成年後見制度を利用すると
本人ができなくなることの一覧

成年後見制度でいう「できなくなる」は、物理的に行動できないという意味ではなく、法律上その行為が安定しない、同意が必要になる、代理人が行う、家庭裁判所の許可が必要になる、といった意味を含みます。

次の一覧は、「できなくなる」の法律上の意味を5つに分けたものです。似た制限でも、取消しと無効、同意と代理、家庭裁判所の許可は効果が違うため、どの制限に当たるかを読み取ることが重要です。

成年後見制度の影響は、銀行口座や不動産だけでなく、相続放棄、遺産分割、訴訟、税務、遺言、医療同意、選挙権、仕事にも及びます。次の一覧は、行為ごとに後見・保佐・補助・任意後見の扱いを整理したものです。列ごとに制度の差、行ごとに生活上の行為と相続上の重要行為の違いを読み取ってください。

保佐では、本人は多くの行為を自分で行えますが、民法13条1項に定める重要な行為には保佐人の同意が必要です。補助では家庭裁判所が定めた特定の行為だけが対象となり、任意後見では契約で定めた代理権の範囲が中心になります。

次の比較表は、保佐・補助・任意後見について、相続実務で確認すべき権限を整理したものです。代理権が当然にあるかどうか、本人同意が必要かどうかを列で確認すると、手続設計の違いを読み取れます。

任意後見は、本人が将来の支援者を自分で選べる点で有用です。ただし、本人の契約を後から取り消す仕組みではないため、取消しによる保護が必要な場面では法定後見との比較が必要です。

成年後見制度を利用すると本人のすべての自由がなくなるという理解は正確ではありません。日常生活行為、選挙権・被選挙権、資格や職業、一定要件下の遺言、婚姻などの身分行為は、一律に失われるものではありません。

次の比較一覧は、誤解されやすいが残る行為を整理したものです。左の行為は「できる余地がある」もの、右の注意点は、その行為にも意思能力や個別法の確認が必要になる場合があることを示しています。

医療についても、成年後見人に一般的な医療同意権が当然にあるわけではありません。医療契約や入院費の支払いと、身体侵襲を伴う医療行為への同意は分けて考える必要があります。

成年後見制度を使うと本人は銀行口座を一切使えなくなりますか。

一般的には、日常生活のための小口現金管理まで完全に否定されるわけではありません。ただし、金融機関での口座管理、定期預金解約、高額払戻し、振込は成年後見人等が関与するのが通常です。具体的な運用は、金融機関、制度類型、代理権の範囲によって変わります。

後見開始後も親族への生前贈与を続けられますか。

一般的には、難しくなる可能性が高いとされています。成年後見人は本人財産を本人のために管理する立場であり、相続税対策や相続人の利益のための贈与は本人利益と同じではありません。具体的な可否は、本人意思、資産状況、生活費、社会的相当性を踏まえて専門家へ相談する必要があります。

成年被後見人は遺産分割協議書に署名できますか。

一般的には、署名できるかどうかと、法律上安定して協議を成立させられるかは別問題です。遺産分割協議は重要な法律行為であり、成年後見人が本人を代理するのが原則とされています。成年後見人が共同相続人であれば、特別代理人の選任が必要になる可能性があります。

保佐人がいれば、保佐人だけで遺産分割協議を代理できますか。

一般的には、保佐人には同意権が中心として与えられ、代理するには家庭裁判所で代理権が付与されている必要があります。代理権の範囲や利益相反の有無によって結論が変わるため、具体的には審判内容を確認して専門家へ相談する必要があります。

補助を利用すると本人の自由は大きく制限されますか。

一般的には、補助は必要な範囲だけ支援する制度とされています。補助人の同意権や代理権は、家庭裁判所が定めた特定の行為に限られます。ただし、対象行為や本人の状況によって影響は変わります。

任意後見なら本人がした契約を取り消せますか。

一般的には、任意後見人には原則として取消権はなく、任意後見契約で定めた代理権が中心です。取消しによる保護が必要な場面では、法定後見との比較を含めて専門家へ相談する必要があります。

後見が始まると選挙権はなくなりますか。

一般的には、成年被後見人であることだけで選挙権や被選挙権が失われるわけではありません。2013年の法改正後、成年被後見人の選挙権・被選挙権は回復されています。投票支援などの具体的な方法は、選挙管理委員会等の案内を確認します。

医療同意は成年後見人がすべて決められますか。

一般的には、成年後見人等に一般的な医療同意権が当然に含まれるわけではないと整理されています。医療契約や入院費支払と、身体侵襲を伴う医療行為への同意は分けて考える必要があります。具体的な対応は、医療機関、家族、専門職と相談して進めます。

相続登記の義務化と成年後見制度はどう関係しますか。

一般的には、相続によって不動産を取得したことを知った相続人は、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。成年後見制度が絡んで遺産分割に時間がかかる場合でも、期限管理や相続人申告登記などの検討が必要です。

2026年時点で成年後見制度は変わる予定がありますか。

2026年4月3日に、法務省は民法等の一部を改正する法律案を国会に提出したと公表しています。ただし、現時点の具体的な対応は施行状況や経過措置によって変わるため、実務では最新の公的情報と専門家の確認が必要です。

公的機関・裁判所資料

• 裁判所「成年後見制度について」
• 東京家庭裁判所「成年後見人・保佐人・補助人に選任された方へ」
• 東京家庭裁判所「任意後見監督人選任の申立てをされる方へ」
• 奈良家庭裁判所「特別代理人、臨時保佐人、臨時補助人の選任申立てに関する資料」
• 千葉家庭裁判所「保佐人・補助人の同意権・取消権、代理権」に関する資料

法令・行政資料

• 法務省「成年後見制度 Q&A」
• 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」
• e-Gov法令検索「民法」
• 日本法令外国語訳データベース「民法」
• 厚生労働省 成年後見制度利用促進ポータルサイト「後見人等の選任」
• 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
• 厚生労働省「成年後見制度の見直し等について」

税務・金融・選挙・公証資料

• 国税庁 タックスアンサー「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁 e-Tax「成年被後見人等の相続税申告の電子署名取扱い」
• 全国銀行協会「成年後見制度を利用したい」
• 埼玉県選挙管理委員会「成年被後見人の方の選挙権について」
• 内閣府「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の概要」
• 日本公証人連合会「任意後見契約」