成年後見制度の利用者数の推移と
利用が増えている背景

成年後見制度は、判断能力が不十分な成人が生活上の重要な契約、預貯金管理、不動産管理、介護サービス利用、医療・福祉サービスの調整、相続手続などで不利益を受けないよう支援する制度です。法律的には、本人の財産管理と身上保護を支える仕組みです。

身上保護とは、介護施設への入所契約、介護保険サービスの利用契約、住まいに関する契約、生活環境の調整など、本人の生活や療養看護に関する法律行為を支援することです。身体介護そのものを後見人が行う制度ではありません。

制度は大きく、本人の判断能力がすでに不十分になった後に家庭裁判所が後見人等を選任する法定後見と、本人が十分な判断能力を有するうちに将来に備えて契約する任意後見に分かれます。任意後見契約は公正証書で作成し、判断能力低下後に家庭裁判所が任意後見監督人を選任して効力が発生します。

次の比較表は、法定後見の3類型と任意後見の基本的な違いを整理したものです。相続手続でどの支援が必要になるかは本人の判断能力と手続内容で変わるため、類型ごとの支援範囲を読み取ることが重要です。

この整理は一般的な目安です。実際には医師の診断書、本人の生活状況、財産状況、申立ての目的、本人の意思、家庭裁判所の判断によって決まります。相続手続を進めたいからといって、当然に成年後見が選ばれるわけではありません。

成年後見制度の利用が増えている背景を「高齢者が増えたから」とだけ見ると、実務上の重要な要因を見落とします。75歳以上人口、認知症、家族構成の変化、預貯金管理、介護契約、不動産処分、相続登記義務化、地域連携ネットワークが重なって、制度利用の必要性が高まっています。

次の表は、高齢化と認知症に関する主要な数値をまとめたものです。成年後見制度が高齢者だけの制度ではない一方で、75歳以上人口や認知症高齢者の増加が、財産管理や相続手続の相談増加と結びついている点を読み取ることが重要です。

次の棒の比較は、認知症高齢者数と軽度認知障害の推計を時点別に示しています。数値が大きいほど対象となり得る人が多いことを表し、将来の財産管理や相続準備を早めに考える必要性を読み取れます。

単身高齢者世帯や高齢夫婦のみ世帯の増加も大きな背景です。65歳以上の人がいる世帯は全世帯の約半数を占め、単独世帯と夫婦のみ世帯がそれぞれ約3割とされています。家族がいない人、家族と疎遠な人、家族間で争いがある人では、市区町村長申立て、地域包括支援センター、社会福祉協議会、専門職後見人、市民後見人の役割が大きくなります。

地域連携の整備も制度利用の入口を広げています。厚生労働省の令和6年度調査では、市町村計画を策定済みの自治体は1,358自治体、中核機関を整備済みの自治体は1,187自治体とされ、福祉、医療、行政、司法、専門職団体が連携して制度利用につなげる体制づくりが進んでいます。

預貯金管理では、本人確認や意思確認ができない場合に金融機関が高額取引を進めにくくなります。施設入所一時金、医療費、定期預金解約、生活費の支払いが必要でも、本人の意思確認ができなければ成年後見人等の選任が求められることがあります。

不動産処分も利用増加の要因です。令和7年の申立て動機では不動産処分が15,502件でした。本人名義の自宅売却、相続不動産の共有持分、境界、未登記建物、空き家管理などでは、本人の法律行為や代理の問題が複雑になります。

次の時系列は、成年後見制度の利用が増える社会的背景を、制度・人口・相続実務の流れで整理したものです。順番に見ることで、制度利用の増加が一つの原因ではなく、複数の変化が重なった結果であることを読み取れます。

成年後見制度は、相続手続を進めるための便利な道具として理解すると、後見開始後の継続管理、報酬、家庭裁判所への報告、本人の意思尊重、利益相反の問題でつまずきやすくなります。

次の一覧は、相続相談で特に誤解されやすい点をまとめたものです。各項目は、制度利用前に家族が確認すべき注意点を示しており、制度の限界と本人保護の優先順位を読み取るために重要です。

制度見直しでは、必要性がなくなった場合の終了や、より柔軟な利用が議論されています。ただし、現時点で個別案件を進める場合は、現行制度を前提に申立て後の生活、財産管理、後見人報酬、家庭裁判所への報告まで見通す必要があります。

相続と成年後見制度が関係する場合、最初に確認するのは、本人が具体的な法律行為をどの程度理解し、判断し、意思表示できるかです。医師の診断名だけでなく、遺産分割、不動産売却、預金解約などの内容と結果を理解できるかを確認します。

