虚偽宣誓問題などにつながる可能性があります。使用していない商品・役務は、出願前または手続中に整理する必要があります。

Q10. Specimenはどの時点のものが必要ですか。

一般的には、Section 1(a)では出願時点での使用、Statement of Useでは提出期限内の使用が問題になります。後から作成した資料で過去の使用を補えない場合があります。

Q11. ウェブページのスクリーンショットには何が必要ですか。

一般的には、URLとアクセス日または印刷日が必要です。商品ページでは、商標、商品、価格、購入・注文手段が分かることが重要です。

Q12. 登録後、使わなくなった商品を登録に残してよいですか。

一般的には、登録維持時や監査、TMA手続で問題になる可能性があります。使用していない商品・役務は削除を検討する必要があります。

Q13. 3年間使っていないと必ず商標権は消えますか。

一般的には、Lanham Act上、3年間の不使用はabandonmentの一応の証拠になります。ただし、使用再開意思や特別事情などにより評価が変わる可能性があります。個別の見通しは専門家へ相談する必要があります。

Q14. ライセンシーや販売代理店の使用は、自社の使用になりますか。

一般的には、適切な品質管理と契約関係があれば、関連会社・ライセンシー等の使用が権利者に帰属し得ます。ただし、品質管理のない使用はリスクがあります。

Q15. 米国出願は日本の弁理士だけでできますか。

一般的には、日本企業など米国外に住所を有する出願人・登録者は、USPTO実務上、米国資格弁護士による代理が必要です。日本側専門家と米国代理人が連携する体制を検討します。

Q16. ®マークはいつ使えますか。

一般的には、USPTOで連邦登録された後、登録された商品・役務について使用できます。出願中や未登録の段階で®を使うのはリスクがあります。

Q17. Madrid経由で米国登録した場合、Specimenは不要ですか。

一般的には、登録前には通常不要です。ただし、登録後の維持段階では米国での使用証拠が必要になります。Section 71対応を期限管理に入れる必要があります。

Q18. 米国商標の費用はどのように見積もりますか。

一般的には、区分数、出願根拠、自由記載の有無、Office Action、Statement of Use、延長申請、登録維持、米国代理人費用により変動します。USPTO公式手数料表は変更されるため、出願時点で最新情報を確認します。

Q19. M&Aで米国商標登録があると言われたら、何を確認しますか。

一般的には、登録番号だけでなく、指定商品・役務ごとの使用実態、Specimen、維持手続、監査、TMA・TTAB手続、譲渡履歴、ライセンス、品質管理、使用停止商品を確認します。

Q20. 米国商標の使用主義と実務対応で、最も重要な社内ルールは何ですか。

一般的には、出願前に使用実態と使用予定を確認し、登録後も商品・役務ごとの使用証拠を継続保存するルールが重要です。法務・知財・営業・マーケティング・EC・物流・代理店管理の共通業務に落とし込む必要があります。

米国法令・規則

• 15 U.S.C. §1127 Definitions、use in commerce、abandonment
• 15 U.S.C. §1051 Application for registration、verification、statement of use
• 15 U.S.C. §1055 Use by related companies affecting validity and registration
• 15 U.S.C. §1057 Certificates of registration、prima facie evidence、constructive use
• 15 U.S.C. §1058 Declarations of continued use or excusable nonuse
• 15 U.S.C. §1059 Renewal of registration
• 15 U.S.C. §1060 Assignment
• 15 U.S.C. §1072 Registration as constructive notice of claim of ownership
• 37 C.F.R. §2.34 Bases for filing a trademark or service mark application
• 37 C.F.R. §2.56 Specimens
• 37 C.F.R. §2.88 Statement of use after notice of allowance
• 37 C.F.R. §2.89 Extensions of time for filing a statement of use

USPTO公式資料

• Trademark Manual of Examining Procedure
• Application filing basis
• Specimen refusal and how to overcome refusal
• Intent-to-use applications
• Section 1(b) timeline、Application based on intent to use
• Goods and services
• Federal trademark searching
• Likelihood of confusion
• Keeping your registration alive
• Post registration audit program
• Requesting an expungement or reexamination proceeding
• Trademark Modernization Act materials
• USPTO fee schedule
• Summary of 2025 trademark fee changes
• Trademark rule requires foreign applicants and registrants to have a U.S.-licensed attorney
• What is a trademark? Trademark symbols