埼玉県で後遺障害が
非該当になった場合の対処法

後遺症は、治療後も残る痛み、しびれ、可動域制限、めまい、記憶障害、醜状痕、歯牙障害、精神症状などを指す日常的な言葉です。一方で、自賠責実務上の後遺障害は、交通事故により回復困難と見込まれる障害が残り、労働能力や日常生活への支障が等級表に照らして評価されるものです。

次の比較表は、用語ごとの意味と確認すべき資料を整理したものです。言葉の違いを押さえることが重要なのは、非該当への反論が「症状がある」という説明だけでは足りず、どの制度上の要件にどの資料で近づけるかを考える必要があるためです。各行から、自分の資料で説明できている項目と不足している項目を読み取ってください。

後遺障害の申請には、相手方任意保険会社が資料を取りまとめる事前認定と、被害者が加害者側の自賠責保険会社・共済へ直接請求する被害者請求があります。次の比較は、どちらの手続だったかを把握するためのものです。資料の主導権がどこにあったかが重要なので、自分が提出内容を確認できていたかを読み取ってください。

自賠責保険・共済では、介護を要する後遺障害は第1級4,000万円、第2級3,000万円、それ以外の後遺障害は第1級3,000万円から第14級75万円までの支払限度額が定められています。非該当の場合、等級に応じた後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の自賠責支払いは受けられませんが、傷害部分の治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などは別に問題となることがあります。

非該当理由には、医学的所見不足、症状経過の一貫性不足、事故態様との整合性不足、既往症や加齢変性との区別不足が現れます。認定理由を読むことが重要なのは、異議申立てで何を出すべきかを示す手がかりになるためです。次の表では、文言ごとに何が問題視され、どの資料を検討すべきかを読み取ってください。

次の4つの項目は、非該当理由を大きく分類したものです。分類が重要なのは、同じ非該当でも補強すべき資料がまったく異なるためです。自分の理由書がどの項目に近いかを読み取ってください。

症状ごとに非該当になりやすい理由と補強資料は異なります。症状別に分けることが重要なのは、神経症状、関節障害、骨折、高次脳機能障害、外貌醜状、精神症状では、必要な検査や記録が変わるためです。次の表から、自分の症状に近い行と、追加で検討すべき資料を読み取ってください。

むち打ちや腰椎捻挫では、単に痛みが残ったと説明するだけでは弱く、症状の部位、範囲、頻度、誘発動作、神経学的所見、画像所見、通院・リハビリの継続性を時系列で示す必要があります。高次脳機能障害では、本人の自覚だけでなく、家族、職場、学校が見た事故前後の変化が重要です。外貌醜状や関節可動域制限では、測定方法と写真・数値の正確性が結論に影響します。

異議申立てでも納得できない場合、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請が選択肢になります。同機構は、自賠責保険・共済の決定について、医学的観点、法律、自賠責の支払基準に照らして妥当性を審査する機関です。話し合いで妥協点を探る場ではなく、提出資料に基づいて審査する手続とされています。

次の比較表は、非該当後に名前が出やすい機関の役割を整理したものです。役割の違いを把握することが重要なのは、後遺障害判断そのものを争うのか、示談交渉全体を整理するのかで利用先が変わるためです。各機関が何を扱うのかを読み取ってください。

次の重要ポイントは、紛争処理機構の制約を表しています。制約を先に知ることが重要なのは、一度しか利用できないことや、申請によって時効が当然に更新されるわけではないことを見落とすと、選択肢を狭めるおそれがあるためです。申請前に確認すべき注意点を読み取ってください。

自賠責で非該当でも、裁判で後遺障害相当の損害が認められる可能性が直ちにゼロになるわけではありません。ただし、裁判は時間、費用、立証負担、反対尋問、鑑定、敗訴リスクを伴います。画像や検査所見、事故態様との整合性、症状の一貫性、経済的差額、弁護士費用特約、本人の体調や家族状況を踏まえて検討する必要があります。

医師には、痛みの強さだけでなく、部位、頻度、誘因、できない動作、仕事・家事・学業への影響を具体的に伝えることが重要です。診療録に具体的な症状経過が残るかどうかは、後から一貫性を説明する資料になります。

次の表は、後遺障害診断書で確認したい項目を整理したものです。診断書の確認が重要なのは、空欄、誤記、測定値の不整合、支障の抽象性が非該当理由につながることがあるためです。各行から、主治医に確認できる医学的事項を読み取ってください。

非該当後に専門医へ相談することはありますが、事故から長期間経った後に初めて出た症状と見られると、因果関係が弱く評価される可能性があります。転院や追加検査をする場合は、事故直後から症状が継続していたことを、診療録、問診票、処方、リハビリ記録などで示すことが重要です。