次の判断の流れは、相続で成年後見制度を検討する際の基本順序を示しています。上から順に確認することで、制度が必要か、どの類型が問題になり得るか、利益相反や期限リスクをどこで確認するかを読み取れます。

申立ての目的は、「相続手続のため」だけでは不十分です。たとえば、本人の法定相続分を確保するため、施設入所費用を確保するため、相続登記義務化に対応するため、保険金請求や預貯金解約に法的代理人が必要であるため、というように本人の利益と手続の必要性を具体化します。

次の時系列は、申立てから選任後の管理までの一般的な流れを整理したものです。期間は事案ごとに異なるため、相続税申告、不動産売買、施設入所など期限のある手続がある場合は、早めに準備する必要があることを読み取ってください。

次の一覧は、相談前に準備すると判断がしやすくなる資料を3つのまとまりで示しています。資料が完全にそろっていなくても相談は可能ですが、判断能力、財産、相続人、争いの有無を早期に整理することが重要です。

親が認知症ですが、すぐに成年後見制度を使う必要がありますか。

一般的には、認知症と診断されたことだけで直ちに成年後見制度が必要になるわけではないとされています。ただし、本人がどの法律行為を理解できるか、財産管理の支障、金融機関や介護施設から法的代理人を求められているか、相続手続の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、医療・介護・財産資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

相続人の一人が認知症の場合、遺産分割協議書に署名してもらえば足りますか。

一般的には、本人が遺産分割の意味と結果を理解できない場合、形式的な署名押印だけでは協議の有効性に疑義が生じる可能性があるとされています。ただし、判断能力の程度、協議内容、財産内容、医師の診断、本人の意思表示の状況で結論は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士や司法書士等の専門家へ相談する必要があります。

成年後見人は家族が希望すれば家族から選ばれますか。

一般的には、家族を候補者として示すことはできますが、家庭裁判所は本人の利益を基準に選任するとされています。親族間の争い、多額の財産、使い込み疑い、不動産処分、利益相反、候補者の管理能力などによって、専門職が選任される可能性があります。具体的な見通しは、家庭裁判所提出資料や親族関係を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

成年後見制度を使うと、相続財産を自由に分けられなくなりますか。

一般的には、成年後見人等は本人の利益を守る立場であり、本人に不利益な分け方には慎重な確認が必要とされています。ただし、本人の法定相続分、生活費、介護費、財産評価、本人の意思、将来の必要資金によって判断は変わる可能性があります。具体的な遺産分割案は、弁護士や税理士等の専門家と確認する必要があります。

成年後見制度を使わずに家族信託で対応できますか。

一般的には、家族信託は本人に十分な判断能力があるうちに契約する必要があるとされています。すでに判断能力が不十分な場合、契約の有効性が問題になる可能性があります。また、家族信託は身上保護を直接担う制度ではありません。具体的な制度選択は、本人の判断能力、財産内容、家族関係を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

任意後見と遺言はどちらを優先すべきですか。

一般的には、任意後見は生前の判断能力低下に備える制度であり、遺言は死亡後の財産承継を定める制度とされています。役割が異なるため、どちらか一方だけで足りるとは限りません。具体的には、任意後見、公正証書遺言、財産管理契約、見守り契約、死後事務委任契約、家族信託などを組み合わせて検討する必要があります。

相続登記義務化により成年後見制度の利用は増えますか。

一般的には、相続登記義務化により相続不動産を放置しにくくなり、遺産分割協議を進める必要性が高まると考えられます。ただし、実際に成年後見制度が必要かは、相続人の判断能力、遺言の有無、不動産の共有状況、期限、登記手続の内容で変わります。具体的には、不動産資料と相続関係を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

成年後見制度の利用者数は今後も増えますか。

一般的には、高齢化、認知症高齢者の増加、単身高齢者世帯の増加、相続不動産問題、地域連携ネットワークの整備を踏まえると、制度利用のニーズは高いと考えられます。ただし、制度見直しにより、成年後見、保佐、補助の枠組みや統計の見え方が変わる可能性があります。今後は人数だけでなく、本人の意思決定を尊重した柔軟な支援が広がるかが重要です。

裁判所・省庁資料

• 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月から12月」
• 厚生労働省「成年後見制度の現状 令和7年5月」
• 厚生労働省「令和6年度成年後見制度利用促進施策に係る取組状況調査結果」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 内閣法制局「民法等の一部を改正する法律案」
• 衆議院法務調査室「成年後見制度の概要及び見直し」

高齢社会・法令資料

• 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第1章 第1節 1 高齢化の現状と将来像」
• 内閣府「令和7年版高齢社会白書 第1章 第1節 3 家族と世帯」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」
• e-Gov法令検索「成年後見制度の利用の促進に関する法律」