ま行の用語一覧
法律相談前に押さえる基礎知識

ま行の全体マップは、列ごとに情報を整理した比較表です。用語の分類や確認事項を先に見ることで、なぜ重要か、どの分野に関係するか、何を読み取ればよいかを把握できます。

次の比較一覧は、「ま」「み」「む」「め」「も」のまとまりごとの特徴を表しています。読者にとって重要なのは、単語の意味だけでなく、どの場面で使われ、何を確認するかを先に把握できる点です。項目の並びや列の違いから、自分の状況に近い確認先を読み取ってください。

次の用語一覧は、ま行の用語一覧 ― 行政・金融・消費者・不動産の入口を表しています。読者にとって重要なのは、単語の意味だけでなく、どの場面で使われ、何を確認するかを先に把握できる点です。項目の並びや列の違いから、自分の状況に近い確認先を読み取ってください。

行の用語一覧

要旨

このページは、法律相談、裁判手続、契約、相続、労働、刑事事件、企業法務、個人情報保護、知的財産、金融コンプライアンスなどで使われる「ま行」の用語を、一般の読者にも理解できるように整理した専門解説です。単なる五十音順の語句説明ではなく、各用語について、①定義、②どの法律分野で問題になるか、③弁護士・司法書士・行政機関・裁判所などに相談を検討する典型場面、④誤解しやすい点を併せて示す。

このページは、弁護士・裁判所・裁判官・検察官・司法書士・行政書士・弁理士・税理士・社会保険労務士・大学教員・企業法務担当者などの専門領域を横断する視点を踏まえて編集しています。ただし、実際の執筆・作成体制は企業の法務・広報担当者であり、「弁護士が執筆した記事」又は「個別事件に対する法律意見」として読まれることを意図しない。

この記事の使い方

「ま行の用語一覧」は、法律相談を受ける前の予習資料として使うのが最も適しています。たとえば、契約書に「免責条項」と書かれている、相続で「未分割遺産」が問題になっている、刑事事件で「黙秘権」という言葉を聞いた、離婚・別居で「面会交流」又は「親子交流」を調べている、会社で「未払賃金」や「マタニティハラスメント」が問題になっている、という場面では、まず用語の輪郭をつかむことが重要です。

法律用語は、日常語と同じ漢字を使っていても、法律上の意味が限定されていることが多いです。たとえば「無効」は「なんとなく問題がある」という意味ではなく、法律効果が原則として初めから発生しない状態を指す。「免責」は、破産手続で債務の支払責任を免れる意味で使われることもあれば、契約条項として損害賠償責任を限定する意味で使われることもあります。こうした違いを知らないまま相手方や裁判所とやり取りすると、主張の焦点がずれやすいです。

なお、このページは2026年6月7日時点の公的資料・法令情報を前提にしています。法改正、裁判例、行政実務、各裁判所の運用により、手続や名称が変わることがあります。個別事案では、契約書、通知書、裁判所から届いた書類、証拠、時系列、相手方との交渉経過を持参し、必要に応じて弁護士等の専門家への相談も検討材料になります。

ま行の用語一覧 ― 全体マップ

ま行の用語一覧 ― 行政・金融・消費者・不動産の入口は、列ごとに情報を整理した比較表です。用語の分類や確認事項を先に見ることで、なぜ重要か、どの分野に関係するか、何を読み取ればよいかを把握できます。

ま行の用語を読む前に ― 法律用語は「分野」と「手続」で意味が変わる

法律用語を理解するときは、辞書的な意味だけでなく、どの場面で使われているかを確認する必要があります。たとえば「免責」は、自己破産では裁判所の免責許可により債務の支払責任を免れることを指すが、契約書では「当社は一切責任を負わない」といった責任制限条項を指すことがあります。前者は裁判所の手続、後者は当事者間の契約解釈の問題であり、相談先も判断材料も異なります。

また、同じ「申立て」でも、親子交流調停の申立て、破産手続開始の申立て、民事保全の申立て、相続放棄の申述など、必要書類、管轄裁判所、費用、期限は大きく異なります。裁判所は主要な民事手続・家事手続について申立書等の書式を公開しているが、書式を埋めるだけで勝てる、又は権利が実現するという意味ではありません。事実関係、証拠、法的根拠、相手方の反論可能性を整理する作業が不可欠です。

