遺産額5000万円の
相続手続き費用シミュレーション

1.1 「遺産額5000万円」の意味

このページでいう「遺産額5000万円」は、原則として、相続税の概算判定に用いる正味の遺産額を指す。実務では、単に預金通帳の残高や不動産の売却希望額を合計するだけでは不十分である。

相続税の計算では、相続や遺贈によって取得した財産、みなし相続財産、一定の生前贈与、非課税財産、債務、葬式費用などを考慮する。死亡保険金については、被相続人が保険料を負担していた場合、みなし相続財産として相続税の対象になる一方、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠が設けられている。借入金などの債務や、一定の葬式費用は、相続税計算上控除できる。

そのため、手元の感覚で「遺産は5000万円」と思っていても、相続税法上の課税価格は、5000万円より高くも低くもなり得る。

1.2 このページの試算日

このページは、2026年5月23日時点で公表されている国税庁、法務省、裁判所、日本公証人連合会、専門職団体等の資料に基づく。税制、登記制度、手数料、専門家報酬の実務は変更され得るため、個別案件では必ず最新情報を確認する必要がある。

1.3 専門家報酬について

弁護士、司法書士、税理士、行政書士などの専門家報酬は、全国一律の法定料金ではない。日本弁護士連合会は、かつての弁護士報酬基準が廃止され、弁護士費用は各弁護士が自由に定めるものと説明している。日本司法書士会連合会も、司法書士の報酬は司法書士が自由に定め、依頼者に説明して合意するものと説明している。日本行政書士会連合会も、行政書士の報酬額は各行政書士が自由に定めるものと説明している。税理士報酬についても、税理士報酬規定は廃止され、個別契約により定まる。

したがって、このページに示す専門家報酬は、見積もり前の予算設計のための試算レンジであり、特定の事務所の料金表でも、全国平均を保証するものでもない。

3.1 基礎控除

相続税の基礎控除は、次の式で計算する。

この基礎控除を正味の遺産額が超えると、相続税の申告と納税が必要になる可能性がある。

遺産額5000万円の場合、法定相続人の人数ごとの判定は次のとおりである。

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

ここから分かるとおり、「遺産額5000万円なら相続税はかからない」と断定するのは誤りである。相続人が1人、2人、3人の場合には、相続税が発生する可能性がある。

3.2 法定相続分

相続税の総額を計算する際は、課税遺産総額を各法定相続人が法定相続分どおりに取得したものとして仮計算する。国税庁も、相続税の総額は各人が実際に財産をどのように分けたかに直接税率をかけるのではなく、法定相続分に応じた取得金額を前提に計算する方式を説明している。

主な法定相続分は次のとおりである。

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

同じ順位の相続人が複数いる場合は、その順位の取り分を人数で等分する。例えば、配偶者と子2人なら、配偶者が2分の1、子2人がそれぞれ4分の1ずつとなる。

ただし、法定相続分は、相続人が必ずその割合で遺産分割しなければならないという意味ではない。相続人全員の合意や遺言があれば、異なる分け方も可能である。もっとも、相続税の総額計算では法定相続分が重要になる。

3.3 相続税の速算表

相続税の速算表は、法定相続分に応ずる取得金額ごとに税率と控除額を適用する。

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

遺産額5000万円のケースでは、課税遺産総額は多くても1400万円であるため、単純な法定相続人1人のケースを除き、各法定相続分の金額は1000万円以下になることが多い。つまり、相続税率そのものは高率になりにくい。しかし、税理士報酬、登記費用、不動産評価費用、紛争費用を加えると、総費用は相続税額だけでは説明できない。

5.1 戸籍、除籍、改製原戸籍、住民票、印鑑証明

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍、相続人全員の戸籍、住民票または戸籍の附票、印鑑証明書などが必要になる。戸籍の取得費用は自治体によって運用が異なるが、例として新宿区では、戸籍全部事項証明書が450円、除籍全部事項証明書が750円、改製原戸籍謄本が750円とされている。

標準的な費用感は次のとおりである。

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

相続関係が単純なら、戸籍等の実費は1万円前後で収まることもある。再婚、養子、代襲相続、兄弟姉妹相続、古い戸籍の追跡がある場合は、通数が増え、収集の難度も上がる。

5.2 法定相続情報証明制度

法定相続情報証明制度は、相続人が戸除籍謄本等の束と法定相続情報一覧図を登記所に提出し、登記官が確認したうえで、認証文付きの一覧図の写しを無料で交付する制度である。複数の金融機関や不動産登記で同じ戸籍一式を繰り返し提出する負担を軽くできる。

ただし、制度利用自体が無料でも、戸籍の取得費、郵送費、一覧図作成を専門家に依頼した場合の報酬は別に発生する。

5.3 登記事項証明書など

不動産がある相続では、登記事項証明書、固定資産評価証明書、名寄帳、固定資産税課税明細書などを確認する。法務省は、2025年4月1日以降の不動産登記事項証明書について、書面請求600円、オンライン請求で送付520円、オンライン請求で窓口交付490円と示している。

