法定後見と任意後見の違いを
相続実務で比較

成年後見制度は、本人の財産を家族や専門家が自由に使えるようにする制度ではありません。本人の利益、本人の意思、本人らしい生活の継続を守るために、財産管理と身上保護に関する法律行為を支援する制度です。

財産管理には、預貯金、不動産、有価証券、保険、年金、負債、税金、施設費、医療費などの管理が含まれます。身上保護には、介護サービス利用契約、施設入所契約、入院契約、福祉サービス利用契約など、本人の生活や医療福祉に関する法律行為の支援が含まれます。実際の食事介助、掃除、身体介護、医療行為そのものは、通常、後見人等の職務ではありません。

次の一覧は、成年後見制度を二層で整理したものです。制度名だけでは違いが見えにくいため、開始する時点と家庭裁判所の関与の仕方を読み取ることが重要です。

厚生労働省の制度案内でも、任意後見は本人があらかじめ選んだ人に将来代わりにしてもらいたいことを契約で決める制度、法定後見は家庭裁判所によって成年後見人等が選任される制度として整理されています。

相続と結びつく場面では、本人が相続人になる場合、相続財産を本人の生活費や施設費に充てる場合、本人名義の不動産を処分する場合、本人の相続税申告に必要な資料を集める場合などが問題になります。

法定後見とは、本人の判断能力が不十分になった後に、家庭裁判所の審判によって開始される制度です。民法上は、本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の三つに分かれます。

後見、保佐、補助の違い

次の表は、法定後見の三類型を本人の状態、支援者、権限、相続での典型例に分けたものです。判断能力の程度によって権限の広さが変わるため、相続で必要な手続にどの類型が合うかを読み取ることが重要です。

後見、保佐、補助は、本人の判断能力を細かく評価し、必要な範囲で支援するための制度です。相続実務では、医師の診断書、本人情報シート、生活状況、財産内容、相続手続の必要性などを総合して、どの類型が適切かを検討します。

法定後見で扱う主な職務

次の表は、法定後見で後見人等が担う典型的な職務と相続での関係を整理したものです。財産管理だけでなく、施設契約や裁判所報告も関係するため、手続の範囲を広く見ることが重要です。

法定後見の手続と期間

次の時系列は、法定後見を検討してから家庭裁判所への報告が始まるまでの順番を表しています。準備資料と審理の段階を読み取ることで、相続税申告や相続登記の期限に間に合うかを早めに確認できます。

最高裁判所事務総局家庭局の令和7年の概況では、成年後見関係事件の終局事件のうち、2か月以内に終局したものが約71.1％、4か月以内に終局したものが約93.8％とされています。ただし、鑑定、親族対立、財産調査、利益相反、不動産処分などがある場合は、個別に期間が延びることがあります。

法定後見の費用

次の表は、法定後見の申立てで一般に問題になる費用を分けたものです。固定的に見込みやすい印紙代と、家庭裁判所や事案によって変わる郵便料、鑑定料、専門家費用を区別して読むことが重要です。

相続で法定後見と任意後見の違いが重要になるのは、相続手続が法律行為の連続だからです。遺産分割協議は、相続人全員の合意により相続財産の帰属を決める法律行為です。相続放棄や限定承認も、期間制限のある重大な法律行為です。不動産売却、預貯金解約、株式売却、保険金請求、借入金整理、賃貸借契約の解除なども、本人の財産に直接影響します。

本人がこれらの行為の意味を理解できない場合、無理に本人名義で署名押印を進めると、後日の無効争い、親族間紛争、金融機関での手続拒否、登記手続の停滞を招きます。

認知症の相続人がいる遺産分割

次の表は、認知症の相続人がいる場合に検討される制度と注意点を整理したものです。相続人の一人を除いて協議を進めることはできないため、誰が本人の利益を守る立場に立つのかを読み取ることが重要です。

預貯金解約と金融機関対応

最高裁判所事務総局家庭局の令和7年の概況では、主な申立て動機として「預貯金等の管理・解約」が最も多いとされています。本人の判断能力が低下した後、金融機関は家族だけの申出では預貯金解約や口座管理に応じにくくなるためです。

相続では、被相続人の預貯金解約だけでなく、認知症の相続人本人の口座管理、相続財産の入金、施設費支払、税金支払が問題になります。すでに任意後見契約があり、任意後見監督人が選任されていれば任意後見人が対応できる場合がありますが、契約がない場合や判断能力がすでに低下している場合は、法定後見の申立てが現実的になります。

相続不動産の売却と居住用不動産

相続不動産を売って現金で分ける場合、本人が相続人であれば、売買契約、登記、代金受領、譲渡所得税、施設費や生活費への充当など、多くの法律行為と税務判断が生じます。

法定後見では、本人の居住用不動産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要です。現に住んでいる家だけでなく、病院や施設から戻ったときに住む可能性がある住居が含まれる場合があります。本人の生活の本拠に関わるため、本人の意思、生活環境、売却の必要性、価格の相当性、代替住居、施設入所の見通しを慎重に検討します。

相続登記義務化との関係

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されています。不動産を相続したことを知った日から3年以内の登記が必要で、義務化前の相続も対象になります。

相続人の中に判断能力が不十分な人がいると、遺産分割協議や相続登記が進まず、期限管理が難しくなります。相続登記義務化により、判断能力低下を理由に手続を先送りするリスクは大きくなっています。