以下では、五十音の読みを基準に、「ま」「み」「む」「め」「も」の順で主要用語を解説します。

ま ― マイナンバー、マルチ商法、満了など

マイナンバー

マイナンバーとは、行政手続等で特定の個人を識別するための番号です。デジタル庁は、マイナンバー制度を、行政機関等の情報連携により添付書類の省略などを可能にし、国民の利便性向上と行政の効率化を進めるための制度として説明しています。

実務上は、税、社会保障、災害対策、給与支払、源泉徴収、社会保険手続などで問題になります。企業が従業員や取引先のマイナンバーを扱う場合、通常の個人情報よりも厳格な管理が必要です。漏えい、不正利用、目的外利用が生じると、本人への影響が大きく、企業の信用問題にも直結します。

弁護士等への相談が検討される典型場面は、マイナンバーを含む書類の誤送付、退職者情報の保管・廃棄、委託先での漏えい、社内規程の不備、本人からの開示・削除要求への対応などです。特に、個人情報保護委員会への報告や本人通知が必要かどうかは、単なる事務ミスとして片付けず、早期に検討することが重要です。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、氏名、住所、生年月日、性別などが記載され、顔写真付き本人確認書類として使えるICカードです。裏面にはマイナンバーが記載され、法令又は条例で定められた手続における番号確認に利用されます。

注意したいのは、カードの表面確認と、裏面のマイナンバー取得は別の問題だという点です。本人確認のために表面を確認することはあっても、マイナンバーの取得・保管には利用目的と法令上の根拠が必要です。企業の受付、賃貸借契約、本人確認アプリ、採用手続などでは、「本人確認書類として見る」のか、「個人番号を取得する」のかを明確に分ける必要があります。

マネー・ローンダリング

マネー・ローンダリングとは、犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけたり、多数の金融機関を経由させて資金の出所を分からなくしたりする行為をいいます。金融庁は、マネロン等を、犯罪収益の隠匿だけでなく、テロ資金供与や拡散金融も含めて説明しています。

企業法務では、銀行、証券、保険、資金移動、暗号資産交換、不動産、士業、貿易、M&A、反社会的勢力チェックなどで問題になります。一般読者にとっても、口座売買、名義貸し、暗号資産の送金代行、副業を装った送金依頼などは、知らないうちに犯罪収益移転に関与するリスクがあります。

弁護士等への相談が検討される場面は、金融機関から取引目的や資金源の説明を求められた、取引先が実質的支配者を開示しない、海外送金の理由が不自然、社内で疑わしい取引が発覚した、警察・金融機関から照会を受けた、という場合です。対応を誤ると、取引停止、口座凍結、行政処分、刑事事件化につながることがあります。

マルチ商法・連鎖販売取引

マルチ商法は、法律上は主に「連鎖販売取引」として理解されます。消費者庁の特定商取引法ガイドでは、個人を販売員として勧誘し、その個人に次の販売員を勧誘させる形で、販売組織を連鎖的に拡大していく商品・役務の取引と説明されています。

重要なのは、「マルチ商法」という言葉だけで直ちに違法と決まるわけではないが、特定商取引法上の厳格な規制対象になり得るという点です。概要書面・契約書面、広告表示、勧誘方法、クーリング・オフ、中途解約、誇大広告、不実告知、威迫困惑などが問題となります。

一般読者が注意する必要がある兆候は、「必ず儲かる」「友人を紹介すれば収入になる」「最初に高額な在庫や教材を買う必要がある」「契約書を見せない」「借金してでも参加したほうがよい」といった説明です。契約後であっても、取消し、クーリング・オフ、解約、返金、消費生活センターへの相談、弁護士による通知書送付などの選択肢があり得る。

前払式支払手段

前払式支払手段とは、商品券、プリペイドカード、電子マネー、アプリ内残高など、利用者があらかじめ対価を支払い、後で商品・サービスの提供を受けるための支払手段を指す。金融庁・財務局の資料では、資金決済法上、自家型前払式支払手段と第三者型前払式支払手段に区分され、届出又は登録が問題になると説明されています。

企業がポイント、ギフトコード、デジタルチケット、社内通貨、ゲーム内通貨を発行する場合、「単なる販売促進ポイント」なのか「前払式支払手段」なのかの判断が重要です。払戻し、未使用残高、表示義務、供託、利用者保護、資金決済法上の規制に関わるからです。

前払金・前受金

前払金は、商品やサービスの提供を受ける前に支払う金銭です。前受金は、提供する側が先に受け取る金銭です。法律相談では、工事請負、制作委託、旅行、結婚式、講座、サブスクリプション、予約販売などで問題になりやすいです。

