贈与契約書の書き方と
記載すべき項目

贈与契約書は、親子、夫婦、祖父母と孫、兄弟姉妹などの親族間で財産を無償移転する際に、誰が、誰に、何を、いつ、どの条件で贈与したかを証拠化する文書です。テンプレートを使う場合でも、書類だけでなく資金移動や管理実態まで整える必要があります。

次の一覧は、贈与契約書が担う役割を七つに整理したものです。各項目は、税務調査、相続人間の争い、登記や名義変更の場面で重要になるため、テンプレートを埋める前にどの証拠を残すべきかを読み取ってください。

贈与契約書に必ず記載すべき項目は、タイトル、当事者、贈与と受諾、財産の特定、贈与日・履行日、支払・引渡方法、所有権移転時期、費用負担、税務確認、相続上の特約、署名押印です。

次の比較表は、記載項目と具体的に書く内容を並べたものです。左列が項目、中央列が記載内容、右列が実務上の意味なので、テンプレートを修正するときは右列の意味が失われていないかを確認してください。

財産の特定は、契約書の中心部分です。次の一覧は、財産ごとに必要となる識別情報を示しており、右に行くほど登記や名義変更の実務に近い情報になります。曖昧な表現を避けるため、客観資料に合わせて読む必要があります。

ここでは、金銭贈与、相続対策用の金銭贈与、不動産贈与、住宅取得等資金、負担付贈与、株式贈与のテンプレートを整理します。いずれも一般的な参考例であり、個別事情に合わせて修正する必要があります。

次の一覧は、六つのテンプレートの用途を示しています。目的や財産の種類によって必要な条項が変わるため、左から用途を選び、右側の注意点を読んでから文例へ進む構成です。

金銭贈与契約書テンプレート

金銭贈与の基本形では、贈与と受諾、引渡方法、所有権移転時期、費用、自由意思、協議を整理します。次の文例では、振込による引渡しと受贈者側の申告責任を確認できる点を読み取ってください。

金銭贈与契約書

贈与者 山田 太郎（以下「甲」という。）と受贈者 山田 花子（以下「乙」という。）は、甲から乙への金銭贈与について、次のとおり契約を締結する。

第1条（贈与）
甲は、乙に対し、金〇〇〇円を無償で贈与し、乙はこれを受諾した。

第2条（引渡方法）
甲は、令和〇年〇月〇日限り、前条の金銭を乙名義の下記口座に振り込む方法により引き渡す。
金融機関名　〇〇銀行
支店名　〇〇支店
預金種別　普通預金
口座番号　〇〇〇〇〇〇〇
口座名義　山田 花子

第3条（所有権移転時期）
前条の金銭の所有権は、乙名義口座に入金された時に、甲から乙へ移転する。

第4条（費用及び公租公課）
振込手数料は甲の負担とする。ただし、本件贈与に関して乙に贈与税その他の公租公課が課される場合、乙は自己の責任と費用において申告及び納付を行う。

本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙署名押印のうえ、各1通を保有する。

相続対策用の金銭贈与契約書テンプレート

相続対策用では、受贈者が自ら管理する口座、贈与者が管理権限を持たないこと、持戻し免除の限界を明記します。次の文例では、名義預金や遺留分の争点を完全に消すものではなく、説明資料を補強する位置づけで読むことが重要です。

第1条（贈与及び受諾）
甲は、乙に対し、金〇〇〇円を無償で贈与し、乙はこれを受諾した。

第2条（引渡し）
甲は、令和〇年〇月〇日、乙が自ら管理する乙名義の金融機関口座に振り込む方法により、前条の金銭を引き渡す。

第3条（管理）
乙は、前条により取得した金銭を自己の責任において管理し、甲は、当該金銭の管理、使用又は処分について何らの権限を有しない。

第4条（贈与税）
乙は、本件贈与に関して贈与税の申告及び納付が必要となる場合、自己の責任において法令に従い申告及び納付を行う。

第5条（特別受益に関する意思表示）
甲は、本件贈与が甲の相続開始後に乙の特別受益に該当すると評価される場合であっても、遺産分割における持戻しを免除する意思を表示する。
ただし、本条は、他の相続人の遺留分に関する権利を当然に制限するものではない。

不動産贈与契約書テンプレート

不動産贈与では、物件目録、所有権移転、登記手続、引渡し、固定資産税等の清算、登録免許税や司法書士報酬の負担を分けます。次の文例では、契約書と登記書類の整合性を読むことが重要です。

不動産贈与契約書

第1条（贈与及び受諾）
甲は、乙に対し、別紙物件目録記載の不動産を無償で贈与し、乙はこれを受諾した。

第2条（所有権移転）
本件不動産の所有権は、令和〇年〇月〇日、本契約締結と同時に甲から乙へ移転する。

第3条（登記手続）
甲及び乙は、本件不動産について、前条の日を登記原因日とする贈与を原因とした所有権移転登記手続を速やかに行う。

第4条（公租公課及び費用）
本件不動産に係る固定資産税及び都市計画税は、所有権移転日を基準として甲乙間で清算する。本契約書に貼付する収入印紙、登録免許税、司法書士報酬その他登記手続に要する費用は、甲乙が定める者の負担とする。

別紙物件目録
1　土地
所在　
地番　
地目　
地積　

2　建物
所在　
家屋番号　
種類　
構造　
床面積

住宅取得等資金贈与契約書テンプレート

住宅取得等資金では、資金使途、対象住宅、振込先、申告と要件確認を明確にします。次の文例では、契約書に書けば制度が自動適用されるわけではない点を読み取ってください。