非該当の場合、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益は通常争いになります。一方で、症状固定前の治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、文書料などは、別途請求対象となり得ます。自賠責保険・共済の支払基準では、傷害による損害に治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が含まれ、休業損害は原則1日6,100円、傷害慰謝料は1日4,300円とされています。

次の一覧は、期限と金額に関する重要数値をまとめたものです。数値を並べて確認することが重要なのは、自賠責請求期限、民事賠償の時効、傷害部分の基準額を混同しやすいためです。各数値が何に関するものかを読み取ってください。

次の比較表は、損害賠償と期限で混同しやすい項目を整理したものです。項目を分けることが重要なのは、後遺障害非該当という結果と、傷害部分、任意保険との示談、裁判基準、自賠責期限は別々に検討する必要があるためです。自分の争点がどの行に当たるかを読み取ってください。

次のチェックリストは、異議申立て前に確認したい項目をまとめたものです。提出前に一覧で確認することが重要なのは、理由分析、資料収集、診断書、生活支障、時効、示談のいずれかが抜けると、再検討の材料が弱くなるためです。各行を、未了の作業を見つけるために読み取ってください。

Q1. 非該当になったら、後遺障害はもう認められませんか。

一般的には、非該当は最終確定とは限らず、異議申立て、紛争処理機構への申請、裁判などの選択肢があります。ただし、前回判断を覆すには、新資料や論点整理が重要です。事故態様、負傷程度、証拠関係、時期によって結論が変わる可能性があるため、具体的な見通しは資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 痛みが強いのに非該当になるのはなぜですか。

一般的には、自賠責の後遺障害認定では、症状の存在だけでなく、事故との因果関係、治療経過、症状の一貫性、医学的所見、等級表との対応が検討されます。痛みが強くても、資料上それを後遺障害として評価できないと判断される可能性があります。個別の評価は、診療録や検査結果を確認して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 異議申立ては自分で行えますか。

一般的には、本人による申立ても制度上可能とされています。ただし、非該当理由を読み解き、医療資料を集め、等級該当性を整理する作業は専門性が高いです。神経症状、高次脳機能障害、CRPS、関節機能障害、外貌醜状、精神症状などでは、弁護士や専門医の協力が有用となる可能性があります。

Q4. 紛争処理機構と交通事故紛争処理センターは同じですか。

一般的には、役割が異なる機関とされています。自賠責保険・共済紛争処理機構は、自賠責の支払判断や後遺障害判断の妥当性を審査します。交通事故紛争処理センターは、交通事故の損害賠償問題について法律相談、和解あっ旋、審査を行います。どちらを利用するかは争点によって変わるため、具体的には資料を整理して専門家へ確認する必要があります。

Q5. 示談後でも異議申立てできますか。

一般的には、示談の内容によって結論が変わる可能性があります。後遺障害分を含めて清算する示談をした後は、実質的に争うことが難しくなる場合があります。自賠責保険・共済紛争処理機構についても、示談等で解決した後の申請が制限されることがあるため、署名前に弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 埼玉県外の病院で治療していても、埼玉県で相談できますか。

一般的には、事故地、住所地、治療先が異なることは珍しくありません。医療記録を取得できれば、埼玉県内の相談窓口や弁護士相談で方針を検討できる場合があります。ただし、裁判やADRの管轄、利用条件、資料提出方法は個別事情で変わるため、具体的には専門家へ確認する必要があります。

Q7. 弁護士費用特約がないと相談は難しいですか。

一般的には、弁護士費用特約があると費用負担を抑えやすいとされています。ただし、特約がなくても無料相談、法テラス、分割、成功報酬制などを利用できる場合があります。利用条件や費用体系は相談先で異なるため、契約前に費用説明を確認する必要があります。

Q8. 後遺障害非該当でも休業損害は請求できますか。

一般的には、後遺障害非該当は症状固定後の後遺障害慰謝料・逸失利益の問題であり、症状固定前の治療費、休業損害、入通院慰謝料とは別に検討されます。ただし、休業の必要性・相当性、収入資料、医師の指示、職場資料などによって結論が変わる可能性があります。具体的な請求可否は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自賠責保険・後遺障害認定

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険（共済）損害調査のしくみ」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「自賠責の損害調査に関するよくあるご質問」

紛争処理・相談窓口

• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」
• 一般財団法人 自賠責保険・共済紛争処理機構「申請方法」
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター「交通事故相談なら 交通事故紛争処理センター」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「埼玉相談所」
• 法テラス「法テラス埼玉」
• 埼玉県「交通事故相談の御案内」

事故証明・時効

• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 法務省「損害賠償請求権の消滅時効期間などに関する資料」