トラブルの典型は、前払金を支払ったのに納品されない、途中解約時に返金されない、倒産で返還を受けられない、前受金を返する必要があるかどうかで争いになる、という場面です。契約書では、支払時期、返金条件、キャンセル料、検収、途中解除、不可抗力、遅延損害金、前払金保全措置を確認する必要があります。

満期

満期とは、金融商品、保険、手形、定期預金、社債、貸付契約などで定められた期限が到来することをいいます。満期が来ると、元本償還、保険金・満期金の支払、手形金請求、更新又は再契約などが問題になります。

法律上は、満期が来たことと、直ちに相手が任意に支払うことは別です。請求、通知、時効管理、担保権実行、期限の利益喪失、相殺、債権譲渡など、次の手続が必要な場合があります。

満了

満了とは、契約期間、在留期間、雇用期間、賃貸借期間、保証期間、時効期間などが終わることをいいます。満期が金融商品で使われやすいのに対し、満了は契約・手続・期間一般で広く使われます。

たとえば、建物賃貸借で契約期間が満了しても、借地借家法の適用があれば当然に退去する必要がありますとは限りません。雇用契約でも、有期契約の更新実績や雇止め法理が問題になることがあります。契約書に「期間満了により当然終了」と書かれていても、強行法規や判例法理によって修正される場合があるため、実際には文言だけで判断しない。

マタニティハラスメント

マタニティハラスメントは、妊娠、出産、育児休業等に関連する嫌がらせや不利益取扱いを指す一般的表現です。厚生労働省は、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策について、事業主が雇用管理上必要な措置を講じるべきものとして情報提供しています。

典型例は、妊娠を報告したら退職を迫られた、育休取得を理由に降格された、時短勤務を申し出たら不利益な配置転換をされた、周囲から「迷惑」と繰り返し言われた、という場面です。証拠としては、メール、チャット、録音、面談メモ、勤怠記録、人事評価、診断書、就業規則が重要となります。

マンション管理規約

マンション管理規約とは、区分所有建物であるマンションの管理、使用、費用負担、共用部分、専有部分、管理組合、理事会、総会、修繕積立金、ペット飼育、民泊、駐車場使用などについて定めるルールです。

相談が多いのは、管理費滞納、騒音、漏水、ペット、無断リフォーム、専有部分と共用部分の境界、管理組合の議事運営、大規模修繕、管理会社との契約、役員責任です。マンション問題では、民法、区分所有法、管理規約、使用細則、総会決議、管理委託契約、過去の運用が重層的に関係します。

次の用語一覧は、ま行の用語一覧 ― 無効・無罪推定・無断転載の注意点を表しています。読者にとって重要なのは、単語の意味だけでなく、どの場面で使われ、何を確認するかを先に把握できる点です。項目の並びや列の違いから、自分の状況に近い確認先を読み取ってください。

― 無効、無権代理、無罪など

無効

無効とは、法律行為の効力が初めから認められないことをいいます。たとえば、公序良俗に反する契約、法律上要求される方式を欠く行為、意思能力を欠く状態での法律行為などが問題になります。

無効と取消しは異なります。取消しは、取り消されるまでは一応有効として扱われるが、取消権者が取り消すと効力が否定されます。無効は、原則として誰が主張するか、いつ主張するか、追認できるかなどで取消しと違いが出る。契約書レビューでは、「無効となる可能性がある条項」と「取消し得る契約」を区別することが重要です。

無権代理

無権代理とは、代理権のない者が、本人の代理人であるかのように契約等をすることをいいます。民法上、無権代理行為は、本人が追認しない限り、原則として本人に効力を生じない。

企業実務では、担当者に決裁権限がない、退職者が会社名で契約した、支店長が権限を超えて保証した、家族が本人名義で契約した、という場面で問題になります。相手方から見ると、表見代理が成立するかが重要になることがあります。名刺、メール署名、社印、過去の取引、社内権限規程、契約締結権限の表示が争点になりやすいです。

無断転貸

無断転貸とは、賃借人が賃貸人の承諾なく、借りた物件を第三者に貸すことをいいます。民法は、賃借人が賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲渡し、又は賃借物を転貸することができない旨を定めています。

賃貸住宅を友人に又貸しする、事務所を別会社に使わせる、民泊に利用する、店舗の名義を借りる、シェアオフィス化する、といった場合に問題になります。無断転貸があっても、常に即時解除できるとは限らず、信頼関係破壊の有無が問題になることがあります。賃貸人側も賃借人側も、事実関係と契約条項を確認する必要があります。