不動産が一つだけなら数千円で済むことが多いが、土地が複数筆に分かれている、共有持分がある、遠隔地に不動産がある、名寄帳から漏れを確認する必要がある場合は、実費と調査時間が増える。

小規模宅地等の特例は、一定の居住用または事業用宅地について、相続税の課税価格に算入する価額を大きく減額する制度である。国税庁は、特定居住用宅地等について、330平方メートルまで80%減額と説明している。特定事業用宅地等も一定要件のもと400平方メートルまで80%減額される一方、貸付事業用宅地等は200平方メートルまで50%減額など、類型により限度面積と減額割合が異なる。

7.1 例: 自宅土地3000万円、預金2000万円

この場合、法定相続人が1人でも基礎控除3600万円を下回るため、相続税は発生しない可能性が高い。

ただし、小規模宅地等の特例は、要件判定が極めて重要である。誰が取得するか、被相続人と同居していたか、生計を一にしていたか、申告期限まで保有するか、事業を継続するか、貸付事業用かなどにより結論が変わる。特例を適用して税額を下げる場合、相続税申告が必要になる点にも注意すべきである。

以下では、遺産額5000万円の場合の相続手続きにかかる費用シミュレーションを、代表的なケースに分けて示す。専門家報酬は試算用レンジであり、実際の見積もりとは異なる。

9.1 ケースA: 預金5000万円、子1人、争いなし

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

子1人の相続は、基礎控除が3600万円にとどまるため、5000万円では相続税が160万円になる。争いがなく、不動産もない場合、実費は少ないが、相続税申告の正確性を考えると税理士への相談が有力な選択肢となる。

9.2 ケースB: 預金5000万円、子2人、争いなし

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

子2人で争いがなければ、相続税は80万円が目安である。ただし、相続人間でどちらがいくら取得するか、過去の援助をどう見るか、葬式費用を誰が負担したかなどで感情的対立が起きやすい。金額が5000万円でも、紛争化すれば費用は急増する。

9.3 ケースC: 預金5000万円、配偶者と子2人、法定相続分どおり

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

このケースは、「相続税は少額だが申告判断が必要」という典型例である。配偶者の税額軽減を使う場合、相続税が大きく下がる一方、申告書の作成、遺産分割の内容、二次相続への影響を検討する必要がある。

配偶者が全財産を取得すれば、一次相続の税額は0円になり得る。しかし、子が取得しない分、二次相続で子に大きく課税される可能性がある。相続税だけでなく、配偶者の生活資金、認知症リスク、将来の遺言、二次相続時の基礎控除まで含めて検討すべきである。

9.4 ケースD: 自宅不動産3000万円、預金2000万円、配偶者と子2人

ここでは、不動産の固定資産税評価額を3000万円、相続税評価額も便宜上3000万円と仮定する。小規模宅地等の特例は考慮しない。

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

このケースでは、相続税の納税額よりも、登録免許税、司法書士報酬、税理士報酬のほうが総費用を押し上げる。相続税が少額だからといって、相続手続き費用も少額とは限らない。

9.5 ケースE: 自宅不動産3000万円、預金2000万円、子1人

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

子1人の相続では、同じ5000万円でも税額が大きくなる。加えて、不動産登記費用が乗るため、総費用は200万円を超える設計になりやすい。ただし、小規模宅地等の特例が適用できれば、相続税は大きく下がる可能性がある。

9.6 ケースF: 小規模宅地等の特例が使える自宅あり

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

「税金が0円なのに費用が50万円以上になるのはなぜか」と疑問に思う読者が多い。しかし、特例適用の要件判定、相続税申告、不動産登記、登録免許税、司法書士報酬があるため、相続税ゼロでも手続き費用は発生する。

9.7 ケースG: 法定相続人4人、預金のみ5000万円、争いなし

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

法定相続人が4人なら、基礎控除5400万円の範囲内に収まるため、相続税は原則として発生しない。ただし、相続人が多いほど協議がまとまりにくく、全員の印鑑証明書、署名押印、連絡調整の手間が増える。相続税がゼロでも、時間コストは高くなりやすい。

9.8 ケースH: 遺産分割で争いがある

次の表は、この章の情報を比較して整理したものです。項目ごとの違いが費用や判断に影響するため重要で、読者は左から右へ条件、金額、注意点を確認してください。

裁判所に納める収入印紙自体は少額である。しかし、争いがある相続では、弁護士の交渉、調停、審判、訴訟、財産調査、不動産鑑定、預金履歴分析などが必要になり、総費用は一気に増える。

遺産額5000万円の場合、争点が500万円程度でも、感情的対立が強いと解決まで長期化し、結果的に費用倒れに近い状態になることがある。費用対効果を考えるなら、法的に勝てるかだけでなく、回収可能額、証拠の強さ、解決期間、親族関係への影響を総合評価すべきである。