次の判断の流れは、制度選択で最初に確認する順番を表しています。上から順に判断能力、現在必要な相続手続、本人がした契約の取消し、本人による支援者指定の希望を確認すると、検討すべき制度を絞り込みやすくなります。

次の表は、具体的な質問ごとに、はいといいえの方向性を比較したものです。単独の質問で結論を出すのではなく、複数の質問を組み合わせてリスクを確認することが重要です。

最高裁判所事務総局家庭局の成年後見関係事件の概況によると、令和7年1月から12月までの成年後見関係事件の申立件数は合計43,159件で、そのうち後見開始29,233件、保佐開始9,743件、補助開始3,302件、任意後見監督人選任881件でした。

また、令和7年12月末時点の成年後見制度の利用者数は259,901人で、内訳は成年後見180,828人、保佐58,162人、補助18,078人、任意後見2,833人です。

次の横棒グラフは、令和7年12月末時点の利用者数259,901人に対する各類型のおおよその割合を表しています。任意後見の割合が小さいことを読み取ることで、将来設計として契約を作ることと、実際に発効して運用されることの間に差がある点を確認できます。

この数字からは、任意後見が制度上重要である一方、実際に発効している任意後見の件数は法定後見に比べて少ないことが分かります。理由としては、任意後見契約を作る前に判断能力が低下してしまうこと、契約後に監督人選任申立てがされないこと、制度の認知度が十分でないこと、費用や監督人報酬への不安などが考えられます。

相続対策としては、本人が元気なうちに任意後見、遺言、家族信託等を検討することが望ましい一方、現実の相談現場では、すでに判断能力が低下してから法定後見を検討する事案が多いといえます。

次の強調表示は、制度選択で見落としやすい統計上の読み取りをまとめたものです。申立ての多くは比較的短期間で終局する一方、個別事情により遅れる可能性があるため、期限のある相続手続では早期着手が重要です。

親が認知症になった後でも任意後見契約を作れますか

一般的には、契約内容を理解し、自分の意思で任意後見受任者と委任事項を決められる判断能力があれば、任意後見契約を検討できる可能性があります。ただし、判断能力がすでに不十分で契約締結能力に疑問がある場合は、法定後見の検討が中心になります。診断名だけで結論は決まらないため、医師、公証人、弁護士等へ確認する必要があります。

子どもを成年後見人にしたいと希望すれば、必ず選ばれますか

一般的には、家庭裁判所が本人の保護、財産内容、親族関係、相続争い、候補者の適性、利益相反の有無を見て選任するとされています。親族間対立がある場合や財産管理が複雑な場合は、専門職が選ばれることがあります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで専門家に相談する必要があります。

任意後見契約を作れば、悪質商法の契約を取り消せますか

一般的には、任意後見では法定後見のような行為能力制限に基づく取消権は基本的にないとされています。悪質商法対策として取消権による保護が必要な場合は、後見、保佐、補助の利用可能性を検討します。ただし、契約内容や本人の状態によって対応は変わるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

後見人は相続税申告をできますか

一般的には、後見人等は本人の財産管理や必要書類の収集に関与しますが、税務代理や税務相談は税理士の業務領域とされています。相続税が発生する可能性がある場合は、税理士に依頼し、後見人等が本人の代理人として必要な範囲で協力する形になります。申告期限や財産内容により対応は変わるため、税理士等へ早めに確認する必要があります。

後見人は本人のために生前贈与できますか

一般的には、本人の利益に反する贈与や、相続税対策だけを目的とする贈与は慎重に考える必要があるとされています。後見制度は本人財産を本人のために守る制度であり、推定相続人の節税目的を実現する制度ではありません。具体的な可否は、本人の生活状況、財産、贈与の目的、家庭裁判所の判断等により変わります。

任意後見人を複数にできますか

一般的には、複数の任意後見受任者を定めることは可能とされています。ただし、権限を共同で行使するのか、分担するのか、報酬をどうするのか、意見対立時にどうするのかを明確にする必要があります。契約設計は個別事情に左右されるため、公証役場や専門家へ相談する必要があります。

法定後見は一度始まるとやめられませんか

一般的には、本人の判断能力が回復し、後見等の必要がなくなった場合には、開始審判の取消しが問題になります。ただし、高齢による認知症などでは長期継続することが多く、相続手続だけのために一時的に使ってすぐ終了する制度とは限りません。具体的には本人の状態と家庭裁判所の判断を確認する必要があります。

兄弟姉妹の一人が反対しても法定後見の申立てはできますか

一般的には、申立権者に該当すれば、他の親族全員の同意がなくても申立て自体は可能とされています。ただし、親族間対立がある場合、裁判所の審理や後見人選任に影響する可能性があります。対立が深いときは、資料を整理して弁護士等へ相談する必要があります。

公的機関・専門機関

• 厚生労働省「成年後見制度の種類」
• 厚生労働省「法定後見制度とは 手続の流れ、費用」
• 法務省「法定後見制度について」
• 法務省「任意後見制度について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 裁判所「後見開始」
• 裁判所「居住用不動産処分許可の申立書」
• 最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 令和7年1月から12月」
• 日本公証人連合会「任意後見契約」
• 日本公証人連合会「任意後見契約公正証書を作成する費用」

法令

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」