無断転載

無断転載とは、文章、写真、イラスト、動画、音楽、図表などの著作物を、権利者の許諾なくウェブサイト、SNS、広告、社内資料などに掲載・複製することをいいます。著作権法では、複製権、公衆送信権、翻案権、氏名表示権、同一性保持権などが問題になり得る。

「ネットに載っていたから自由に使える」「出典を書けばよい」「非営利なら問題ない」といった理解は危険です。引用として許されるには、主従関係、明瞭区別、出所明示、引用の必要性などが問題になります。企業サイトや広告での無断転載は、損害賠償、差止め、信用毀損、炎上につながる。

無断欠勤

無断欠勤とは、労働者が会社に連絡せず、承認も得ずに欠勤することをいいます。会社側は、就業規則に基づく注意指導、懲戒、普通解雇、退職扱いなどを検討することがあります。

ただし、無断欠勤の背景には、病気、メンタルヘルス不調、ハラスメント、労災、家庭事情、連絡不能、逮捕・拘束、災害などが隠れていることがあります。会社は、安否確認、連絡記録、就業規則、過去の勤務状況、医師の診断書、復職可能性を確認せずに機械的な処分を行うと、解雇無効や安全配慮義務違反が問題になることがあります。

無期拘禁刑・無期懲役

無期拘禁刑とは、期間の定めのない拘禁刑をいいます。かつて一般に「無期懲役」と呼ばれていた自由刑については、2025年6月1日に懲役及び禁錮が廃止され、新たな刑として拘禁刑が創設された点に注意が必要です。法務省は、拘禁刑について、受刑者の特性に応じた処遇により改善更生と社会復帰を図るものとして説明しています。

一般読者が誤解しやすいのは、「無期」は「必ず一生刑務所にいる」という意味と同一ではない点です。仮釈放制度との関係があります。ただし、無期刑は極めて重大な刑であり、軽く理解してはなりません。刑事事件では、罪名、法定刑、量刑事情、被害者対応、前科前歴、証拠関係、責任能力などが重要となります。

無罪

無罪とは、刑事裁判で犯罪事実が証明されないなどの理由により、有罪とされない判断をいいます。無罪は「何も起きなかった」という意味ではなく、刑事裁判において検察官の立証が有罪認定に必要な程度に達しなかったという意味を含む。

刑事事件では、逮捕、勾留、起訴、不起訴、略式命令、正式裁判、有罪、無罪という段階があります。逮捕されたことと有罪は同じではありません。報道やSNSでは逮捕段階で犯人視されることがあるが、刑事裁判では証拠に基づく判断が必要です。

無罪推定

無罪推定とは、有罪判決が確定するまでは有罪者として扱わないという刑事手続の基本原則です。日本国憲法は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定め、刑事訴訟法も取調べや公判で供述を強制されない趣旨の規定を置いています。

無罪推定は、被疑者・被告人の人権保障だけでなく、誤判防止、捜査機関・裁判所の慎重な証拠評価、社会的制裁の抑制にも関係します。企業が従業員の逮捕報道を受けて懲戒処分を検討する場合も、事実確認、就業規則、業務への影響、本人の説明機会、推定無罪の考え方を踏まえる必要があります。

無過失責任

無過失責任とは、故意又は過失がなくても一定の責任を負う仕組みをいいます。典型的には、製造物責任、工作物責任、公害・環境法制、危険責任に近い領域で問題になります。

一般の不法行為責任では、加害者の故意・過失が問題になることが多いです。しかし、社会的に危険を管理する立場にある者、利益を受ける者、被害者保護が強く要請される場面では、過失の立証を軽減又は不要とする制度が設けられています。事故対応では、過失の有無だけでなく、特別法の責任要件を確認する必要があります。

無体財産権

無体財産権とは、物理的な形のない財産的価値に対する権利をいいます。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密、データ、ノウハウなどが関連します。

企業法務では、ソフトウェア開発、広告制作、ライセンス契約、共同研究、業務委託、職務発明、商標出願、模倣品対策、秘密保持契約で問題になります。契約書では、成果物の著作権帰属、二次利用、改変、第三者素材、オープンソース、損害賠償、差止め、保証条項を確認します。