住宅取得等資金贈与契約書

第1条（贈与）
甲は、乙に対し、乙が取得又は新築する住宅の取得等資金として、金〇〇〇円を無償で贈与し、乙はこれを受諾した。

第2条（資金使途）
乙は、前条の金銭を、乙が居住する住宅の新築、取得又は増改築等の対価に充てるものとし、その他の目的に使用しない。

第3条（引渡方法）
甲は、令和〇年〇月〇日、乙名義の金融機関口座に振り込む方法により、前条の金銭を引き渡す。

第4条（申告及び要件確認）
乙は、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度その他の税制適用を受ける場合、自己の責任において法令上の要件を確認し、必要な申告書類を期限内に提出する。

負担付贈与契約書テンプレート

負担付贈与では、受贈者が負う義務、履行期限、負担不履行時の解除、税務上の確認を具体化します。次の文例では、単なる無償贈与と異なり、所得税や債務引受の論点が生じやすい点を読み取ってください。

負担付贈与契約書

第1条（贈与）
甲は、乙に対し、別紙目録記載の財産を贈与し、乙はこれを受諾する。

第2条（負担）
乙は、本件贈与の負担として、次の義務を負う。
（1）〇〇〇〇
（2）〇〇〇〇

第3条（負担の履行期限）
乙は、前条の負担を令和〇年〇月〇日までに履行する。

第4条（解除）
乙が第2条の負担を履行しない場合、甲は、相当期間を定めて催告したうえで、本契約を解除することができる。

第5条（税務上の確認）
甲及び乙は、本件贈与が負担付贈与として税務上特別な取扱いを受ける可能性があることを確認し、必要に応じて専門家に相談する。

株式贈与契約書テンプレート

株式贈与では、発行会社、株式の種類、株数、譲渡承認、株主名簿書換え、権利移転時期を明確にします。次の文例では、譲渡制限株式では会社承認が必要になる点を読み取ってください。

株式贈与契約書

第1条（贈与）
甲は、乙に対し、下記株式を無償で贈与し、乙はこれを受諾する。
発行会社　株式会社〇〇
株式の種類　普通株式
株数　〇〇株

第2条（譲渡承認）
本件株式が譲渡制限株式である場合、甲及び乙は、発行会社所定の手続に従い、譲渡承認を得るものとする。

第3条（株主名簿書換え）
甲及び乙は、発行会社に対し、速やかに株主名簿の名義書換えに必要な手続を行う。

第4条（権利移転時期）
本件株式に係る権利は、令和〇年〇月〇日、本契約締結と同時に甲から乙へ移転する。ただし、発行会社の承認その他必要な手続がある場合は、当該手続の完了を条件とする。

贈与契約書と税務では、贈与税の基本、申告が必要な場合、生活費・教育費の非課税、配偶者への居住用不動産贈与、低額譲渡や債務免除、不動産登記、登録免許税、不動産取得税、印紙税を確認します。

次の比較表は、税務・登記・印紙税の主要論点を整理しています。数値や期限は判断に直結するため、中央列の基準と右列の注意点を合わせて読み、契約書の文言だけで税務結果が決まらないことを確認してください。

公正証書化は証拠価値を高める選択肢ですが、万能ではありません。次の一覧は、公正証書化を検討しやすい場面と限界を整理しており、強い証拠を残す部分と別途専門家設計が必要な部分を読み分けてください。

贈与契約書は手書きでなければいけませんか

一般的には、パソコンで作成しても構わないとされています。ただし、署名は本人が自署し、押印することが望ましいです。高額贈与や不動産贈与では、実印と印鑑証明書を使うことが検討されます。

親子間でも贈与契約書は必要ですか

一般的には、親子間でも契約書の必要性は高いとされています。相続発生後に、贈与だったのか、預けただけか、勝手に使ったのかが争われる可能性があるためです。具体的には家族関係や金額によって判断が変わります。

110万円以下なら契約書は不要ですか

一般的には、110万円以下でも契約書が有用とされています。贈与税が発生しない可能性があっても、贈与の事実を証明する必要がなくなるわけではありません。

贈与契約書を作れば贈与税はかかりませんか

一般的には、契約書の有無と贈与税の課税は別問題です。贈与税がかかるかどうかは、贈与額、受贈者、制度選択、非課税要件などで判断されます。税務上の具体的な判断は税理士等へ相談する必要があります。

過去の日付で贈与契約書を作ってもよいですか

一般的には、実際にその日に契約していないのに過去日付で作成することは避けるべきとされています。税務調査や相続紛争で信用性を損なう可能性があります。作成日と贈与日が異なる場合は、事実関係を正確に記載する必要があります。

不動産贈与では契約書だけで所有権が移りますか

一般的には、当事者間では契約により所有権移転を定めることができます。ただし、第三者との関係や実務上の安全性のため、所有権移転登記が重要とされています。具体的な登記手続は司法書士等へ確認する必要があります。

贈与者が亡くなった後に契約書を見つけました。有効ですか

一般的には、契約締結時に贈与者の意思能力があり、受贈者の承諾があり、契約が真実であれば有効となる可能性があります。ただし、履行状況、登記、通帳管理、税務申告、他の相続人の主張により結論は変わります。

贈与契約書と遺言書はどちらが重要ですか

一般的には、役割が異なります。贈与契約書は生前の財産移転を証明する書類であり、遺言書は死亡後の財産承継を定める書類です。相続対策では、両者を矛盾なく設計することが重要です。