11.1 「5000万円なら相続税は心配ない」は誤り

法定相続人が1人なら160万円、2人なら80万円、3人なら20万円の相続税総額が生じ得る。配偶者控除や小規模宅地等の特例で税額が下がることはあるが、最初から申告不要と決めつけるのは危険である。

11.2 「配偶者が全部相続すれば常に有利」は誤り

一次相続の税額だけを見れば、配偶者の税額軽減は非常に強力である。しかし、二次相続では配偶者がいなくなり、基礎控除が減り、子だけで相続することになる。配偶者に財産を寄せすぎると、将来の相続税が増える可能性がある。

11.3 「不動産評価額は売れる値段と同じ」は誤り

相続税評価、固定資産税評価、実勢価格、不動産鑑定評価、遺産分割での評価額は、目的が異なる。相続税申告では路線価や倍率方式を用いるのが基本であり、登記の登録免許税では固定資産税評価額を使う。不動産を売却する場合の価格とは一致しない。

11.4 「家族で話し合ったから書面はいらない」は危険

預金解約、不動産登記、税務申告、将来の紛争予防の観点から、遺産分割協議書は重要である。特に、不動産を誰か1人が取得し、他の相続人に代償金を払う場合、代償分割の内容、支払期限、支払方法、税務上の位置付けを明確にすべきである。

11.5 「相続登記は後回しでよい」は危険

相続登記は義務化されている。放置すれば、相続人の死亡により次の相続が発生し、関係者が増え、協議が困難になる。売却や担保設定も難しくなる。登記費用を節約するつもりが、後日さらに大きな費用を生むことがある。

13.1 最初に財産目録を作る

預金、不動産、有価証券、保険、退職金、車、貴金属、貸付金、借入金、未払税金、葬式費用を一覧にする。財産目録がないと、税理士、弁護士、司法書士の誰に相談しても見積もりが不正確になる。

13.2 相続人を確定する

戸籍で相続人を確定する。家族が知らない前婚の子、認知した子、養子、代襲相続人がいる可能性もある。相続人が1人増えるだけで基礎控除が600万円増え、遺産分割の必要性も変わる。

13.3 不動産は評価の種類を分ける

不動産については、最低限、固定資産税評価額、相続税評価額、売却可能価格を分けて考える。登録免許税は固定資産税評価額を基礎にする。相続税は路線価や倍率方式を基礎にする。遺産分割での公平性を考えると、実勢価格や鑑定評価が必要になる場合もある。

13.4 争いがあるなら早期に弁護士へ相談する

相続人間で対立があるのに、税理士や司法書士だけで進めると、専門職の業務範囲を超える可能性がある。争いがある相続では、弁護士が中心となり、必要に応じて税理士、司法書士、不動産鑑定士を組み合わせるのが安全である。

13.5 税額が少なくても申告の要否を確認する

配偶者控除や小規模宅地等の特例を使うことで相続税が0円になる場合でも、申告が必要になることがある。「税額ゼロだから何もしなくてよい」と考えるのは危険である。

13.6 見積もりは分解して比較する

専門家に依頼するときは、総額だけでなく、次の内訳を確認する。

• 基本報酬
• 戸籍収集報酬
• 遺産分割協議書作成報酬
• 相続登記報酬
• 不動産1個あたりの加算
• 相続人1人あたりの加算
• 相続税申告報酬
• 土地評価加算
• 非上場株式評価加算
• 期限直前加算
• 税務調査対応
• 裁判所対応
• 実費、日当、交通費

見積書を比較するときは、「安いか高いか」だけでなく、どこまでの業務が含まれているかを見る必要がある。

遺産額5000万円の場合の相続手続きにかかる費用シミュレーションでは、相続税だけを見て判断してはならない。

法定相続人が1人なら相続税160万円、2人なら80万円、3人なら20万円、4人以上なら原則として基礎控除内というのが、最初の骨格である。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えれば、納税額は大きく下がる。しかし、不動産があれば登録免許税がかかり、相続登記は義務化されている。申告、登記、戸籍収集、遺産分割協議書、裁判所手続、専門家報酬を合算すると、相続税がゼロまたは少額でも、手続き総費用は数十万円から百万円超になることがある。

特に重要なのは、次の判断である。

1. 相続人は何人か
2. 配偶者がいるか
3. 不動産があるか
4. 小規模宅地等の特例を使えるか
5. 相続税申告が必要か
6. 相続人間に争いがあるか
7. 期限までに遺産分割できるか
8. どの専門家を中心に据えるべきか

相続が平穏で、財産が預金中心なら、実費と税務費用を抑えた手続きが可能である。一方、不動産、会社株式、親族間紛争、使い込み疑い、未成年者、認知症、相続放棄、遺留分が関係すると、遺産額5000万円でも高度な専門対応が必要になる。

したがって、最も実務的な答えは、「相続税額の概算」と「手続き総費用の概算」を分けて計算し、さらに「紛争化した場合の追加費用」を別枠で見積もることである。このページの「遺産額5000万円の場合の相続手続きにかかる費用シミュレーション」は、そのための基礎表として利用できる。