次の注意点一覧は、刑事手続や著作権で断定を避けるべきポイントを表しています。読者にとって重要なのは、単語の意味だけでなく、どの場面で使われ、何を確認するかを先に把握できる点です。項目の並びや列の違いから、自分の状況に近い確認先を読み取ってください。

次の用語一覧は、ま行の用語一覧 ― 申立て・目的外利用・黙秘権から相談先へを表しています。読者にとって重要なのは、単語の意味だけでなく、どの場面で使われ、何を確認するかを先に把握できる点です。項目の並びや列の違いから、自分の状況に近い確認先を読み取ってください。

― 申立て、黙秘権、持分など

申立て

申立てとは、裁判所や行政機関に対し、一定の判断、処分、手続開始、許可、命令を求める行為をいいます。裁判所は、地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所の主な民事手続・家事手続について、申立書等のひな形や記載例を公開しています。

申立ての種類により、管轄、必要書類、費用、期限、相手方への通知、審問の有無、即時抗告の可否が異なります。たとえば、親子交流調停の申立て、相続放棄の申述、破産手続開始の申立て、仮差押えの申立て、支払督促の申立ては、いずれも「裁判所に出す」点では共通するが、目的も効果も大きく異なります。

申立人

申立人とは、申立てをした人をいいます。家事調停、民事調停、破産、民事保全、後見、相続放棄などで使われます。訴訟では「原告」「被告」と呼ぶのに対し、調停や審判では「申立人」「相手方」と呼ぶことが多いです。

申立人は、申立書に事実と求める結論を記載し、必要な資料を提出する立場にあります。もっとも、申立人だから必ず有利というわけではありません。裁判所は、相手方の意見や証拠も踏まえて判断します。申立て前に、相手方の反論を予測して資料を整えることが重要です。

申述

申述とは、裁判所等に対し、一定の意思や事情を述べる手続上の行為をいいます。相続放棄の申述、限定承認の申述、家事事件での事情説明などで使われます。

特に相続放棄では、「相続放棄します」と親族に伝えるだけでは足りず、家庭裁判所で相続放棄の申述を行う必要があります。期限、熟慮期間、相続財産の処分行為、債権者対応、次順位相続人への影響が問題になるため、借金がある相続では早めの確認が必要です。

目的物

目的物とは、契約や権利の対象となる物をいいます。売買契約では売買の対象物、賃貸借契約では賃貸物件、請負契約では完成する必要がある仕事の成果物、担保契約では担保の対象物がこれに当たる。

目的物の特定が曖昧だと、納品物が違う、面積が違う、品質が違う、付属品が含まれるか、知的財産権が移転するか、危険負担がいつ移るかで争いになります。契約書では、型番、仕様、数量、品質、所在地、図面、写真、検収基準、権利範囲を具体化する必要があります。

目的外利用

目的外利用とは、取得時又は契約時に定めた目的を超えて情報や物を利用することをいいます。個人情報保護法では、個人情報の利用目的の特定と目的外利用の制限が重要です。個人情報保護委員会は、要配慮個人情報の取得・第三者提供などについて原則本人同意が必要となる場面を示しています。

企業実務では、採用応募者情報を営業に使う、問い合わせ情報を広告配信に使う、委託先がデータを自社サービス改善に使う、マイナンバーを本人確認以外に使う、研究データを別目的で共有する、といった場面で問題になります。プライバシーポリシー、同意文言、委託契約、共同利用、第三者提供、匿名加工情報、仮名加工情報、越境移転の整理が必要です。

黙秘権

黙秘権とは、取調べや刑事裁判で、自己に不利益な供述を強要されない権利をいいます。日本国憲法38条は、何人も自己に不利益な供述を強要されないと定めています。刑事訴訟法も、被疑者取調べに際し、自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げる必要があると定めています。

黙秘権は、「何も話さなければ必ず有利」という単純なものではありません。事件の内容、証拠関係、供述調書のリスク、弁護方針、身柄拘束、被害者対応、不起訴の可能性を踏まえて判断する必要があります。逮捕・取調べを受けた場合は、早期に弁護士へ相談し、供述するかどうか、どの範囲で話すか、調書に署名押印するかを慎重に検討することが重要です。

持分

持分とは、共有物や権利関係における割合的な権利をいいます。不動産の共有持分、相続分、共有株式、組合持分、持分会社の社員持分などで使われます。

不動産共有では、持分割合に応じて使用、管理、処分、費用負担、賃料収入、固定資産税、共有物分割が問題になります。共有者の一人が勝手に売却できるのは自分の持分に限られ、共有物全体の処分には原則として共有者全員の同意が必要になります。相続で兄弟共有の不動産を放置すると、次世代で共有者が増え、売却や管理が難しくなります。

持戻し

持戻しとは、相続で共同相続人の一部が生前贈与や遺贈などの特別な利益を受けていた場合に、その利益を相続分の計算に反映させる考え方です。特別受益と結び付いて問題になります。

典型例は、長男だけが住宅購入資金をもらった、長女だけが大学院留学費用を出してもらった、特定の相続人だけが事業資金を援助された、という場合です。すべての援助が特別受益になるわけではなく、扶養の範囲、贈与の趣旨、金額、時期、被相続人の資産状況が検討されます。

模倣品

模倣品とは、真正品に似せて作られた商品で、商標権、意匠権、著作権、不正競争防止法上の権利を侵害するおそれのある商品をいいます。特許庁は、政府模倣品・海賊版対策総合窓口として、模倣品・海賊版に関する相談を受け付けています。

模倣品問題は、ブランド品だけでなく、医薬品、化粧品、電子部品、自動車部品、キャラクターグッズ、ソフトウェア、デジタルコンテンツにも広がる。企業は、商標登録、税関差止め、ECモールへの削除申請、警告書、証拠保全、海外代理人との連携を検討します。消費者は、安すぎる商品、販売者情報が不明なサイト、返品規定が不自然なサイトに注意重要です。

モラルハラスメント

モラルハラスメントは、言葉や態度による精神的な嫌がらせを指す一般的表現です。法律上「モラハラ」という単独の明確な定義が常に置かれているわけではないため、実際の法的評価では、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、DV、不法行為、労災、安全配慮義務違反、婚姻を継続し難い重大な事由など、具体的な法的枠組みに当てはめて検討します。

厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止に関する情報を提供しており、パワーハラスメント対策、セクシュアルハラスメント対策、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策などが事業主の重要課題であることを示しています。

被害を受けている人は、日時、場所、発言内容、同席者、メール・チャット、録音、診断書、相談履歴を保存します。会社側は、相談窓口、事実調査、被害者保護、加害者への措置、再発防止、プライバシー保護、不利益取扱い禁止を整備する必要があります。

元請

元請とは、発注者から直接仕事を受注する立場、又は下請との関係で注文者となる立場をいいます。建設業では、国土交通省が元請下請関係の適正化について、対等なパートナーシップに基づく関係の確立が必要であると説明しています。

取引法務では、従来「下請法」と呼ばれていた下請代金支払遅延等防止法が改正され、2026年1月1日から「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」として施行されている点にも注意が必要です。公正取引委員会・中小企業庁は、委託事業者の禁止行為などを案内しています。

元請側は、代金支払、追加変更、検収、やり直し、買いたたき、支払遅延、手形、協議なき代金決定、知的財産の取扱い、秘密保持、安全管理を適正に運用する必要があります。下請側は、発注書、仕様変更、追加作業、納期変更、検収記録、代金交渉の履歴を残すことが重要です。

次の質問一覧は、ま行の用語を調べるときに誤解しやすい点を表しています。読者にとって重要なのは、単語の意味だけでなく、どの場面で使われ、何を確認するかを先に把握できる点です。項目の並びや列の違いから、自分の状況に近い確認先を読み取ってください。

ま行の用語一覧は法律相談前にどう使うとよいですか

一般的には、自分の問題に近い用語を見つけ、分野、手続、必要資料、期限を確認する使い方が考えられます。ただし、同じ用語でも契約、相続、刑事、労働などで判断材料が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

黙秘権は何も話さなければよいという意味ですか

一般的には、自己に不利益な供述を強要されない権利を意味します。ただし、事件内容、証拠関係、供述調書の作成、身柄拘束、被害者対応などによって対応方針は変わる可能性があります。刑事事件では、早期に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的機関・法令情報

• デジタル庁「マイナンバー制度とは」
• デジタル庁「マイナンバーカードとは」
• 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
• 金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」
• 関東財務局「前払式支払手段（商品券・プリペイドカード等）関係」
• 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
• 法務省「民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について」
• 国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「刑法」
• e-Gov法令検索「日本国憲法」
• e-Gov法令検索「刑事訴訟法」

裁判所・相談制度

• 裁判所「民事事件」
• 裁判所「民事調停」
• 裁判所「民事保全」
• 裁判所「破産」
• 裁判所「親子交流調停」
• 裁判所「申立て等で使う書式」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」